2026年1月5日 – コンサルタントの独り言

2026年1月前後に節目を迎える主なFTA/EPA

2026年1月（実務上は多くが2026年1月1日）に、協定税率が更新・引下げ（または撤廃段階に到達）したことが一次情報で確認できるFTA/EPAは、少なくとも下表のとおりです。

なお、FTA/EPAの関税は「毎年1月1日に段階的に動く」タイプが多く、品目ベースで網羅すると対象が非常に広くなります。ここでは、協定として税率が動くこと自体が明示されているものを中心に整理します。

協定名	当事国・地域	2026年1月の関税率変更（概要）	実施日	一次情報（根拠）
CPTPP	CPTPP当事国	日本を除く当事国は、その後の関税削減（staging）が毎年1月1日に実施されるため、2026年1月1日に協定税率が次段階へ更新。日本は毎年4月1日更新。	2026年1月1日（日本は4月1日）	(international.gc.ca)
RCEP	ASEAN10＋日中韓豪NZ（計15）	ブルネイ、カンボジア、中国、韓国、ラオス、マレーシア、ミャンマー、NZ、シンガポール、タイ、ベトナムは毎年1月1日に段階引下げ。インドネシア、日本、フィリピンは毎年4月1日更新。	2026年1月1日（国により4月1日）
豪印ECTA	オーストラリア、インド	豪州側の関税表で段階区分B5の品目は、年5（2026年1月1日）から無税化に到達（豪州の対印輸入が広く無税化）。	2026年1月1日	(オーストラリア外務貿易省)
ChAFTA	オーストラリア、中国	乳製品などで、中国側の対豪関税（最大20％）が2026年1月1日までに撤廃段階に到達（最終段階の節目）。	2026年1月1日までに	(オーストラリア外務貿易省)
KAFTA	オーストラリア、韓国	一部の高関税（例：乳児用調製粉乳など）で、2026年1月1日までに撤廃段階に到達する旨が明示。	2026年1月1日までに	(オーストラリア外務貿易省)
A-UKFTA	オーストラリア、英国	水産物で、残存関税が2026年1月1日までに段階的に撤廃される旨が明示。	2026年1月1日までに	(農業省)
AfCFTA（南ア実装）	アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）	南アフリカ歳入庁（SARS）が、AfCFTAの関税段階引下げ（phase down）実装のため、2026年1月1日効力で関税率表改正を告知。	2026年1月1日	(South African Revenue Service)

補足（日本企業の実務観点）

CPTPPとRCEPは、協定そのものとして「毎年の更新日」が明示されているため、2026年1月1日に多くの国で協定税率が動きます（品目数は膨大）。(international.gc.ca)
一方で、日本側の更新日はCPTPPが4月1日、RCEPも（少なくとも日本・インドネシア・フィリピンは）4月1日運用と整理されています。したがって、2026年1月の影響は「日本から輸出する際の相手国側の税率更新」が中心になりがちです。(international.gc.ca)
日本の関税率表自体は、税関サイトに「2026年1月1日現在」が公開されています（参照用）。協定税率の確認導線としては使えます。(日本の税関)

米国「相互関税」最新指針を確実に確認する方法

税率より先に、エントリー実務が崩れる。これが相互関税の怖さです。

米国の相互関税（Reciprocal Tariffs）は、大統領令とHTSUS改定で枠組みが動き、CBP（米国税関・国境警備局）がCSMS（Cargo Systems Messaging Service）で「申告のやり方」をアップデートしていきます。実務上の事故は、だいたい次の形で起きます。foley+1

自社は正しい税率を把握していたが、Chapter 99（二次税番）の付け方や、課税額の載せ方が古いままだった
遡及適用の更新を取り逃し、過払いか、逆に追徴リスクを抱えた
例外（USMCA、輸送中例外、232条対象除外など）を「申告で表現」できずに詰まった

以下、2026年1月5日時点で確認できる一次情報をもとに、最新指針の確認ルートと、現場が押さえるべき要点をまとめます。

1. 最新指針を最短で確認するルート

相互関税は「どこを見るか」を固定すると強いです。おすすめは次の順番です。

USTRの整理ページを索引として使う

USTRの「Presidential Tariff Actions」は、相互関税関連の大統領令と付属書への導線がまとまっています。ここを起点にすると、取りこぼしが減ります。foley

White House（大統領令）とFederal Register（官報）で法令と発効日を確定

例えば2025年7月31日付の大統領令は、HTSUS改定の発効タイミングや輸送中例外の考え方を明記しています。Federal Registerでは、関税率変更の正式な公告と発効日が確認できます。jdsupra+1

CBPのCSMSで「エントリーの正解」を確定

CBPは、Chapter 99の付け方、課税額の載せ方、FTZ（外国貿易地域）・ドローバック・修正手続までCSMSで具体的に指示します。ここが実務の決定版です。natlawreview+1

2. 2026年1月時点で「最新」と言えるCBP指針はどれか

相互関税のCSMSは国別・合意別に増えています。2026年1月5日時点で、相互関税の更新として特に新しいものの一つが、**2025年12月17日付のCSMS（スイス・リヒテンシュタインの枠組み実装）**です。ここでは、15%上限ロジック、使用すべきChapter 99、過去エントリーの修正（PSCやProtest）まで踏み込んでいます。jdsupra

また、2025年12月18日付のFederal Registerでは、米国・スイス間の関税合意の正式な実施要領が公告されています。jdsupra

3. まず押さえるべき「申告の地雷」5つ

1) Chapter 99（二次税番）の付与が必須

相互関税は「通常の1-97類の税番」だけでは申告が完結しません。少なくとも1つのChapter 99二次税番を申告するよう求められています。natlawreview

2) 課税額を別税番に合算しない

CBPは「相互関税の税額を、正しいHTSUS（Chapter 99側）に紐づけて載せる」ことを強く要求しています。合算すると後工程（還付、監査、照会）で破綻します。natlawreview

3) 輸送中例外は期間と条件が命

例外は「条件を満たす」だけでは足りず、適用期間が明確に区切られます。例：2025年8月7日基準の輸送中例外は2025年10月5日までのウィンドウが設定されています。linkedin

4) 迂回（Transshipment）認定は40%に置換され得る

CBPが「相互関税回避のための迂回」と判断すると、相互関税に代えて40%の追加関税（指定税番への置換）を課す運用が示されています。linkedin

5) 遡及更新がある。後追い修正の手順も指針に含まれる

スイス等の事例では、過去分のエントリー修正として、未清算はPSC（Post Summary Correction）、清算済は180日以内のProtestという実務導線まで書かれています。jdsupra

4. ベースライン指針（2025年4月5日開始）を「実務言語」に翻訳すると

相互関税の初期ガイダンスでは、次がコアでした。natlawreview

原則：追加10%（指定Chapter 99）
例外：カナダ、メキシコ、Column 2国、寄贈品、情報媒体、Annex II列挙品目、232条対象などは、例外用のChapter 99で表現
FTZ：一定条件ではPrivileged Foreign扱いを要求
Drawback：相互関税も対象になり得る
申告設計：U.S. content 20%ルール等では、行を分割して申告させる

これらが「相互関税は税率より申告設計」という現実を作りました。natlawreview

5. 2025年8月7日以降の更新で、何が変わったか

2025年8月7日以降は、国別の相互関税（Chapter 99体系）が本格稼働し、対象国はAnnex Iに基づく体系へ移っています。CBPは、対象国の申告に9903.02.02～9903.02.71系を使う旨を明示し、EUについては「Column 1（MFN）税率が15%未満なら合計15%、15%以上なら追加0」というロジックを例示しています。linkedin

加えて、輸送中例外のウィンドウ、迂回判定時の40%置換など、実務上の事故ポイントがこのフェーズでより明確化しました。linkedin

6. 合意で「ルールが書き換わる」典型例

相互関税は、合意が出ると次の流れで運用が上書きされます。

大統領令で枠組みと改定権限を提示
Commerce/USTRがFederal RegisterでHTSUS改定を公告jdsupra
CBPがCSMSで申告手順を確定し、ACEへデプロイjdsupra+1

EU枠組みの実装ガイダンスは、この構造をそのまま示しています。craneww

スイス・リヒテンシュタインの最新ガイダンスでは、15%上限ロジックに合わせ、使用すべき税番（例：9903.02.82/83、9903.02.87/88）まで明確です。jdsupra+1

7. 社内で回す「最新指針取り込み」チェックリスト

現場に落とすなら、次の6点を定例化するのが効きます。

1. 自社品目を棚卸し

一般品、232条対象、例外対象、合意国の特別ロジック対象、輸送中ウィンドウ対象に分類する

2. COO（原産国）と根拠書類を固める

迂回認定のリスクは関税率だけでなく、罰則や追加措置の呼び水になりますlinkedin

3. Chapter 99マッピングを最新版へ

CSMSの更新ごとに、ブローカー指示書と社内マスタの整合を取り直すjdsupra+1

4. エントリー行設計の監査

税額をどのHTSUSに載せるか、合算していないか、行分割が必要かをチェックするnatlawreview

5. 遡及適用の有無を必ず確認

発効日と遡及範囲を、Federal RegisterとCSMSで確定するjdsupra+1

6. 過去分の手当て

未清算はPSC、清算済はProtest期限を意識して、過払い・誤りを回収するjdsupra

8. 相互関税の調査結果（主要例、2026年1月5日時点で確認できる範囲）

国名	関税率	出所	備考
日本	MFN込みで15%となるよう調整（MFNが15%以上は追加0）	trade	日本政府整理。適用や対象は品目別に要確認
欧州連合（EU）	Column1が15%以上は追加0、15%未満は合計15%	linkedin	申告税番（例：9903.02.19/20）と運用更新に注意
スイス	Column1が15%以上は追加0、15%未満は合計15%	jdsupra+1	2025年11月14日以降の取り扱いとして明示（税番も指定）
リヒテンシュタイン	Column1が15%以上は追加0、15%未満は合計15%	jdsupra+1	スイスと同一枠組み
中国	相互関税部分は10%（別枠関税は別途）	news.globalialogisticsnetwork	相互関税以外の追加関税と積み上がる可能性に留意

注意：台湾・インドなどの情報は2026年1月5日時点で最新のCSMSでは未確認のため、記載を保留しています。最新情報は必ずCSMSとFederal Registerで確認してください。jdsupra+1

9. まとめ

相互関税で勝負を分けるのは「税率の暗記」ではなく、次の3つです。

一次情報の取り方（USTR索引 → 大統領令 → Federal Register → CSMS）foley+2
Chapter 99を軸にした申告設計（税額の載せ方、順序、行分割）natlawreview
遡及更新と修正手続（PSCとProtestの使い分け）jdsupra

注意事項

本稿は2026年1月5日時点で公開されている情報に基づく一般的な解説であり、個別案件の法務・通関判断を代替するものではありません。最終判断は必ず最新のCBP公表資料、Federal Register、専門家確認で行ってください。

メキシコ関税引上げとUSMCA適用の盲点

メキシコ調達と北米輸出のコストが想定外に膨らむ理由

2026年1月1日、メキシコは一般最恵国税率(MFN)を広範囲に引き上げました。対象はHS8桁で1,463品目、税率は5%から最大50%まで引き上げられ、繊維・履物、鉄鋼、自動車・自動車部品、プラスチック製品など、サプライチェーンの裾野が広い分野が含まれます。natlawreview+1

このニュースを見て「うちはUSMCAで北米向け輸出だから大丈夫」と判断すると、原価とキャッシュフローで痛い目を見ることがあります。盲点は一言で言えば、完成品の無税と部材の関税コストは別物という点です。

まず結論：今回の関税引上げで起きること

次の3点が、実務インパクトの核心です。

1つ目：メキシコとFTAがない国からの輸入コストが上がる
中国、インド、韓国、タイ、インドネシアなど、メキシコとFTAを持たない国からの輸入が主な影響対象になります。linkedin

2つ目：FTA締結国でも、特恵を使わなければMFNが適用される
日本は日墨EPAやCPTPPにより多くの品目で特恵税率が見込めますが、特恵申告をせずに輸出するとMFNが適用される点が重要です。vemaps

3つ目：USMCA輸出でも、メキシコ側の部材関税がコストとして残り得る
特にIMMEXなど関税繰延べスキームを使う企業ほど、USMCA第2.5条の規律が効いてきます。tuttlelaw+1

何が変わったのか：メキシコ関税引上げの整理

メキシコ上院は2025年12月10日、輸出入関税法(LIGIE)の改正を可決し、2026年1月1日から新税率を適用する流れになりました。対象の品目数1,463は維持されましたが、途中で115品目が入れ替わっているため、過去のリストで判断するのは危険です。trade+1

また、旅客車の一部は50%への引上げが維持されるなど、分野によってはインパクトが極端に大きくなり得ます。vemaps+1

盲点1　非FTA国だけの話ではない

日本企業の現場で起きやすい誤解は「日本は対象外だから無関係」というものです。実務の実態は次の通りです。

日本原産であっても、日墨EPAやCPTPPの特恵申告をしなければMFNが適用されるvemaps
サプライヤーから原産情報が得られず、特恵が使えない輸入が増えると、関税コストが一気に顕在化する

JETROも、特恵税率の適用には原産地証明書の取得など所定手続きが必要で、手続きをしない場合はMFN税率になる点を明示しています。vemaps

盲点2　USMCAがあっても、メキシコ側の部材関税は消えない

USMCAは北米域内の完成品取引を無税化しやすくする仕組みですが、メキシコが域外から輸入する部材にかかる関税まで自動でゼロにするものではありません。ここで効いてくるのが、**USMCA第2.5条(Drawback and Duty Deferral Programs)**です。prodensa+1

ポイントは2つあります

1. 関税繰延べは、輸出時に精算が起き得る
USMCA第2.5条は、一定の条件下で関税還付や関税繰延べを利用して実質的に関税負担を回避することを制限します。条文上、関税繰延べ制度で輸入した物品を他の締約国へ輸出する場合、輸出側は国内消費向けに引き出したかのように関税を賦課し、その上で限定的に免除・減額できる、という構造です。cbsa-asfc+1

メキシコのMFNが上がると、この精算額の上限(実務的にはLesser of the Twoと呼ばれる差額)が大きくなり、キャッシュフローと原価に直撃します。natlawreview+1

具体例(自動車部品)：linkedin+1

メキシコ輸入時の非FTA部材関税(2026年)：25%
米国輸出時の完成品関税(USMCA不適合)：10%
→ IMMEX企業は米国側10%のみ相殺可能で、残り15%はメキシコで納付義務が発生

2. 60日ルールが資金繰りを揺らす
USMCA第2.5条には、輸出先で支払った関税額の証憑を一定期間内に提示できない場合、輸出側がいったん関税を徴収する建付けがあります。米国・カナダでは、関連する規定として60日という期限が条文運用上の重要な目安になります。tuttlelaw+1

書類が遅れるだけで、想定外の納付が先に発生し、後追いで調整する形になり得ます。cbsa-asfc

盲点3　USMCAの適用は「原産性の主張と証明」が前提

もう一つの落とし穴は、USMCAでの特恵申告は証明の運用が整っていないと簡単に崩れることです。

USMCAでは特定の様式の原産地証明書は要求されません。その代わり、Annex 5-Aに定められた最低限のデータ要素を含む認証(Certification)を、任意の形式で提示できることが求められます。preferredship+1

実務で効くのはここです

形式自由という言葉を、証憑管理が不要と誤解する
HS6桁を含む要素が必要なのに、分類とBOMの紐付けが曖昧ustr
輸出者・生産者・輸入者の誰が認証するかが社内で決まっていないpreferredship

結果として、米国側でUSMCA特恵が崩れ米国関税が発生するだけでなく、メキシコ側の関税繰延べ精算も別問題として残り、二重にダメージを受ける構図になります。natlawreview

企業が今すぐやるべき実務チェック

最後に、ビジネスマン向けに優先順位順で整理します。

1　影響品目の特定

自社の輸入品目(TIGIE 8桁)を洗い出し、1,463品目の対象に入っているか確認trade
途中で品目の入れ替えがあるため、最新版のリストで確認するvemaps

2　調達国とFTA利用有無の棚卸し

FTA締結国原産でも、特恵を使っているかを取引単位で確認
特恵未利用の取引を優先して是正するvemaps

3　IMMEXなど関税繰延べの前提更新

「輸入時は無税」ではなく「輸出時に精算が起き得る」前提で原価を組み直すprodensa+1
USMCA第2.5条に基づく差額精算(Lesser of the Two)、証憑の提出期限(60日)を、社内KPIとして管理するtuttlelaw+1

4　USMCA認証と証憑の整備

認証は様式自由だが、最低限のデータ要素(HS6桁含む)が必要ustr+1
誰が認証するか、どこに保管するか、更新頻度を決めるpreferredship

まとめ

メキシコの関税引上げは、単なる対外政策ではなく、北米サプライチェーンの原価構造を変えるイベントです。特に、IMMEXを使って域外部材を投入し、USMCAで北米に輸出するモデルほど影響が出やすい構造にあります。trade+2

対策の第一歩はシンプルです。品目、原産地、FTA利用、関税繰延べ、USMCA認証。この5点を一本の台帳でつなぐこと。ここがつながると、コスト試算、取引条件の見直し、調達転換の優先順位が一気に明確になります。

注意事項

本稿は一般的な情報提供であり、個別案件の法務・通関判断を代替するものではありません。最終判断は当局公表資料や専門家確認で行ってください。

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税率より先に、エントリー実務が崩れる。これが相互関税の怖さです。

1. 最新指針を最短で確認するルート

USTRの整理ページを索引として使う

White House（大統領令）とFederal Register（官報）で法令と発効日を確定

CBPのCSMSで「エントリーの正解」を確定

2. 2026年1月時点で「最新」と言えるCBP指針はどれか

3. まず押さえるべき「申告の地雷」5つ

1) Chapter 99（二次税番）の付与が必須

2) 課税額を別税番に合算しない

3) 輸送中例外は期間と条件が命

4) 迂回（Transshipment）認定は40%に置換され得る

5) 遡及更新がある。後追い修正の手順も指針に含まれる

4. ベースライン指針（2025年4月5日開始）を「実務言語」に翻訳すると

5. 2025年8月7日以降の更新で、何が変わったか

6. 合意で「ルールが書き換わる」典型例

7. 社内で回す「最新指針取り込み」チェックリスト

1. 自社品目を棚卸し

2. COO（原産国）と根拠書類を固める

3. Chapter 99マッピングを最新版へ

4. エントリー行設計の監査

5. 遡及適用の有無を必ず確認

6. 過去分の手当て

8. 相互関税の調査結果（主要例、2026年1月5日時点で確認できる範囲）

9. まとめ

注意事項

メキシコ調達と北米輸出のコストが想定外に膨らむ理由

まず結論：今回の関税引上げで起きること

何が変わったのか：メキシコ関税引上げの整理

盲点1 非FTA国だけの話ではない

盲点2 USMCAがあっても、メキシコ側の部材関税は消えない

ポイントは2つあります

盲点3 USMCAの適用は「原産性の主張と証明」が前提

実務で効くのはここです

企業が今すぐやるべき実務チェック

1 影響品目の特定

2 調達国とFTA利用有無の棚卸し

3 IMMEXなど関税繰延べの前提更新

4 USMCA認証と証憑の整備

まとめ

注意事項

盲点1　非FTA国だけの話ではない

盲点2　USMCAがあっても、メキシコ側の部材関税は消えない

盲点3　USMCAの適用は「原産性の主張と証明」が前提

1　影響品目の特定

2　調達国とFTA利用有無の棚卸し

3　IMMEXなど関税繰延べの前提更新

4　USMCA認証と証憑の整備