2026年1月11日 – コンサルタントの独り言

HS2028で変わる半導体・センサー分類　ビジネスに効く論点と、今からできる準備

半導体やセンサーは、関税分類の世界で「技術進化が速いのに、分類体系の更新は緩やか」という典型例です。そこにHS2028の改正が迫っています。コードが変わるだけに見えますが、実務では関税率、原産地規則、統計、輸出管理、社内マスタの整合まで連鎖的に影響します。wcoomd

本記事は、技術者向けではなく、調達・営業・経営企画・貿易管理・物流のビジネス部門が、HS2028の半導体・センサー領域をどう捉え、どこにリスクと機会が生まれるかを整理するための実務ガイドです。なお、HS2028の改正はWCOの正式手続きを経て進行中で、発効日は2028年1月1日と確定しています。wcoomd

1. まずHS2028を正しく理解する

なぜ2028なのか、いつ何が起きるのか

HSは原則5年ごとに改正されますが、第7次見直しサイクルはパンデミック等の影響で1年延長され、次の版はHS2028として2028年1月1日に実施されます。次回は5年サイクルに戻り、HS2033が続くとWCOが明示しています。aeb+1

2025年3月開催の第75回HS委員会(HSC)では、Article 16勧告として、299件の改正セットを含むHS2028勧告パッケージが暫定採択されました。この299件には、105件の品目改正案、5件の注解改正、66件の分類決定、14件の新分類意見が含まれます。正式採択は2025年12月末に予定され、2026年1月に最終版が公表、2028年1月1日に発効します。tarifftel+2

HS改正は「合意が必要な国際標準」です。WCO理事会承認後、各締約国には6か月の異議申立期間があり、異議が出た部分は除外される可能性があります。つまり、企業は早期に影響を見積もりつつ、最終確定版で必ず再検証する姿勢が必須です。wcoomd

2. なぜ半導体・センサーがHS2028の注目テーマなのか

ビジネス側の論点は「税率」より広い

半導体業界団体は以前から、技術進化のスピードが5年サイクルのHS改正を上回るペースで進んでおり、より迅速な改正メカニズムが必要だと主張してきました。実際、多機能化したMCO(Multi-Chip Optoelectronics)やセンサー統合製品は、機能別分類か素子基準かで分類がぶれやすく、2017年および2022年のHS改正でも半導体定義の拡張が行われています。deepbeez+1

HS2028でも、半導体ベースのトランスデューサー(変換素子)を含む分野が改正対象に挙がっています。これは単なる統計目的にとどまらず、次の実務要素に連動します。wcoomd+1

関税率と通商救済: MFN税率だけでなく、追加関税、セーフガード、アンチダンピング等がHSコードに紐づくため、コード変更は対象判定に影響します。
原産地規則: 多くのFTAは品目別規則をHSの類・項・号で定義するため、HS変更は「同じ製品でも、どの規則を見るべきか」を変え得ます。
輸出管理・規制: 規制リスト自体は性能・仕様基準が中心でも、運用現場ではHSコードをスクリーニングキーにすることが多く、分類変更は監視ロジックに影響します。
企業の意思決定: 調達先分散、在庫配置、製造地設計、価格交渉など、サプライチェーンKPIにHS分類が組み込まれています。

3. 半導体・センサー分類で「揺れやすい境界」

HS改正が起きると影響が出やすい典型ポイント

半導体とセンサーは、商品形態が連続的に変化します。

ウエハ、ダイ
パッケージ化された素子
信号処理ICと一体化したモジュール
筐体、通信、電源、ソフトを含む完成品

HS分類は、こうした連続体を「どこで線を引くか」を国際標準として定める作業なので、改正が入ると境界付近の品目が動きます。ビジネスで影響が大きいのは、まさにこの境界品です。wcoomd

センサーで特に揺れやすい論点は次のとおりです。

センサー素子か、測定機器か: センサー素子は部品寄り(8541系)、測定機器は完成品寄り(他類)です。完成品側に寄るほど、半導体の章(第85類)から離れやすくなります。deepbeez
変換素子か、信号処理まで含むか: 物理量を電気信号に変換するだけの段階と、補正・演算・デジタル出力まで含む段階は、税関分類の評価ポイントが変わります。deepbeez
単機能か、多機能か: 環境センサーは温湿度、気圧、ガス、照度など複数要素を統合しがちで、多機能化は「主たる機能は何か」という論点を強めます。
どの産業用途に組み込まれるか: 同じセンサーでも、自動車、産業機械、医療、家電でパッケージや付加機能が変わり、分類は用途だけで決まらない一方、用途に由来する構成差は分類に影響します。youtube

4. HS2028で半導体・センサー分類は何が「変わる」のか

確定情報と、実務上の読み方を分ける

情報の信頼性を最優先に、言い切れる範囲と言い切れない範囲を分けます。

4-1. 現時点で一次資料から言い切れること

HS2028は2028年1月1日に発効されるwcoomd
HS2028は299件の改正セットを含む勧告パッケージとして暫定採択されたstrtrade+1
改正には105件の品目改正案、5件の注解改正、66件の分類決定、14件の新分類意見が含まれるstrtrade+1
半導体ベースのトランスデューサー(変換素子)が改正議題に含まれているwcoomd+1

つまり、半導体・センサー領域はHS2028の改正議題に含まれており、何らかの分類上の調整が入る可能性が高い、という点までは公的文書で裏づけられます。

4-2. 企業実務として「ここが動くと困る」を先に特定する

個別の6桁コードがどう変わるかは、2026年1月公表予定のWCO正式なHS2028法文と相関表(correlation table)で最終確認が必要です。ここを飛ばして断定すると、誤った社内判断につながります。tarifftel+1

ビジネス側は、コード表の暗記ではなく「自社品が分類境界のど真ん中にいるか」を見抜くことが重要です。具体的には、次のような品目群はHS2028で影響を受けやすい位置にあります。

半導体ベースの変換素子(各種トランスデューサー)deepbeez
センサー素子に信号処理ICが付随するモジュール
複合センサー(複数の測定要素を統合)
完成品に近いスマートセンサー(補正、演算、通信を内蔵)
センサーを搭載したユニットやサブアセンブリ(他機能と不可分)youtube

これらは、分類が「素子」寄りか「機器」寄りかで分かれ、HS改正で線引きが再定義されると影響が出やすい領域です。

5. HS2028対応で失敗しやすい会社のパターン

通関担当だけに任せると、ほぼ確実に抜ける

半導体・センサー企業でよくある失敗は、HS改正を「通関部門のコード置換作業」にしてしまうことです。これだと次が抜けます。

製品マスタの粒度が足りない: 分類に必要な属性(素子の役割、信号処理の有無、通信機能、主たる機能など)がマスタに入っていないと、相関表が出ても機械的に当てはめられません。
原産地規則の影響評価が後回し: HS変更は、FTAの品目別規則(PSR)の参照単位を変え得ます。関税率がゼロでも、原産地判定でコストが跳ねることがあります。
規制スクリーニングが壊れる: 社内の輸出審査フローでHSコードをキーにしている場合、誤分類や未更新は審査漏れの原因になります。

6. ビジネスマン向けの実務チェックリスト

2028年までに何を終わらせるか

以下は、半導体・センサー企業がHS2028で痛手を避けるための現実的な進め方です。

ステップ1: 影響範囲の棚卸し

製品群を「素子」「モジュール」「完成品寄り」に3分類する
売上上位、利益上位、規制リスク上位の品目を優先対象にする
輸出入の主要国別に、関税率とFTA利用の有無を紐づける

ステップ2: 分類に必要な属性を社内で標準化する

センサーや半導体は、品名だけでは分類できません。仕様書を見なくても判断できる属性項目を、マスタに落とし込みます。

測定対象(温度、圧力、加速度、光、ガスなど)
変換方式と主要構成(半導体要素の有無、MEMSかどうかなど)
信号処理の範囲(増幅、A/D、演算、補正)
出力形態(アナログ、デジタル、通信プロトコル)
単体販売か、ユニットの一部か

ステップ3: 相関表が出た瞬間に「自動変換」しない

WCO手続き上、最終的な確定内容や各国の国内拡張桁への転記を確認する必要があります。相関表は出発点で、個別品目の仕様と照合して初めて確定に近づきます。wcoomd

ステップ4: 社内の下流影響を先に洗い出す

価格条件(関税負担者)
原産地証明の運用(PSR参照箇所)
輸出入ライセンスや社内審査フロー
統計や経営レポート(品目別KPI)
取引先との品目コード整合(発注、納品、請求)

7. まとめ

HS2028は「半導体・センサーの線引き」がビジネスコストになる改正

HS2028は2028年1月1日に発効され、299件の改正セットからなる勧告パッケージとして暫定採択されました。改正には105件の品目改正案、5件の注解改正、66件の分類決定、14件の新分類意見が含まれます。また、半導体ベースのトランスデューサーが改正対象として明示されています。wcoomd+3

ただし、個別のコード改編の詳細は、2026年1月公表予定のWCO正式なHS2028法文と相関表、さらに各国の国内法への転記で最終確認が必要です。ここを飛ばして社内で断定しないことが、信頼性の高いHS2028対応の第一歩です。tarifftel+1

半導体・センサー企業にとっての成功の鍵は、改正が出てから慌てて置換することではありません。分類境界にいる品目を先に特定し、仕様に基づく分類判断を回せるマスタ設計と運用体制を2028年までに構築することです。

日ペルーEPA 原産地証明書がPDF発給に

2026年8月3日から何が変わるか

輸出実務で重要なのは、「いつから」「何が変わるか」「現場の手順をどう変えるか」です。meti
先にポイントを整理したうえで、その後に実務対応を具体的に見ていきます。jcci

1. まず押さえる要点

切替日

日ペルーEPAに基づくペルー向けの原産地証明書（Certificate of Origin：CO）は、2026年8月3日受付分からPDFファイルでの発給に切り替わります。meti
経産省は「2026年8月3日よりPDFファイルでの発給に切り替える」と公表しており、日付は明示されています。meti

専用紙（紙の原本）が使える期限

日本商工会議所の案内によれば、専用紙での発給は「2026年7月31日までに承認された申請」に限られ、それ以降に承認される分はすべてPDFでの発給となります。jcci
ここでの基準日は「出荷日」ではなく、原産地証明発給システム上の「承認日」である点が実務上の注意点です。jcci

移行期の扱い（既に発給済みの紙CO）

2026年7月31日以前に専用紙で発給されたCOは、有効期間内であれば8月3日以降もペルー税関で受理されると、日本商工会議所が案内しています。jcci
日ペルーEPAの協定本文上、Proof of Origin（原産地証明）は原則として発給日から12か月間有効であり、単一の輸入申告に使用することが定められています（例外規定あり）。mofa

受け取り方法

PDF切替後は、審査が終了し、手数料の入金確認後に発給システム上のステータスが「交付済」となった時点で、利用者がシステムからPDFをダウンロードする方式になります。meti+1
従来のような窓口での紙原本の受け渡しや、原産地証明書の郵送は行われなくなります。jcci

支払い方法

日本商工会議所の案内では、原産地証明手数料について「現金での支払いは廃止」とされ、事前振込（クレジットカード・インターネットバンキング等）または後日払いのいずれかに変更されます。jcci
具体的な支払手段や締め日は、各商工会議所の運用に従う必要がありますが、「窓口で現金払い」という運用はできなくなります。jcci

ペルー側での提出形態（紙か電子か）

経産省は、ペルー税関で輸入申告する際の具体的な提出形態（PDFを印刷した紙で提出するのか、電子データ添付で足りるのか）について、「現地手続をペルー側で確認することが必要」と案内しています。meti
したがって、日本側ではPDF発給を前提としつつ、実際にSUNAT（ペルー税関）へどう提出するかは、買主・現地通関業者を通じて確認することになります。sunat+1

2. 何が変わるのか

実務目線でのインパクト

今回の変更は、「関税率」や「原産地規則」が変わるのではなく、原産地証明書の媒体と、それに伴う受領・送付オペレーションが変わる点にあります。meti
実務的に影響が出やすいのは、次の3点です。jcci

2-1. 発給から相手先提出までのリードタイム

従来は、専用紙のCOを商工会議所で受領し、それを国際宅配などでペルーの買主・通関業者に送る必要があり、輸送時間や紛失リスクがボトルネックになりがちでした。
PDF発給に切り替わると、発給後すぐにメールやオンラインストレージ等で電子送付できるため、COの物理的な輸送時間はほぼゼロになります。meti+1

2-2. 書類統制（改ざん防止・版管理・誤送付防止）

紙原本がなくなりPDF中心になると、社内では次のような事故が起こりやすくなります。
- 更新前の古いPDFを誤って送付する。
- 宛先を間違えたメールで送る。
- ファイル名がバラバラで、どの案件にどのファイルを出したか追跡できない。
PDF発給自体は利便性が高い一方で、社内のファイル名ルール・保存場所・送付履歴の管理ルールを決めておかないと、監査対応やクレーム対応が難しくなります。jcci

2-3. 貿易決済（L/Cなど）との整合性

信用状や売買契約書に「原産地証明書の原本（paper original）」「指定様式の紙CO」「紙での提出」を求める条項が残っている場合、PDFへの切替後に条件不一致が発生する可能性があります。
特に、2026年8月以降の出荷分をL/C決済で予定している案件では、事前に買主および銀行と「PDF発給で問題ないか」「紙原本の提示要求をどう扱うか」をすり合わせておくことが重要です。meti+1

3. 切替スケジュール

現場が迷わないための整理

日本商工会議所の案内をもとに、実務上の線引きを表形式で整理すると、次のようになります。jcci

日付・条件	発給形態	実務上の注意点
2026年7月31日までに「承認」	専用紙（紙）	紙COが必要な案件は、承認日から逆算して申請する。
2026年8月3日以降に「承認」	PDF	発給後はシステムからダウンロードし、郵送は不要。
7月31日以前に専用紙で発給済のCO	紙COのまま	協定上の有効期間（原則12か月）内はSUNATで使用可。

ここで重要なのは、

切替の境目が「出荷日」ではなく「発給システムの承認日」であること
7月末から8月上旬にかけて出荷が集中する企業ほど、「紙COで行く案件」か「PDFで行く案件」かを早めに決め、申請リードタイムを逆算する必要があること
です。meti+1

4. ペルー側輸入申告で起きやすい論点

日本側の発給形式がPDFに変わると、ペルー側の通関では次の2点が論点になりやすくなります。sunat+1

4-1. PDFの提出形態（紙提出か電子提出か）

経産省は、「現地で輸入申告する際の詳細な手続（印刷した紙での提出の要否、電子データでの提出可否）は、現地税関（SUNAT）に確認すること」と案内しています。meti
SUNATの一般案内では、各協定ごとに「原産地証明書」「declaración de origen（原産地申告）」などのProof of Originが挙げられていますが、提出媒体については税関のシステム運用・ローカル通達に依存します。sunat

実務的には、

買主または現地通関業者に対し、「日ペルーEPAのCO（PDF）をSUNATに提出する際、印刷した紙が必要か、電子添付で足りるか」を確認し、その回答をメールなどで証跡化する
ことが、最短で確実な確認方法になります。sunat+1

4-2. 申告上の協定選択ミス（TPIコード）

SUNATの「Acuerdos Comerciales」の案内では、各協定ごとにTrato Preferencial Internacional（TPI）コードが設定されており、申告書に当該コードを入力することが、関税優遇適用の前提とされています。sunat
日ペルーEPAについては、TPIコードが複数行にわたり掲示されており、協定別に804、807、815等が割り当てられていることが分かりますが、具体的な日ペルーEPAのコードはSUNATの最新案内で再確認する必要があります。sunat

したがって、

「TPIコードの入力漏れ・誤入力」が優遇適用漏れの典型的な原因になるため、買主側の通関手順書や社内マニュアルに、日ペルーEPA用のTPIコードと入力ルールを明記してもらう
ことが、安全な運用と言えます。sunat

5. 日本側（輸出者）が今からやるべき実務対応

2026年8月まで時間があるように見えても、7月末〜8月出荷案件では、L/C条件・書類条件・システム切替が重なり、直前に混乱しやすくなります。meti+1
今のうちに、次のような「型」を整えておくことが有効です。

5-1. 社内フローを1枚で更新

手順書やフローチャートに、最低限次の差分を追記します。jcci

発給物の受領方法：窓口・郵送から「システム上でPDFダウンロード」へ。
支払い方法：現金廃止、事前振込（クレジット・ネット銀行）または後日払いへ。
ファイル管理：
- ファイル命名規則（例：CO_JP-PE_インボイスNo_発給日.pdf）
- 保存場所（共有フォルダ／DMS）
- 送付履歴（誰に・いつ・どのファイルを送ったか）の残し方。

5-2. 「7月末出荷＋L/C等」案件だけ先に洗い出す

次の条件に当てはまる案件は、早期にリストアップしておきます。

7月後半に日本出荷予定。
8月上旬にペルー到着予定。
L/C決済または厳格な書類条件が付いている。

これらについて、

COを紙で出す必要があるか、PDFで問題ないかを買主・銀行と事前に確認し、
紙が必要な場合は「7月31日までに承認」を前提に、逆算して申請締切日を社内で設定する
ことが重要です。jcci

5-3. 取引先への通知文をテンプレート化

買主・現地通関業者向けに、次の内容を簡潔にまとめた通知文テンプレートを作成しておくと、社内・社外への展開がスムーズになります。meti+1

2026年8月3日から、日ペルーEPAのCOはPDF発給になること。
2026年7月31日承認分までは紙COでの発給が可能であること。
ペルー側での提出形態（印刷要否、電子添付可否）について、SUNATまたは通関業者に確認してほしいこと。

5-4. システム停止リスクに備える

日本商工会議所は、PDF発給切替に伴う発給システムの停止時期などを、別途案内するとしています。jcci
システム停止を前提に、月末・月初に申請が集中しないよう、社内の申請締切を前倒しする運用を組み込んでおくと安全です。jcci

6. よくある質問（想定Q&A）

Q1. 7月に紙で発給されたCOは、8月以降の輸入でも使えますか。

日本商工会議所は、2026年7月31日以前に専用紙で発給されたCOについて、有効期間内であれば8月3日以降もペルー税関で受理されると案内しています。jcci
日ペルーEPA協定上、Proof of Originの有効期間は「発給日から12か月」とされているため、その範囲内であれば使用可能です。mofa

Q2. 8月3日以降に紙COを発給してもらう例外はありますか。

経産省・日本商工会議所の案内では、「2026年8月3日以降に承認される分はすべてPDF発給」とされており、紙COの発給を認める例外運用は示されていません。meti+1
特別な例外措置が取られる場合は、別途公表されると考えられるため、最新情報のフォローが必要です。meti

Q3. ペルー税関にはPDFをどのように提出すればよいですか。

日本側の公表は、「現地で輸入申告する際の詳細な手続はSUNATに確認すること」としており、提出形態を一律には示していません。meti
実務的には、買主の通関業者に「PDFを印刷した紙の提出が必要か」「電子添付で足りるか」を確認し、その回答内容を契約書・インボイスの備考欄・出荷書類の指示書などに反映するのが確実です。sunat

まとめ

日ペルーEPAの原産地証明書がPDF発給に切り替わることは、輸出者にとって、スピード向上と紛失リスク低減の観点ではプラスです。meti+1
一方で、2026年7月末から8月の境目は「承認日」基準で紙とPDFが分かれるため、出荷計画、L/C条件、現地通関手続の三つを事前にすり合わせることが肝になります。jcci+1

今のうちに、

社内フローの改訂（PDF前提の受領・管理・送付）
7月末〜8月案件の洗い出しと書類条件の確認
買主・通関業者への通知とSUNATでの提出形態の確認
までを済ませておけば、2026年8月の切替を現場トラブルなく乗り切ることができます。sunat+1

2026年1月上旬、中国が日本向けのデュアルユース（軍民両用）品目に対する輸出管理を強化する方針を打ち出し、レアアースとレアアース磁石の供給不安が再燃しています。poder360+1
ポイントは、今回の措置が「レアアースのみを名指しした禁輸」ではなく、デュアルユース品目を包括的に対象とする輸出禁止措置として導入され、その運用次第で民生用途向けのレアアース関連品にも影響が波及し得る点です。reuters+2

この記事では、一次情報として確定している制度内容と、報道ベースで伝えられている運用状況を切り分けつつ、調達・生産・法務・通関実務が今すぐ取るべき対策を整理します。

1. 何が起きたのか

公式発表と報道を分けて理解する

まず、一次情報として確定しているのは、中国商務部による公告です。chemical.chemlinked+1
2026年1月6日、中国商務部は「商務部公告2026年第1号」を公表し、日本向けのデュアルユース品目について輸出管理を強化する措置を即時発効としました。globaltimes+1

公告の要点は、

全てのデュアルユース品目について、日本の軍事ユーザー向け、軍事目的向け、ならびに日本の軍事力の向上に資するあらゆる最終用途向け輸出を禁止すること
第三国の組織・個人が、中国原産の当該デュアルユース品目を日本の組織・個人に移転・提供した場合にも、違反として法的責任を追及し得ると明記したこと
にあります。poder360+2

一方、公告文そのものには「レアアース」という品目名は列挙されておらず、対象はあくまで「デュアルユース品目一般」として定義されています。globaltimes+1
日本政府は、この措置について「対象や内容が必ずしも明確ではない」と懸念を示し、説明と撤回を求めつつ、影響の精査が必要だと述べています。kathmandupost+1

そのうえで、報道ベースでは次のような動きが伝えられています。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道として、中国当局が日本企業向けのレアアースおよびレアアース磁石の輸出について、輸出許可申請の審査を停止、または大幅に制限し始めたとされること。english.kyodonews+1youtube
中国側は「民生用途の輸出には影響しない」と説明する一方、レアアースが実際に今回のデュアルユース措置の直接対象に含まれるのか、また許可審査の運用をどの程度厳格化しているのかについては明言を避けていること。facebook+1

このため、現時点で確実に言えるのは「対日デュアルユース規制の強化」という枠組みが一次情報として確定しており、その運用の一環としてレアアースおよびレアアース磁石の輸出許可審査の厳格化・停滞が生じている可能性が高い、という整理になります。wsj+3

2. なぜレアアースが巻き込まれやすいのか

レアアースは、EV駆動モーター、産業ロボット、HDD、各種センサーなど民生用途で広範に使用されると同時に、高性能永久磁石（ネオジム磁石など）を通じて、防衛装備や航空宇宙など典型的な軍事転用用途にも不可欠な部材です。csis+2
中・重希土類（ジスプロシウム、テルビウム等）は特に高性能磁石の耐熱性向上に使われ、防衛関連のモーター・アクチュエーター用途における重要性が高いと指摘されています。spf+1

今回の対日措置は、品目名ではなく「用途」や「エンドユーザー」に着目して輸出を禁止する構造です。chemical.chemlinked+2
そのため、同じレアアース磁石であっても、最終用途や顧客情報に軍事転用の疑義がある場合には、許可審査が止まりやすく、民生用途を主張していても、用途説明が不十分なだけで審査遅延が生じるリスクがあります。csis+2

3. 依存度の現実

供給国分散後も加工工程は中国集中

日本は2010年の対中レアアース摩擦以降、輸入先の分散や備蓄の強化を進めてきましたが、それでもレアアース供給における中国依存は依然として高水準です。cnbc+2
各種統計・推計の前提は異なるものの、2024年前後のデータでは、日本のレアアース輸入に占める中国の割合は概ね6割前後から7割程度とされる例が多く、依存度がなお高いことがうかがえます。finance.yahoo+2

一方で、日本は豪州・ベトナム・マレーシアなどからの調達を増やし、中国依存度を2010年当時の9割超から6割弱程度まで下げたとの分析もあり、数量ベースでは一定の分散が進んでいます。cnbc+1
しかし、精錬・分離などの中間加工工程は依然として中国の比率が極めて高く、世界全体のレアアース精製能力の大半が中国に集中しているとの指摘が続いており、採掘地を分散しても加工段階でボトルネックが生じやすい構造が変わっていません。bgrdc+2

このため、日本企業が調達先を表面的に分散していても、どこかの工程で中国の輸出管理・許可審査に依存している限り、今回のような審査運用の変化がサプライチェーン全体に波及するリスクが残存します。sfa-oxford+2

4. 制度インフラはすでに整っていた

直近2年の流れ

今回の2026年1月の対日措置は、突然の思いつきではなく、ここ数年整備されてきた管理体系の延長線上に位置付けられます。whitecase+2
2024年6月、中国国務院は「稀土管理条例」（国務院令第785号）を公布し、採掘から精錬・分離、流通、輸出入までレアアース産業チェーン全体を管理対象とする包括的な枠組みを整備しました（2024年10月1日施行）。csrcare+2

さらに2025年前後には、サマリウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ルテチウム、スカンジウム、イットリウムなど中・重希土類7元素や、それらを用いた磁石材料・合金を対象とする輸出管理措置が導入され、一部には輸出許可制と特定品目の追加指定（合金・酸化物など13品目）を行うルールも公布されています。squirepattonboggs+2
これらの措置では、参考としてHSコードが示されるなど、レアアース原料だけでなく永久磁石材料や中間製品も管理対象として位置付けられています。whitecase+1

したがって、今回の「対日」強化では、既存のレアアース管理品目に加え、デュアルユース枠組みの下で用途審査の厳格化や許可審査の停滞が生じるだけでも、日本企業の調達が実務的には止まり得る状況が生まれます。wsj+3

5. 企業実務への影響

まず顕在化するのは価格より「納期と書類」

現場で先に表面化しやすいのは、次の3点です。

許可審査の滞留
民生用途の部材であっても、エンドユーザーや用途説明が不十分な場合、輸出許可申請の審査が保留され、出荷が遅延するリスクがあります。facebook+1
実際、レアアースおよびレアアース磁石について、日本企業向けの輸出許可申請の処理が停止・遅延しているとの報道が複数出ており、「全面禁輸」ではなく「許可が出ないことによる実質的な供給制約」が懸念されています。youtubeenglish.kyodonews+1
書類要求の増加
中国側輸出者が、最終用途証明書、エンドユーザー情報、軍事用途でないことの誓約、第三国への再移転の有無など、より詳細な情報の提出を求める可能性があります。chemical.chemlinked+1
デュアルユース規制の典型的運用として、疑義がある案件は追加書類の要求や審査延長の対象となりやすく、結果としてリードタイムが読めなくなるリスクが高まります。csis+1
調達の連鎖停止
企業自身がレアアース原料を直接輸入していなくても、サプライチェーン上流の部品・ユニット・完成品に高性能磁石やレアアース関連材料が含まれている場合、そのサプライヤー段階で出荷が止まるおそれがあります。spf+1
自動車、電子機器、半導体製造装置など、レアアース磁石の使用比率が高い業種ほど影響が顕在化しやすいと指摘されています。english.kyodonews+2

6. いま取るべき対策

重要度順のチェックリスト

6-1. 影響範囲を特定する – 部材ベースで洗い出す

製品BOMを起点に、永久磁石（NdFeB、SmCoなど）、研磨材、触媒、蛍光体、センサー材料など、レアアース関与部材を抽出する。
Tier2・Tier3のサプライヤーまで含め、どの工程で中国原産品または中国で加工されたレアアース関連部材が入り得るかをマッピングする。
代替材への切り替えが可能な部材と、設計変更・認証の取り直しが必要な部材を分類しておく。

6-2. 中国サプライヤーが「出荷できる状態」を作る

中国側が行う輸出許可申請に必要な情報を、自社から迅速に提供できる体制を整備する。
例：最終用途の説明文、最終需要家の属性、軍事用途ではないことの説明、再輸出・第三国移転の有無など。facebook+1
自社だけでなく、顧客（エンドユーザー）まで含む用途情報が必要になるケースを想定し、質問票・証明書のテンプレートをあらかじめ用意しておく。

6-3. 契約条項を見直す – 変更法令と供給制約を織り込む

変更法令条項（Change in Law）、輸出許可未取得時の取り扱い、代替調達時の費用負担、納期遅延時の責任分担を契約上明確化する。
長納期化を前提とした安全在庫の水準と保有場所、緊急時の配分ルールを、主要顧客・サプライヤー間で合意しておく。

6-4. 代替調達は「原料」ではなく「工程」で考える

採掘地の分散だけでは不十分であり、精錬・分離・磁石製造などの加工工程を中国以外にも分散させることが、本丸のリスク低減策となる。sfa-oxford+1
現実的には段階的移行が必要なため、短期は在庫と優先順位付けの整理、中期はサプライヤーの二重化・三重化、長期は設計変更や材料置換まで含めた計画を検討する。

6-5. 情報収集の「軸」を決める

一次情報は、中国商務部の公告・解釈通知および中国当局の記者会見、ならびにジェトロ等による制度整理を定点でフォローするのが最も効率的です。lawinfochina+2
主要国はレアアース・重要鉱物で対中依存を低減する連携を強めており、G7や日米豪などの政策動向が、中長期の調達戦略・投資判断に直結しつつあります。bloomberg+2

7. いまは「供給断」よりも

許可審査の停止・遅延が最大リスク

今回の対日措置は、現時点で「レアアースの全面禁輸」と公式に位置付けられているわけではありませんが、デュアルユース枠組みと既存のレアアース輸出管理が重なり合うことで、実務上はレアアース関連品の輸出許可が出にくくなる局面に入っています。poder360+2
レアアースやレアアース磁石の輸出許可審査が停止または大幅に遅延するだけで、自動車・電子機器・半導体関連など広範なサプライチェーンで生産計画が狂うおそれがある点が、企業にとっての最大のリスクです。kathmandupost+2

企業としての勝ち筋は、レアアース問題を単なる資源調達の話に矮小化せず、「輸出管理」と「サプライチェーン実務」を一体で設計し直すことです。
BOMの棚卸し、サプライヤーからの書類要求に即応できる情報整備、契約条項の見直し、代替工程・非中国加工ルートの確保を、時間軸（短期・中期・長期）を意識しながら今週から順番に着手することが求められます。cnbc+2

免責事項

本稿は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別案件の輸出管理判断、契約判断、通関判断を行うものではありません。
具体的な案件については、社内の貿易管理責任者、顧問弁護士、通関士、ならびに専門機関の助言を踏まえて判断してください。

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