米国「相互関税」最新指針を確実に確認する方法

税率より先に、エントリー実務が崩れる。これが相互関税の怖さです。

米国の相互関税（Reciprocal Tariffs）は、大統領令とHTSUS改定で枠組みが動き、CBP（米国税関・国境警備局）がCSMS（Cargo Systems Messaging Service）で「申告のやり方」をアップデートしていきます。実務上の事故は、だいたい次の形で起きます。foley+1

自社は正しい税率を把握していたが、Chapter 99（二次税番）の付け方や、課税額の載せ方が古いままだった
遡及適用の更新を取り逃し、過払いか、逆に追徴リスクを抱えた
例外（USMCA、輸送中例外、232条対象除外など）を「申告で表現」できずに詰まった

以下、2026年1月5日時点で確認できる一次情報をもとに、最新指針の確認ルートと、現場が押さえるべき要点をまとめます。

1. 最新指針を最短で確認するルート

相互関税は「どこを見るか」を固定すると強いです。おすすめは次の順番です。

USTRの整理ページを索引として使う

USTRの「Presidential Tariff Actions」は、相互関税関連の大統領令と付属書への導線がまとまっています。ここを起点にすると、取りこぼしが減ります。foley

White House（大統領令）とFederal Register（官報）で法令と発効日を確定

例えば2025年7月31日付の大統領令は、HTSUS改定の発効タイミングや輸送中例外の考え方を明記しています。Federal Registerでは、関税率変更の正式な公告と発効日が確認できます。jdsupra+1

CBPのCSMSで「エントリーの正解」を確定

CBPは、Chapter 99の付け方、課税額の載せ方、FTZ（外国貿易地域）・ドローバック・修正手続までCSMSで具体的に指示します。ここが実務の決定版です。natlawreview+1

2. 2026年1月時点で「最新」と言えるCBP指針はどれか

相互関税のCSMSは国別・合意別に増えています。2026年1月5日時点で、相互関税の更新として特に新しいものの一つが、**2025年12月17日付のCSMS（スイス・リヒテンシュタインの枠組み実装）**です。ここでは、15%上限ロジック、使用すべきChapter 99、過去エントリーの修正（PSCやProtest）まで踏み込んでいます。jdsupra

また、2025年12月18日付のFederal Registerでは、米国・スイス間の関税合意の正式な実施要領が公告されています。jdsupra

3. まず押さえるべき「申告の地雷」5つ

1) Chapter 99（二次税番）の付与が必須

相互関税は「通常の1-97類の税番」だけでは申告が完結しません。少なくとも1つのChapter 99二次税番を申告するよう求められています。natlawreview

2) 課税額を別税番に合算しない

CBPは「相互関税の税額を、正しいHTSUS（Chapter 99側）に紐づけて載せる」ことを強く要求しています。合算すると後工程（還付、監査、照会）で破綻します。natlawreview

3) 輸送中例外は期間と条件が命

例外は「条件を満たす」だけでは足りず、適用期間が明確に区切られます。例：2025年8月7日基準の輸送中例外は2025年10月5日までのウィンドウが設定されています。linkedin

4) 迂回（Transshipment）認定は40%に置換され得る

CBPが「相互関税回避のための迂回」と判断すると、相互関税に代えて40%の追加関税（指定税番への置換）を課す運用が示されています。linkedin

5) 遡及更新がある。後追い修正の手順も指針に含まれる

スイス等の事例では、過去分のエントリー修正として、未清算はPSC（Post Summary Correction）、清算済は180日以内のProtestという実務導線まで書かれています。jdsupra

4. ベースライン指針（2025年4月5日開始）を「実務言語」に翻訳すると

相互関税の初期ガイダンスでは、次がコアでした。natlawreview

原則：追加10%（指定Chapter 99）
例外：カナダ、メキシコ、Column 2国、寄贈品、情報媒体、Annex II列挙品目、232条対象などは、例外用のChapter 99で表現
FTZ：一定条件ではPrivileged Foreign扱いを要求
Drawback：相互関税も対象になり得る
申告設計：U.S. content 20%ルール等では、行を分割して申告させる

これらが「相互関税は税率より申告設計」という現実を作りました。natlawreview

5. 2025年8月7日以降の更新で、何が変わったか

2025年8月7日以降は、国別の相互関税（Chapter 99体系）が本格稼働し、対象国はAnnex Iに基づく体系へ移っています。CBPは、対象国の申告に9903.02.02～9903.02.71系を使う旨を明示し、EUについては「Column 1（MFN）税率が15%未満なら合計15%、15%以上なら追加0」というロジックを例示しています。linkedin

加えて、輸送中例外のウィンドウ、迂回判定時の40%置換など、実務上の事故ポイントがこのフェーズでより明確化しました。linkedin

6. 合意で「ルールが書き換わる」典型例

相互関税は、合意が出ると次の流れで運用が上書きされます。

大統領令で枠組みと改定権限を提示
Commerce/USTRがFederal RegisterでHTSUS改定を公告jdsupra
CBPがCSMSで申告手順を確定し、ACEへデプロイjdsupra+1

EU枠組みの実装ガイダンスは、この構造をそのまま示しています。craneww

スイス・リヒテンシュタインの最新ガイダンスでは、15%上限ロジックに合わせ、使用すべき税番（例：9903.02.82/83、9903.02.87/88）まで明確です。jdsupra+1

7. 社内で回す「最新指針取り込み」チェックリスト

現場に落とすなら、次の6点を定例化するのが効きます。

1. 自社品目を棚卸し

一般品、232条対象、例外対象、合意国の特別ロジック対象、輸送中ウィンドウ対象に分類する

2. COO（原産国）と根拠書類を固める

迂回認定のリスクは関税率だけでなく、罰則や追加措置の呼び水になりますlinkedin

3. Chapter 99マッピングを最新版へ

CSMSの更新ごとに、ブローカー指示書と社内マスタの整合を取り直すjdsupra+1

4. エントリー行設計の監査

税額をどのHTSUSに載せるか、合算していないか、行分割が必要かをチェックするnatlawreview

5. 遡及適用の有無を必ず確認

発効日と遡及範囲を、Federal RegisterとCSMSで確定するjdsupra+1

6. 過去分の手当て

未清算はPSC、清算済はProtest期限を意識して、過払い・誤りを回収するjdsupra

8. 相互関税の調査結果（主要例、2026年1月5日時点で確認できる範囲）

国名	関税率	出所	備考
日本	MFN込みで15%となるよう調整（MFNが15%以上は追加0）	trade	日本政府整理。適用や対象は品目別に要確認
欧州連合（EU）	Column1が15%以上は追加0、15%未満は合計15%	linkedin	申告税番（例：9903.02.19/20）と運用更新に注意
スイス	Column1が15%以上は追加0、15%未満は合計15%	jdsupra+1	2025年11月14日以降の取り扱いとして明示（税番も指定）
リヒテンシュタイン	Column1が15%以上は追加0、15%未満は合計15%	jdsupra+1	スイスと同一枠組み
中国	相互関税部分は10%（別枠関税は別途）	news.globalialogisticsnetwork	相互関税以外の追加関税と積み上がる可能性に留意

注意：台湾・インドなどの情報は2026年1月5日時点で最新のCSMSでは未確認のため、記載を保留しています。最新情報は必ずCSMSとFederal Registerで確認してください。jdsupra+1

9. まとめ

相互関税で勝負を分けるのは「税率の暗記」ではなく、次の3つです。

一次情報の取り方（USTR索引 → 大統領令 → Federal Register → CSMS）foley+2
Chapter 99を軸にした申告設計（税額の載せ方、順序、行分割）natlawreview
遡及更新と修正手続（PSCとProtestの使い分け）jdsupra

注意事項

本稿は2026年1月5日時点で公開されている情報に基づく一般的な解説であり、個別案件の法務・通関判断を代替するものではありません。最終判断は必ず最新のCBP公表資料、Federal Register、専門家確認で行ってください。

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