米国の「国際収支（balance of payments）」に関する“緊急のマクロ経済的な状況”に対応するために、大統領が短期間だけ一時的な追加関税（輸入課徴金）や輸入割当（クオータ）を発動できるという条文です。
米国法典では 19 U.S.C. § 2132（Balance-of-payments authority） として整理されています。 (法律情報研究所)
何ができる条文なのか（権限の中身）
1) 発動のトリガー（使える状況）
122条は「fundamental international payments problems（根本的な国際支払問題）」があり、輸入を抑える特別措置が必要なときに発動できる、としています。具体的な目的は次の3つです。 (法律情報研究所)
- (1) 米国の「大きく深刻な国際収支赤字」に対処する
- (2) ドルの「差し迫った重大な下落」を防ぐ
- (3) 国際的な国際収支不均衡の是正に協力する
2) 取り得る措置（関税かクオータ）
大統領が布告（proclaim）できる措置は主に3択です。 (法律情報研究所)
- 一時的な輸入課徴金（temporary import surcharge）
- 従価税で最大15%まで（既存関税に“上乗せ”）
- 輸入割当（クオータ）
- その両方
※なおクオータは、国際協定上認められる場合に限られる等、追加の条件があります。 (法律情報研究所)
3) 期間の上限（ここが超重要）
最大150日（ただし延長は議会の法律（Act of Congress）が必要）という強い時間制限があります。 (法律情報研究所)
JETROの整理でも「15%以内・150日を限度」と要点がまとめられています。 (ジェトロ)
“使い勝手”を縛る制約（122条の性格）
122条は強い権限に見えますが、実は条文内に「縛り」が多いのが特徴です。
1) 原則は「広く・一律」にかける（品目面）
輸入制限は**品目カバレッジが広く、原則として一律（broad and uniform）**であるべき、とされています。
例外（除外品目）は「国内供給が足りない」「原材料の必要性」「供給混乱の回避」など、米国経済上の必要性に限定され、そして何より **“特定産業を保護する目的でやってはならない”**と明記されています。 (法律情報研究所)
2) 原則は無差別（国別面）だが、例外もある
輸入制限は無差別原則（nondiscriminatory treatment）に沿って適用するのが基本です。 (法律情報研究所)
ただし条文は、目的達成のために「大きい／持続的な国際収支黒字の国」など一部の国だけを対象にし、他国を免除する余地も置いています。 (法律情報研究所)
（＝「完全に国別ができない」わけではないが、少なくとも“好き勝手に国別にいじれる”タイプでもない、という設計です。）
3) 大統領は途中で停止・修正・終了もできる
布告した措置は、大統領が停止・変更・終了できる、とされています。 (法律情報研究所)
トランプ関税における「122条」の意味（2026年2月時点の実例）
「トランプ関税」に関しては、2026年2月20日の米最高裁判断を受けて、122条が“前面に出てきた”のがポイントです。
1) 何が起きたか：IEEPA関税が最高裁で無効 → 122条へ
報道によれば、米最高裁がIEEPA（国際緊急経済権限法）に基づく関税の一部を違法と判断した後、トランプ大統領は1974年通商法122条を根拠に、150日間の一律10%（グローバル）関税に切り替える動きを取りました。 (Reuters)
2) 122条で実際に何をしたか：10%の一時的輸入課徴金（150日）
ホワイトハウスの布告（Proclamation）とファクトシートでは、次が明記されています。 (The White House)
- 122条を根拠に「fundamental international payments problems（根本的な国際支払問題）」があると認定 (The White House)
- 2026年2月24日から、150日間、10%の従価税を輸入品に上乗せ (The White House)
- 一部の品目や、USMCA（米・加・墨）条件を満たす物品などは除外される（エネルギー、重要鉱物、医薬品、一定の自動車・航空宇宙、など） (The White House)
3) なぜ122条が“意味を持つ”のか（トランプ関税の戦略上）
ここが実務的に重要です。
- (A)「速い」：調査手続きなしで、すぐ関税を“乗せられる”
Reutersは、122条の10%関税が、232条や301条のような調査・手続を待たずに短期で発動できる“つなぎ”になっている、と報じています。 (Reuters) - (B)「短い」：150日でいったん切れる（延長には議会が必要）
つまり、122条は**恒久の関税制度というより“短期の非常手段”**として使われやすい。 (法律情報研究所) - (C)「論点が立ちやすい」：本当に“国際支払問題”なのかが争点になる
一部の研究者・実務家は「変動相場制の下では“fundamental international payments problems”という概念自体が現代では当てはまりにくく、122条で広範関税は無理筋では」という趣旨の批判も出しています。 (国際経済法政策ブログ)
他方で、ホワイトハウスは、貿易収支や所得収支などを根拠に「国際収支赤字が大きく深刻」と位置付けて正当化しています。 (The White House)
さらにReutersは、122条の適用は**法的に十分にテストされていない（legally untested）**とも報じています。 (Reuters) - (D)「歴史的に“休眠条項”だった」：これまでほぼ使われてこなかった
近年の解説では、122条は長く使われず（裁判所解釈も蓄積が薄い）という点が繰り返し指摘されています。 (Cato Institute)
補足：122条が言う「国際収支赤字」と、ニュースで言う「貿易赤字」は同じ？
同じではありません。
国際収支（balance of payments）は、モノの貿易だけでなく、サービス収支、投資所得（第一次所得）、移転（第二次所得）なども含むより広い概念です。
実際、ホワイトハウスのファクトシートも「経常収支（current account）＝財・サービス、第一次所得、第二次所得の合計」という説明を置いています。 (The White House)
まとめ（トランプ関税での“読みどころ”）
- 122条は「国際収支・国際支払問題」に限定された非常口で、
最大15%・最大150日の一時的な輸入課徴金（追加関税）などを大統領が発動できる。 (法律情報研究所) - 2026年2月の局面では、最高裁判断で別根拠（IEEPA）に逆風が吹く中、短期の代替根拠として122条が使われた（10%・150日）。 (Reuters)
- ただし、期間制限・目的要件（国際支払問題）・“広く一律”という設計のため、
**恒久関税の主戦力というより「つなぎ」＋「交渉・調査（301/232等）へ橋渡し」**になりやすい。 (法律情報研究所)
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