HS2028採択で何が変わる？主要分野の再編ポイントを“ビジネス目線”で深掘り（2025年12月時点）

HS2028採択で何が変わる？主要分野の再編ポイントを“ビジネス目線”で深掘り（2025年12月時点）
「HSコードの改正」は、通関担当だけの話ではありません。
関税コスト、EPA/FTAの原産地判定、輸出入規制、品目別の売上集計や需給分析、そして社内マスタ／ERPまで——**利益とリスクの両方を動かす“基盤データの大型アップデート”**です。
本記事では、HS2028（2028年版HS）について、採択プロセスの整理と、主要分野がどんな思想で“再編”されるのかを、経営・事業サイドにも伝わる形で深掘りします。wcoomd
※HSの条文・新旧コードの全容は2026年1月の公式公表までは確定版を確認できないため、本記事は「公式に示されている改正の方向性」と「企業が先回りで備えるための論点」にフォーカスします。wcoomd

この記事でわかること
HS2028の「採択→公表→発効」までの正しいロードマップ
HS2028で再編が起きやすい“主要分野”と、その背景（政策ニーズ）
企業が2026年までにやっておくべき、実務の先回りチェックリスト

HSの前提整理

まず前提：HSは“世界共通の6桁コード”で、しかも社会課題を背負う
HS（Harmonized System）は、世界で流通する品目を6桁のコードで共通分類する仕組みで、国際貿易の統計や税関手続の基盤です。 5年ごと（今回サイクルは6年）に見直され、200を超える国・地域の行政で使われ、世界貿易の大半がHSで分類されています。tarifftel+1
ここが重要で、近年のHS改正は「単に便利になる」だけでなく、環境・健康・安全保障など“政策目的のモニタリング”に耐える粒度へシフトしています。 EU側の説明文書でも、HS2028の改正目的として「社会・環境・安全保障上の懸念に対応し、特定品目の管理・監視を容易にする」ことが趣旨として示されています（プラスチック廃棄物や医療関連、デュアルユース領域などへの対応）。tarifftel

HS2028の採択ロードマップ

そもそも“2027改正”ではなく“2028改正”になった理由
HSは通常5年サイクルですが、HS2028は例外的に6年サイクルになっています。 WCO（世界税関機構）のHS委員会（HSC）は、パンデミック期の審議遅延などの事情を踏まえ、次版を2028年1月1日発効とする方向で第7次見直しサイクルを完了させたと説明しています。そのうえで、次々回は2033年版を視野に入れたモダナイゼーション・プロジェクト（HS2033）も動き始めています。aeb+1
技術論点の合意は、すでに大枠が固まっている
2025年3月（10–21日）のHSC第75回会合で、HS2028の核となるHS条約第16条の改正勧告案（Article 16 Recommendation）が暫定採択され、299セットの改正パッケージが合意されています（あわせて多数の分類決定・医薬品リスト対応等も審議）。ここで「技術交渉としての改正内容」は事実上クローズし、あとは条約上の正式手続きと各国実装フェーズに移る位置づけです。tarifftel+1
“理事会での採択”と“正式確定”は分けて理解する
HS条約上は、HSCでまとめた改正案を、WCO理事会が第16条勧告として採択し、その通知から6か月以内に締約国から異議が出なければ受諾されたものとみなされます。 EUの対外説明でも、WCO理事会での採択→異議期間経過後に勧告が確定→2028年1月1日発効、という流れが示されています。wcoomd+1
企業にとっての実務カレンダー（最重要）
2025年12月末：WCO理事会で改正勧告を正式採択、異議期間を経て“正式確定”へ（異議が出なければ）wcoomd
2026年1月：改正勧告（条文・コード体系）の公表（HS2028版ノーメンクラチャ公開）tarifftel+1
2028年1月1日：HS2028が発効（世界同時発効が原則）wcoomd
さらに、移行で必須になる**相関表（HS2022 ↔ HS2028の対応表）**について、WCOのHS委員会第76回会合で、HS2022版とHS2028版の間の相関表作成作業を開始し、実装のための重要ツールになることが明記されています。wcoomd+1

HS2028は「増える」だけでなく「消える」

おすすめ深掘り①：HS2028は「増える」だけでなく「消える」
HS改正というと「新コードが増える」イメージが強いですが、HS2028では取引量が少ない号・項の削除や統合も明確な方向性として打ち出されています。つまり、あなたの製品が“新技術”ではなくても、既存コードの統合・整理の影響を受ける可能性がある、という理解が必要です。tarifftel
実務的に厄介なのは、次の2パターンです。

コードが“分割（1→多）”されると、用途や仕様に応じた分類判断の追加が必要になる
コードが“統合（多→1）”されると、社内の分析軸・採算管理が粗くなり、BI／管理会計ロジックの見直しが必要になる

どちらの場合も、ERP・BI・通関指示書など、コードをキーにしたシステム改修は避けられません。

HS2028改正のテーマ（政策実装寄り）

おすすめ深掘り②：改正テーマは「政策実装（管理・監視）」に寄っている
公開されている各種解説をビジネス語に翻訳すると、HS2028の改正テーマは概ね次の3軸に整理できます。tarifftel+1

社会・環境・安全保障に関わる品目を、より識別しやすくする（プラスチック廃棄物、単回使用プラスチック、ワクチン・健康関連、違法薬物製造に関わる品目など）environment.europa+1
e-bike、半導体・トランスデューサ、清掃ロボット、ドローン、ヒートポンプなど、新しい製品・技術の登場に合わせて分類体系をアップデートするaeb+1
英語・フランス語条文間の表現差を詰め、解釈ブレを減らすことで、国際的な一貫性を高めるwcoomd

この“政策実装寄り”の方向性は、WCOがバーゼル条約・ロッテルダム条約等の対象物質をHSコードと紐づけて監視しやすくする取り組みを進めてきた流れとも整合します。wcoomd

主要分野の再編ポイント

ここでは「どの章がどう変わるか」よりも、**どの事業・製品群で“分類体系が揺れやすいか”**に焦点を当てます（2026年1月の公式テキストで最終確認が必要）。wcoomd

環境・循環経済（廃棄物／リサイクル／素材）
EU・各種解説では、プラスチック廃棄物、単回使用プラスチック、さらに回収・循環を支える装置（例：リバースベンディングマシン等）が具体的な改正テーマとして挙げられています。environment.europa+1
ビジネス上の要点は次の2つです。

“廃棄物・スクラップ・再生材”の境界が、税関手続だけでなく環境規制（拡大生産者責任、輸入規制など）と連動しやすくなるenvironment.europa
結果として、分類ミスが「関税」より先に「輸出入規制・許認可・証明書不備」として顕在化しやすい

対象になりやすい論点例：包装材・樹脂材、回収材・再生原料、分別・回収機器、海外工場間でスクラップ移動がある多拠点製造ビジネスなど。

医薬品・ヘルスケア（ワクチン／医薬品成分）
HSC第75回会合では、WHOの医薬品一般名（INN）リストに関連した医薬品成分・原料等の分類作業が大きな議題となり、多数の分類決定やリスト更新が行われています。wcoomd
EU等の資料でも、パンデミックで浮き彫りになったニーズを踏まえ、ワクチンや健康関連グループの識別性向上が重要な改正領域とされています。実務面では、医薬品はもともと規制・許認可・品質証明が重い分野であり、コード変更が「申告欄の書き換え」にとどまらず、用途・成分・規格を再整理したうえで申告根拠を作り直すプロジェクトになりがちです。tarifftel
エレクトロニクス／新興技術（半導体・センサー・ロボット・ドローン）
各種解説では、半導体・トランスデューサ（センサー系を含み得る）、清掃ロボット、ドローンが“新製品・新技術”対応の代表例として挙げられています。aeb+1
ここで怖いのは次の連鎖です。
HSが変わる
→ 関税率・統計だけでなく
→ 輸出管理（デュアルユース）や制裁対応、該非判定の入口となるコード体系にも波及
→ 結果として、営業・調達・物流のスピードが落ちる（あるいは止まる）リスク
特に、同じ筐体／モジュールで用途だけが異なるような“モジュール化製品”を扱う会社ほど、用途・構成の紐づけをやり直す負荷が大きくなります。
省エネ・脱炭素（ヒートポンプ／e-bike等）
ヒートポンプやe-bikeも、気候変動・脱炭素政策と結びつく具体的な改正例として取り上げられています。脱炭素領域は補助金・規制・優遇税制など政策誘導が強いため、HSの粒度が上がるほど、国別のインセンティブ設計や規制スキームに「分類」が直結しやすくなります。aeb+1

HS2028が企業に与える5つの影響

HS2028が企業に与える「5つの影響」— 経営が気にするべき順

関税コスト／粗利への波及（税率変更・例外関税・通商救済の適用範囲の変化）strtrade
EPA/FTA運用の再点検（原産地判定、証明書記載、品目別ルールの参照HSの版合わせ）
輸出入規制・許認可の該当性チェック（環境・化学品・安全保障の文脈でのHSリンク強化）wcoomd+1
社内データ（BI・需給・採算）の“時系列断絶”（旧コードとの接続テーブル整備が前提）
基幹システム／マスタ／EDIの改修（コード版管理、国別細分8〜10桁との整合）

企業が今からやるべき「HS2028移行」チェックリスト

① 今すぐ（〜2026年1月の公表前）に着手できること

SKU×国別の現行コード一覧を作る（HS6桁＋各国細分桁）
次のいずれかに当てはまるSKUに「要注意フラグ」を立てる
- 環境・循環（廃棄物／再生材／回収機器）
- 医薬品・ヘルスケア
- 半導体・センサー・ロボット・ドローン
- ヒートポンプ／e-bike 等の気候テック
  → この“フラグ設計”は、各種公表資料の改正例をそのまま論点テンプレートとして使えます。tarifftel
**分類根拠（仕様書・成分表・用途説明・カタログ）**の保管場所を整える
→ 改正後の再分類で「根拠が出ない」が一番コスト高です

② 2026年（公式テキスト公表後）にやること：相関表で“機械的に洗う”
WCOのHS委員会第76回会合では、HS2022版とHS2028版の間の相関表（Correlation Tables）作成を開始し、実装のための重要な参照ツールになることが示されています。strtrade+1
ここから先を属人的にやると破綻しやすいため、

相関表を起点に「移行候補コード」を一括生成
分割（1→多）／統合（多→1）に関わる品目だけ人手でレビュー
影響が大きいSKUから、事前教示・通関業者照会・社内合意を回す

という流れが現実的です。

③ 2026〜2027年：主要市場ごとの“国内細分”の動きも追う
HSは6桁が国際共通でも、実務は各国の8〜10桁の関税番号で回ります。
たとえば米国では、HS2028改正に合わせたHTS（米国関税表）の見直しプロセスとして、USITCが「Recommended Modifications in the Harmonized Tariff Schedule, 2028」という調査を開始し、2026年2月に暫定案公表（パブコメ用）、2026年9月に大統領への報告という見通しを示しています。usitc+1
多国展開企業は「HS2028だけ」でなく、主要市場ごとの国内細分（HTSUS、EU CN等）の改正タイミング・内容もセットで管理するのがおすすめです。

最後に：HS2028対応は“一度きり”では終わらない

WCOは、HSをより明確で使いやすくするための枠組み強化プロジェクト（Enhancing the HS Framework／HS2033モダナイゼーション）も立ち上げています。つまり、HS2028はゴールではなく、“改正が前提の時代”の入り口です。aeb
だからこそ、HSを「通関のためのコード」ではなく、利益管理・規制対応・サプライチェーンKPIの共通キーとして扱い、“改正に強いマスタ運用”に投資することが、中長期でのリスク・コスト・機会を左右するポイントになります。

投稿者: shima

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HSの前提整理

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HS2028は「増える」だけでなく「消える」

HS2028改正のテーマ（政策実装寄り）

主要分野の再編ポイント

HS2028が企業に与える5つの影響

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