HSコード – ページ 5 – HSコードの知識とAIによるHSコード・ファインダー（HSCF）

■専門的■　関税とWCOの最新発表は一次情報で確認する

情報の流れが速いほど、誤読のコストは増大します。関税率や品目番号、原産地、課税価格といった論点は、ニュースや解説記事で把握したつもりでも、実務で真に必要なのは「どの一次情報に、何が、いつから記載されているか」という正確な根拠です。一次情報で裏取りできる体制を持つだけで、追加関税の見落とし、誤分類、優遇適用ミスといった損失を大幅に減らせます。

本稿は、関税とWCOの最新発表を一次情報だけで最短確認するための実務ガイドです。

一次情報とは何か

ポイントは役割分担の理解にあります。WCOは主に国際標準としてのHS分類体系、原産地規則、課税価格評価の枠組みや解釈ツールを整備する機関です。一方で、実際に適用される関税率や国内の統計番号、運用の細目は各国や地域の税関当局が決定します。つまり、WCOの発表を見ても、輸入国の税率が自動的に変わるわけではありません。逆に、各国の関税率表だけを追っても、HS改正や解釈変更の国際的な潮流を見落としがちです。wcoomd+1

一次情報の基本形は次の3つに整理できます。

国際標準と解釈の一次情報: WCOの公表物、委員会成果、公式データベース
各国の関税率と国内番号の一次情報: 関税率表、統合関税、官報や法令
発効日と経過措置の一次情報: 施行日、適用開始日、旧番号との対照表、手続通達

WCOの情報でも、解説書や分類意見など一部のコンテンツは購読や購入が前提となる点も押さえておきましょう。linkedin

WCOの最新発表を追うなら、まずここを見る

WCOはニュースルームで最新の公表を体系的に確認できます。年次の一覧から、どの委員会や分野で何が動いたかを俯瞰でき、理事会決定や技術文書の公表が随時更新されています。wcoomd+1

HS改正の一次情報は、段階と日付が命

HS改正は、会議での合意、理事会への提出、正式採択、公表、発効という複数の段階を踏みます。例えばHS2028改正では、HSC（調和システム委員会）が改正勧告を2025年3月に暫定採択し、2025年12月末に正式採択後、2026年1月に勧告公表、2028年1月1日に発効というタイムラインが示されています。usitc+1

このように、一次情報は必ず「公表日」と「適用日」をセットで読む必要があります。社内のマスタ更新や顧客見積への反映は、適用日を基準に逆算して計画するのが安全です。wcoomd

HSCの決定は、分類実務に直撃する

HSCは分類の解釈に直結する決定や、HS解説書の更新を積み上げます。直近の例として、2025年10月の第76回HSC会合では、分類決定、解説改訂、分類意見の新設など多数の成果が公表されています。こうした一次情報を追うことで、通関現場で突然判断が変わるリスクを先回りできます。wcoomd

WCO Trade Toolsは、一次情報に最短で届く入口

HS、原産地、課税価格を一つの公式プラットフォームで参照したい場合、WCO Trade Toolsが中核になります。HSの複数版（2022、2017、2012、2007、2002年版）、解説、分類意見、対照表、さらに約200のFTAの原産地規則まで統合している点が実務向きです。wcotradetools+2

HS分類体系自体は無料でアクセス可能ですが、解説書や分類意見などの詳細な解釈資料は購読や購入が前提のものもあります。社内で必要な範囲を決め、購読範囲と利用部門を整理しておくと、確認スピードが上がります。linkedin

関税率は各国の一次情報で確定する

同じHS6桁コードでも、関税率と国内の細分番号は国や地域で異なります。一次情報の入口を、輸入国別に固定しておくのが最も堅実です。customsknowledge+1

日本

日本税関の関税率表ページは、版の切り替えが明確で、最新版の参照導線として使えます。ただし英語ページには「参照用」であり、日本語の法令等で確認するよう明記されています。監査や社内稟議の根拠としては、日本語の法令ベースに当たる運用をセットで持つべきです。wcoomd

米国

HTSはUSITCのHTSサイトが一次情報の入口です。版や改正が頻繁に入るため、検索結果の章注や脚注、改正履歴の確認が重要です。また、HS改正に向けた国内手続の動きはUSITCのプレスリリースや、連邦官報の告示で追えます。2025年8月にはHS2028改正を反映するためのHTS修正手続が開始されており、2026年2月に予備草案、2026年9月に最終勧告という日程が示されています。usitc

EU

EUはCNとTARICの二段構えで押さえると確実です。CNは8桁の統合品目分類で年度版として整理され、2026版の公表も当局から告知されています。一方、実務で最も参照頻度が高いのは10桁の統合関税TARICです。関税率だけでなく、輸入規制などの措置も統合され、データベースとして提供されています。rotra+2

カナダ

CBSAのCustoms Tariffは、年度版のページで法令とスケジュールを整理しています。taxation-customs.europa

英国

英国はTrade Tariffサービスが一次情報の入口です。品目コード、関税、VAT、各種措置を検索でき、更新情報も出ます。taxation-customs.europa

ニュースを見たら、一次情報でこう確認する

社内の確認手順を、次の5ステップに固定すると属人化が減ります。

変化を分解する

品目番号の改正か、関税率の改正か、貿易救済や追加課税か、原産地要件か。ここを混ぜると確認先がぶれます。usitc+1

一次情報の発信主体を特定する

HSや解釈ならWCO。税率や国内運用なら輸入国当局。EUならCNとTARICの役割分担、のように整理します。wcoomd+3

日付を二つ確認する

公表日と適用日、さらに経過措置の有無を確認します。HS改正のように数年先の発効もあるため、適用日を基準にマスタ更新計画を組みます。wcoomd+1

対象範囲を一次情報の文言で切る

対象HS、例外、適用条件を一次情報の文言で範囲確定します。解説記事の要約だけで判断しないのが鉄則です。usitc+1

証跡を残す

URL、タイトル、更新日、該当箇所の保存、社内判断の根拠メモまで残します。後日の説明責任と、次回改正時の再利用が効きます。usitc

実務用に、最低限の記録項目はこの形で足ります。

項目	記録内容の例
テーマ	HS改正、関税率改正、運用通達など
一次情報の発信元	WCO、税関、USITC、EU TAXUDなど
公表日	当局ページの掲載日
適用日	施行日、適用開始日
影響範囲	対象HS、対象国、例外条件
社内対応	マスタ改定、見積更新、顧客通知
証跡	PDF保存、該当箇所、社内判断メモ

ありがちな落とし穴

落とし穴は、一次情報を見ているつもりで別物を見ているケースです。

WCOの発表を、そのまま関税率の変更だと誤解する

WCOは国際標準と解釈の枠組みが中心で、税率の決定主体は各国です。wcoomd+1

参照用ページを公式根拠として扱う

日本税関の英語版関税率表が参照用であるように、ページの注記まで含めて一次情報です。wcoomd

CNとTARICを混同する

EUでは8桁の年度版CNと、10桁で日々更新される統合関税TARICで役割が違います。両方を使い分けると確認漏れが減ります。customsknowledge+1

まとめ

関税やWCO情報の確認は、スピード勝負に見えて実は「確認先の固定化」が最短です。WCOはHS、原産地、課税価格の解釈と標準を追う。税率は各国当局の関税率表や統合関税で確定する。公表日と適用日を分けて読み、証跡を残す。これだけで、判断の再現性が上がり、誤読コストが下がります。rotra+3

★HSCFの仕組★　その2　免責事項

HSCFは以下のことを免責事項としています。

1. サービスの性質と限界

本サービスは、ユーザーが入力した商品情報に基づき、AIがHSコードの候補および参考情報を自動生成して提示する情報提供ツールです。本サービスは、通関・法務・税務その他の専門的助言、鑑定、代理行為を行うものではなく、提示内容は法的拘束力を有しません。

2. 最終判断権限と確認義務

HSコード、統計品目番号、関税率、規制の適用可否等の最終判断は、各国税関等の権限ある当局により行われます。ユーザーは、申告・契約・社内マスタ登録等に用いる前に、必ず最新の公式関税率表、注解(解説)、分類例、事前教示等により確認する義務を負います。

3. 提示結果の精度と依存要因

提示結果は、入力情報の正確性・具体性(材質、用途、機能、構造、寸法、加工工程、構成部品等)に大きく依存します。情報が不足・誤り・曖昧な場合、誤った候補や不適切な根拠が提示されることがあります。

4. 提供範囲の制限

本サービスは、原則として6桁(HS6)レベルを中心に候補を提示します。各国固有の細分(10桁等)、例外規定、税率区分、各種通関要件(許認可・規格適合・表示・安全規制等)を網羅的に保証するものではありません。

5. 特定品目に関する注意事項

化学品、医薬品・医療機器、食品、危険物、電気・電子部品、繊維製品等は、成分分析、試験成績書、規格書、用途確認等が必要となる場合があります。誤分類リスクが高い品目については、通関士、税関ブローカー、鑑定機関等の専門家による確認を強く推奨します。

6. 法令改正への対応

法令、品目表、注解等は随時改正されることがあります。当社は、本サービスの提示内容が常に最新の改正内容を反映していることを保証しません。

7. 無保証

当社は、本サービスおよび提示結果の正確性、完全性、最新性、特定目的適合性等について、明示または黙示を問わず、いかなる保証も行いません。本サービスの利用および提示結果の採用は、ユーザーご自身の判断と責任において行ってください。

8. 責任の制限

当社は、本サービスの利用または利用不能により生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。当社が責任を負う場合であっても、賠償額の上限は直近○か月の利用料総額(無料提供の場合は0円)とし、間接損害、特別損害、付随損害、逸失利益等については賠償しません。

9. 情報の取扱い

本サービスへの機密情報または個人情報の入力はお控えください。ユーザーは、入力データについて必要な権利・権限を有し、第三者の権利を侵害しないことを確認のうえ入力するものとします。

10. サービスの変更・中断

当社は、事前の予告なく、本サービスの内容を変更し、または提供を中断・停止することがあります。

CBPが2026年HTS更新を発表

年末のHSUを見落とすと、米国通関でつまずく

米国向けの輸出入実務では、年末年始に必ず確認したいのが HTSUS の更新です。分類番号や税率だけでなく、追加関税、PGA 要件フラグなども変わるため、見落とすと申告エラーや想定外の関税負担、通関遅延につながります。govdelivery+1

2025年末、米国税関国境警備局（CBP）は、2026年1月1日発効の HTS 更新を反映する Harmonized System Update（HSU）2543 を告知しました。今回の発表を起点に、実務で何を確認すべきかを整理します。govdelivery

CBPが告知した内容は何か

HSU 2543で年末のHTS更新を反映

CBP の CSMS（Cargo Systems Messaging Service）によると、HSU 2543 は 2025年12月30日に作成され、872件の HTS レコードと 4,893件の ABI（Automated Broker Interface）レコードを含みます。govdelivery

また、この HSU 2543 が 2026年1月1日発効の年末 HTS 更新を反映していることが明記されています。追加情報については USITC（米国国際貿易委員会）の HTS サイトを参照するよう案内され、HSU 関連の問い合わせ先として HTSAdmin のメールアドレスも示されています。govdelivery

ここで重要なのは、CBP の告知が単なるニュースではなく、ACE や ABI といった実務インフラ上のデータが切り替わる合図であることです。年明けの申告データが新しい HTS に整合していないと、エラーや保留の直接要因になり得ます。govdelivery

なぜCBPの告知が実務に直結するのか

USITCが作るHTSと、CBPが運用する通関の役割分担

HTSUS 自体は USITC が公表し、輸入品はこの HTS と、CBP が執行する各種法令に従って扱われます。一般に、分類の一次責任は輸入者側にあり、その解釈と執行は CBP が担うという分担が USITC 側の案内でも説明されています。usitc+1

つまり、USITC 上で HTS が改訂されるだけでなく、その内容が HSU 経由で CBP の通関システム（ACE/ABI）に反映されて初めて、現場の申告ロジックが切り替わることになります。今回の HSU 2543 は、その「反映タイミングが年始である」ことを示した実務上のシグナルと捉えられます。govdelivery

HSUとは何か

関税番号の更新がACEと申告データに入る入口

HSU は、HTS の改定や関連フラグ変更などを 通関システム側へ取り込むための更新単位であり、CBP が CSMS を通じて継続的に周知しているものです。年末の包括的な改訂だけでなく、年途中の関税措置や特恵・制裁関連の変更でも HSU が発出されます。govdelivery+1

例えば HSU 2540 は、特定の大統領令に基づく HTS 更新を含むと案内されています。govdelivery
HSU 2542 では、米韓の合意（US-Korea Strategic Trade and Investment Deal）に伴う改定、301条関税の除外延長、さらに PGA メッセージセット対応の HTS フラグ変更が行われたことが明示されています。govdelivery

このように HSU は、**番号や税率だけでなく、制度運用上のフラグや連携要件まで含む「仕組みの更新パッケージ」**と見なすのが安全です。govdelivery+1

2026年HTSデータはどこで入手できるか

USITCのHTS Archiveが実務向けに使いやすい

USITC の HTS Archive には、「2026 HTS Basic Edition（2025年12月31日付）」が掲載されており、HTS データを HTML、CSV、XLS、JSON などの形式でダウンロードできると案内されています。usitc

自社の品目マスター更新、分類番号の差分抽出、関税シミュレーション、BI 集計などを行う場合、PDF だけでは作業効率に限界があります。機械可読な CSV や XLS 形式で取り込めるかどうかが、実務対応のスピードを大きく左右します。usitc

USITC の HTS サイト自体も、検索・印刷・改正履歴の参照に加え、エクスポート機能を備えたオンラインシステムとして運用されています。ustr+1

実務に落とすときのチェックポイント

年末年始に起きやすい事故を先に潰す

ここからは、ビジネス側がすぐ回せる確認観点を、ミスが起きやすい順に並べます。

1. 主力品目のHTS番号を再検証する

現行の 10 桁コードが 2026 年版でも有効か。
分割・統合・注釈変更で読み替えが必要になっていないか。
統計細分や注記変更が、社内マスターや原産地管理に影響しないか。

2. 税率だけでなく、追加関税の対象判定も再点検する

一般税率の変化だけでなく、第 98 類・第 99 類の適用や、特恵・付加関税の対象条件を再確認する。
大統領令や通商法上の措置は HSU 経由で運用反映されることがあり、年末の HSU 2542・2543 を一体で監視する必要があります。govdelivery+1

3. PGA要件やフラグ変更を軽視しない

食品・医薬品・動植物検疫など、PGA メッセージセット周りの HTS フラグ変更が申告エラーの直接原因になることがあります。tradecustomslogistics+1
通関は「税率計算」だけで止まらず、規制要件の入口（PGA フラグ）が変わると、エントリー自体が通らないケースがあるため、影響のある HTS を把握しておく必要があります。tradecustomslogistics+1

4. 年跨ぎ出荷のエントリータイミングを管理する

出荷が年内でも、米国側の到着やエントリーが年明けになると、新 HTS が前提になります。
フォワーダーやブローカーと「エントリー日基準」で適用版を認識合わせし、旧版前提の見積や指示が残らないようにすることが重要です。govdelivery

5. システムと外部委託先の更新状況を握る

ブローカーや通関ソフトベンダーが、HSU 2543 をシステムに反映済みかどうかを確認する。govdelivery
自社 ERP や品目マスターが、USITC の 2026 HTS Basic Edition に追随しているか、データ更新プロセスをチェックする。usitc

まとめ

HTS更新を「制度改正」ではなく「業務インフラ更新」として捉える

CBP の CSMS 告知は短文ですが、HSU 2543 が年末に作成され、2026年1月1日に発効する HTS 更新を含むという事実は、年明けからの申告データ前提が切り替わることを意味します。govdelivery

一方 USITC 側では、2026 HTS Basic Edition がアーカイブとして整理され、複数のデータ形式で利用可能になっています。年末年始のタイミングで、分類番号の妥当性、追加関税・PGA 要件の再点検、システム反映の確認までを一気通貫で回すことが、通関事故を未然に防ぐうえで最も費用対効果の高い対応になります。usitc+2

このトーンを「もう少し砕けたブログ調」や「社内通達寄り」に振りたい場合は、ニュアンスだけ調整することもできます。

HTSUS 2026版と相互関税大統領令の監視ポイント

2026年は、米国の関税実務に関わる担当者にとって「年次改訂のHTSUS」と「相互関税（Reciprocal Tariff）の大統領令」が同時に効いてくる年です。前者は品目番号や統計コード、関税率表示の更新を通じて、後者は追加関税の上乗せや例外の変更を通じて、見積り、契約、通関、原産地管理の全領域に波及します。

本稿では、HTSUS 2026版をどう扱うべきか、相互関税の大統領令がどこで実務に影響するかを整理し、ビジネス担当者が週次・月次で監視すべきポイントを実務目線でまとめます。

1. まず押さえるべきHTSUS 2026版の性格

HTSUSは、単なる「関税率表」ではありません。品目分類（4桁、6桁、8桁）に加えて、10桁目として統計用の2桁（Statistical Suffix）が紐づき、通関・統計・規制の運用基盤になっています。USITCの資料でも、Statistical Suffixは見出し番号と組み合わさって10桁のHTS番号となり、CBPの分類裁定（CROSS）とも連携する要素として整理されています。

ここで重要なのは、年次のBasic Editionだけ見て安心しないことです。USITCは年次版に加えて、法律改正、大統領令、連邦官報告示などに応じて改訂版を継続的に公表します。過去のガイドでも、Basic Editionが公表された後、改訂はオンラインで随時反映され、変更履歴（Change Record）は改訂ごとに作成される（累積一覧ではない）点が明記されています。つまり、2026年版のスタート地点を押さえたうえで、継続的な改訂の追跡が不可欠です。

加えて、更新頻度は想像以上に高くなっています。USITCの予算資料では、年次のBasic Edition（1月）に加えて複数回の改訂が公表されており、HTSがCBPの取締りや米国統計の基盤である点も強調されています。

監視の結論
2026年版HTSUSは「年次の版替え」ではなく、「頻繁な改訂を前提にした運用基盤の最新版」です。年初に更新して終わりにすると、途中で追加関税の章99が動いた際に、見積りと実際の納税額がズレるリスクがあります。

2. 相互関税の大統領令は、章99で実務に落ちる

相互関税は、通関現場では「章99の追加番号を付けるかどうか」で具現化します。制度の核心は、IEEPA（国際緊急経済権限法）を根拠にした追加従価税の上乗せです。

2025年4月2日の大統領令14257は、「大規模かつ持続的な対米貿易赤字」が国家安全保障と経済に対する異常かつ重大な脅威であると認定し、IEEPAに基づき世界の貿易相手国に対して相互関税を課す枠組みを設定しました。基本設計は「すべての国に対してまず10％の追加関税、その後別表（Annex I）に列挙された国は国別税率へ引き上げ」というものです。

その後、2025年7月30日付の大統領令は、HTSUSを別表（Annex II）で改訂し、発効タイミングを「2025年8月7日午前0時01分（米東部時間）」としつつ、一定条件を満たす輸送中貨物には旧税率を適用できる例外（in-transit exception）を設けています。また、別表に記載のない国は10％の追加従価税が適用されることが明記されています。

さらに重要なのが、関税回避のための迂回輸出（トランシップ）とCBPが判断した場合、追加で40％を課す枠組みです。この「40％上乗せ」は対象施設や経路に対する強い抑止措置であり、関税還付や減免の余地が原則認められない点も特徴です。

ここまで来ると、監視対象は「税率」だけではなくなります。いつから変わるのか、輸送中例外に該当するのか、原産地と物流経路の証跡は揃っているのか、という運用面が中心になります。

3. 実務で見るべき一次情報の置き場

相互関税の改訂は、大統領令だけ追っても現場実装が読み切れません。最低限、次の三点セットを監視する前提で社内運用を構築するのが安全です。

（1）USTRの「Presidential Tariff Actions」一覧
相互関税に関係する大統領令と別表への導線がまとまっており、改訂の連鎖を追跡しやすい構成になっています。

（2）Federal Register（連邦官報）の実装告示
相互関税や二国間合意の実施に際し、HTSUS改訂（章99追加など）が官報で告示され、発効日が告示日とズレることがあります。例えばスイス・リヒテンシュタイン案件では、告示自体は2025年12月18日でも、HTSUS改訂の一部が2025年11月14日以降の輸入に遡って適用され得る形になっています。

（3）CBPのCSMS（Cargo Systems Messaging Service）ガイダンス
現場の申告ルールが最も具体的に示されます。2025年7月30日のCSMSでは、特定国（Annex I）対象品がHTSUSの9903.02.02から9903.02.71の範囲で申告される旨、EUは「列1税率が15％未満なら合算で15％、15％以上なら追加ゼロ」という扱いになる旨など、実務に直結する情報が記載されています。

4. 日本企業が特に注意すべき論点

日本向けの扱いは、「税率表の国別税率を探す」だけでは不十分です。二国間合意の実施や例外設計で細かく動くからです。

Federal Registerの「米日合意の関税要素実施」に関する告示では、日本品についても、列1税率が15％以上なら追加関税がゼロ、15％未満なら合算で15％になる、という設計が示されています。さらに、対象範囲や民間航空機協定など、相互関税や他の布告関税が重なる領域での除外調整にも言及があります。

ここから読み取れる監視ポイントは明確です。日本向けの影響は「一律の国別追加税率」ではなく、「列1税率との合算ロジック」や「品目別の除外調整」で動く可能性がある、ということです。

5. 監視ポイントを業務に落とすチェックリスト

以下は、実務担当が週次・月次で確認すべき監視項目です。社内で担当を割り当て、変更が出たら誰が何を更新するかまで決めておくと、トラブルが減ります。

5-1. HTSUS側の監視

10桁コードの変化（Statistical Suffixの変更）
コードが変わると、原価計算、禁制品判定、通関データ連携が崩れます。Statistical Suffixが10桁番号の一部である点は、USITCの仕様として押さえておく必要があります。

Change Recordと章98・章99の確認
影響が出やすいのは「本表」よりも、例外や追加関税が集まる章99です。改訂ごとのChange Recordは累積ではない前提なので、最新版だけでなく改訂履歴も合わせて確認します。

データ取得の自動化
USITCはCSV、Excel、JSONでのエクスポートやREST APIを提供しています。人手での転記は遅延とミスの温床なので、少なくともマスタ更新は半自動化するのが現実的です。

5-2. 相互関税側の監視

発効日の定義と輸送中例外
大統領令は「entered for consumption」などの発効条件と時刻を厳密に定義します。輸送中例外の条件も合わせて確認し、船積み日と入港後の申告時点で適用が変わるリスクを管理します。

章99の申告番号と適用順序
追加関税や貿易救済措置が重なると、申告行で複数の章99番号を記載することになります。CBPは報告順序（301関税、IEEPAフェンタニル関連、IEEPA相互関税、232関税など）を明示しているため、ブローカーへの指示書にこの順序を固定で記載しておくと、申告エラーが減ります。

除外リスト（Annex II）の変動
除外は固定ではなく、更新され得ます。Annex IIは8桁サブヘディングの列挙で構成され、説明文は参考情報であり、正式な適用は別表の正式文言が優先されます。疑義がある場合はCBPへの確認が必要です。社内では「8桁でヒットしたら即影響あり」ではなく、「正式文言と章99実装を確認して確定」という手順を標準化します。

迂回輸出・トランシップのリスク
大統領令は、回避目的のトランシップと判断された場合に追加40％を課す設計を含んでいます。サプライヤー証明、製造工程、原材料原産地、物流経路の証跡を、価格調整や関税還付より優先して整備する必要があります。

官報告示による遡及リスク
官報告示でHTSUS改訂が公表される際、告示日より前の輸入に適用される形があり得ます。輸入案件の締め処理では、通関日と発効日を照合し、必要なら追徴や修正申告の可能性まで視野に入れておくべきです。

6. 監視体制の構築方法

現実的な運用の型として、以下を提案します。

情報源を三つに固定する
USTR一覧、Federal Register、CBP CSMS。まずこれらを「毎週確認する」ルールにします。

変更が出たら、影響判定は10桁コードと章99で行う
8桁の品目分類だけで止めず、10桁の統計コードと章99の追加番号まで落として初めて影響判定を確定します。

ブローカー向け指示書をテンプレ化する
「適用法令」「章99番号」「申告順序」「輸送中例外の判断材料」をセットにして、案件ごとに差し替える形式にします。

7. まとめ

HTSUS 2026版は、年次の版替えというより「頻繁に更新される基盤の最新版」です。相互関税の大統領令は、章99と発効日管理、除外リスト、そして原産地と物流証跡の強化を通じて、実務を直接揺さぶります。

2026年は、関税率の確認だけでなく、どの情報源をいつ確認し、どのタイミングで社内マスタとブローカー指示を更新するか、という運用設計が成否を分けます。

本稿は一般的な情報提供を目的としたものです。個別案件の判断は、通関業者や専門家、関係当局の最新ガイダンスに基づいて行ってください。

■HSCFの強み■　その5　HSCFは「自由な形式」で使える。だから現場が速い

HSコード調査が遅くなる本当の理由。それは調査そのものではなく、調べる前の準備にあります。

仕様書を探し回る。PDFを開く。スマホで撮った写真をPCに転送する。URLをコピーするためにメールアプリを立ち上げる――こうした「小さな摩擦」が積み重なり、調査のエンジンがかかる前に現場が止まってしまうのです。

HSCFは、その摩擦を一気に消し去ります。

入力の自由度が圧倒的に高いから、情報が集まるスピードそのものが変わります。

1）写真・PDF・URLをそのまま放り込める

文字を打つ前に、まず投げられる。これが革命的です。

商品ラベルの写真、仕様書PDF、メーカーサイトのURL――手元にある素材をそのまま提示して、会話をスタートできます。「整える」という概念が不要になるのです。

利用者の声
「現場で撮って、その場で投げる。これができるだけで調査の立ち上がりが別物になった」

2）端末が自由。PCでもスマホでも、同じ流れで進められる

HSCFはChatGPTの環境で動くため、デスクトップPC、ノートPC、タブレット、スマホ（iPhone／Android）――あらゆる端末で使えます。

特にスマホの威力は絶大です。写真やスクリーンショットを撮って、その場でHSCFに入れる。「情報の回収」と「相談」が一気に完結します。

さらに驚くべきは、同じチャットを別の端末で開いて続きができること。スマホで調査を開始し、移動中は中断。帰社後にノートPCで続きを仕上げる。途中で投げた指示も、思考の流れも、すべてそのまま。調査が止まらず、再加速します。

利用者の声
「通勤中にスマホで下準備、オフィスでPCで結論まで。手戻りが減って、会議前に間に合うようになった」

3）質問の自由度が高い。社内の見解と違っても、詰められる

HSCFは一問一答で終わるツールではありません。

社内で検討したHSコードと、HSCFの候補が食い違う――これは現実に起こります。そのときこそ、HSCFの真価が発揮されます。質問の自由度が、議論を深めるのです。

たとえば、こんな聞き方ができます。

「当社はこの理由でAだと考える。一方でHSCFはBを候補に出している。なぜ差が出るのか。どの条件が分岐点か」

こうした”専門家に詰める聞き方”ができるのがHSCFの強みです。意見がぶつかったときこそ、結論に近づきます。

利用者の声
「議論が割れたときの”第三の目”になる。どこを確認すべきかが一気に明確になる」

4）必要な追加情報をHSCFが示す。確度を上げる会話ができる

HSコードは、入力情報が薄いとブレます。

HSCFは、より確かな結論に近づけるために**「次に何が足りないか」を会話の中で提示します。結果の確度も数値で示されるため、目安として確度85％以上**を狙うと実務で使いやすくなります。

このやりとりを重ねることで、自然と情報が揃い、結論の精度がぐんぐん上がっていきます。

利用者の声
「何を確認すべきかが具体的に返ってくる。調査の抜けが減ったのが一番大きい」

5）使いやすい一方で、利用ルールは明確

HSCFは自由に使える設計ですが、契約上の利用条件があります。

基本は1IDにつき利用者1名です。同一IDを同時に複数人で利用することはできません。システム側で利用状況をモニタリングしており、同一タイミングでの複数利用が確認された場合、二度目以降は利用停止となります。

一方で、同一人物が長時間利用すること自体に制限はありません。担当者が腰を据えて使うほど、HSCFは力を発揮します。

まとめ

HSCFの魅力は、正しいHSコードに近づけることだけではありません。

現場で集めた情報を、そのままスピード投入できること
端末を選ばず、途中で止めても続きから再開できること
社内の見解とぶつかったときに、詰めて整理できること

この自由度が、調査の時間を短くし、判断の質を上げます。

HSコード調査を「重い作業」から「前に進む会話」に変える。それがHSCFです。

「そんないいことづくめばかりではないだろう。」

そう思われる方は、ぜひデモンストレーションをお試しください。百聞は一見に如かず。実際に触れていただければ、この自由度と速度を体感いただけます。

世界税関機構（WCO）および各国税関当局による最新の発表・更新情報

（2025年12月31日時点で確認可能な公式情報）

以下は、通関手続、HSコード分類、原産地規則に関連する、世界税関機構（WCO）および各国・地域の税関当局による最近の主な公式発表・更新情報です。

世界税関機構（WCO）による公式アップデート

WCO 原産地規則アフリカ・プログラム（2025年12月）
世界税関機構は、「原産地規則アフリカ・プログラム」の一環として、EU-WCO 原産地規則アフリカ・プログラム運営委員会に関する一連の最新情報を公表しました。
これらの内容では、2025年における影響評価や、アフリカ地域における原産地自己証明制度の導入に向けた検討が進められていることが示されています。
これらの情報は、2025年12月までにWCO公式サイトで公開された原産地規則関連ニュースに基づいています。

WCO ハーモナイズド・システム（HS）に関する動向

HS2028 改正案の暫定採択
世界税関機構の**HS委員会（Harmonized System Committee）**は、2025年3月から4月に開催された第75回会合において、**HS2028年版に関する第16条勧告（Article 16 Recommendation）**を暫定的に採択しました。
この勧告は、2026年1月に正式公表され、2028年1月1日から発効する予定です。現在、HS2022からHS2028への移行に向けて、改正内容の詳細検討や実務上の影響評価などの準備作業が進められています。

各国・地域における通関手続関連の主な動き

インドのHSNコード・ガイドブック（2025年）
インド政府は、2025年10月にHSN（Harmonized System of Nomenclature）コードの包括的ガイドブックを公表しました。
このガイドブックは、WCOの品目分類体系に整合した内容となっており、GSTおよび通関実務におけるHS分類の一貫性向上を目的としています。
中国による輸入関税引下げの発表（2026年発効）
中国の関税税則委員会は、2026年から約935品目を対象に輸入関税を引き下げる方針を発表しました。
これは国家レベルの関税政策変更であり、WCOによる決定ではありませんが、通関申告や関税コスト管理に直接影響する重要な動きといえます。
米国税関・国境警備局（CBP）による原産地表示ガイダンスの更新（2025年）
米国の税関・国境警備局（CBP）は、2025年初頭に原産地表示（Country of Origin Marking）に関するガイダンスを更新しました。
この更新は、WCOの原産地に関する考え方との整合性を意識したもので、複数国で生産工程を経る製品の原産地判定実務に影響を与える内容となっています。

HS分類および原産地規則に関する補足的な背景

HS改正サイクルと原産地規則への影響
WCOのハーモナイズド・システムは、原則として約5年ごとに改正されます。
HS番号の変更は、関税率表だけでなく、EPA・FTAにおける品目別原産地規則（PSR）や関税削減スケジュールにも直接影響するため、企業実務においては早期の対応準備が不可欠です。

重要ポイントの整理

・WCOによる原産地規則アフリカ・プログラムは、2025年12月時点まで継続的に更新されている
・HS2028改正は暫定採択段階にあり、2026年正式公表、2028年発効予定
・インド、中国、米国において、HS分類や原産地、関税に関わる実務上重要な動きが確認されている

■HSCFの強み■　その4　「うちのシステム、まだ使えるのか？」―HSコードは、止まらない

「このシステムで符番してきたけど、今も問題ないんだろうか？」
「HSコードに関する改正があったらしいが、うちの分類は大丈夫なのか？」
「分類ルールが更新されているって聞いたけど、いつの情報を信じればいい？」

これ、すべて実際の現場から聞こえてくる不安の声です。

HSコードの世界は、常に動いています。AIの進化、国内外の分類ルールの更新、事前教示や分類事例の積み上げ、そしてHS改訂。環境が動くほど、ツールも動き続けないと「使えない状態」になってしまいます。

HSCFは、この「変化に追いつく運用」をサービスの中心に置いています。

1. AIエンジンの進化を、すぐ実務に反映する

HSCFは、AIエンジンとしてChatGPTを活用しています。現時点では、ChatGPT 5.2 Thinking をメインに、HSコードの検討を行っています。

AIは短期間で賢くなります。でも、使う側が追従できないと効果が出ない。それどころか、「前はこれで良かったのに」という混乱が生まれてしまいます。

HSCFでは、AIの更新に合わせて、HSコード付番のための対話設計や判断ロジックの調整も継続して実施します。ユーザーがモデルの違いを意識しなくても、常に「仕事で使える品質」を狙って改善していきます。

📣 利用者の声（例）

「AIのモデルが上がるたびに、結局どう使うのが正解か分からなくなる。HSCFはいつ使っても同じ感覚で相談できるのが助かる」

2. 専門家の知見と、実務一次情報のアップデートを止めない

正しいHSコード判断には、AIの性能だけでなく、根拠となる情報の更新が欠かせません。

「検索したら出てきた資料が5年前のもので、今も有効かどうかわからない」
「国によって解釈が違うらしいけど、どれが正しいのか判断できない」

こんな悩み、ありませんか？

HSCFでは、専門家の付番手順や判断の観点を磨き続けると同時に、国内外の事前教示、関税率表の解説、分類例規や分類事例など、実務に直結する一次情報の更新も随時反映していきます。

📣 利用者の声（例）

「検索しても資料が古かったり、国によって書き方が違ったりして迷う。HSCFは前提となる情報が更新されるのが安心」

3. HS 2028改訂にもスムーズに対応する

次の大きな節目がHS 2028です。WCO（世界税関機構）では、HS 2028改正が進められており、2028年1月1日に発効する見込みとされています。

HS改訂が入ると、企業側には一気に負荷がかかります。

社内マスタの更新
品目管理の見直し
通関指示の修正
社内教育の再実施

これらすべてが同時に発生し、現場は大混乱に陥りがちです。

「過去のデータとの突合だけで何日もかかった」
「社内への説明資料を作るだけで時間が溶けた」
「結局、改訂前後で何が変わったのか整理しきれなかった」

そんな経験、ありませんか？

HSCFは、この改訂の影響を前提に、ユーザーの操作感をできるだけ変えずに、参照データや変換の仕組みを更新していく方針です。

📣 利用者の声（例）

「HS改訂のたびに、過去データとの突合や社内説明で時間が溶ける。できれば”いつもの流れ”のまま追従したい」

4. 将来のエンジン変更も、透明性をもって運用する

HSCFは現時点ではChatGPTを活用して品質を維持していますが、将来、品質向上や安定運用の観点から別のAI（例：Geminiなど）を併用・切替する可能性もゼロではありません。

その場合でも、ユーザーに分からない形で勝手に変えるのではなく、変更内容と理由を明確にお伝えします。

「なんか急に精度が落ちた気がする」
「前はできたことができなくなった」

こんな不安を感じさせない、それがHSCFの運用ポリシーです。

まとめ

HSCFが目指しているのは、付番結果だけでなく「いつ使っても、実務で迷いにくい状態」を保ち続けることです。

AIの進化も、
ルールの改訂も、
情報の更新も、

全部まとめて追従する。

だからこそ、担当者は判断に集中できます。

HSコードの世界が動き続ける限り、HSCFも止まりません。変化を味方につける、進化し続けるHSコード付番環境。それがHSCFです。

■HSCFの強み■　その3　写真やPDFを見せるだけで、HSコードを見つけ出す！

「商品のHSコードを探したいんだけど、どんな検索ワードを入れたらいいのかわからない…」

そうなんです。従来のHSコード検索システムでは、適切な検索ワードを入力しなければなりません。自由な単語で検索できるシステムでも、「どの言葉で検索すれば正しい結果が出るのか」を考えること自体が難しいんですよね。

「適切な検索ワードがあればベスト。でも、なくても大丈夫なんです」

もちろん、HSCFでも適切な検索ワードがあれば、より確実にHSコードを特定できます。でも、「どんなワードで検索すればいいかわからない」「商品が専門的すぎて言葉で説明しにくい」そんなときでも大丈夫。

商品の写真、商品説明書のPDF、技術図面、あるいは商品が掲載されているウェブページのURLを入力するだけで、HSCFが自動で情報を読み取り、HSコードを探し出してくれます。

写真に写り込んでいる成分表示、商品の型番、製造企業名…こうした情報をAIが読み取って、さらに深い情報を自動で探し出します。実は、多くの商品では検索ワードなしでも、適切なHSコードを判定できてしまうんです。（この機能はPro版でご利用いただけます）

実際のデモで、企業の方々が驚いた瞬間

HSCFのデモンストレーションを体験された企業の担当者の方々は、この機能に本当に驚かれています。

ある製造業のお客様とのデモでは、こんなやりとりがありました。

「実は、この商品のHSコードがずっとわからなくて困っているんです。専門的な部品で、どう検索していいか…」

「では、技術図面はお持ちですか？それをそのまま読み込ませてみましょう」

図面をHSCFに読み込ませると、数秒後、AIが解析結果を表示しました。

「あれ？この図面から『真空蒸着』という特殊な加工をしていることがわかりますね。これは汎用品ではなく、製造方法が特殊な商品として分類されます」

「え！そこまで読み取れるんですか？確かにこの商品は真空蒸着で処理しているんです。そんな情報、図面の隅に小さく書いてあるだけなのに…」

AIは図面に記載された製造工程の情報を読み取り、それをもとに商品の特性を推定。その結果、正確なHSコードを導き出したのです。担当者の方は「今まで何時間もかけて調べていたのは何だったんだろう」と驚きの表情を浮かべていました。

別の企業では、商品パッケージの写真だけで成分情報を読み取り、適切な化学品のHSコードを判定したケースも。写真に小さく印字された成分表示をAIが認識し、それをもとに詳細な分類を行ったのです。

開発した私たちも驚いた、中間財への強さ

実は、HSCFを開発した私たち自身も意外な発見がありました。

「センサーや電子部品のような中間財は、HSコード判定が難しいだろうな…」

そう思いながらテストしていたんです。ところが、部材の写真をアップロードしてみると、HSCFはズバッと答えを出してくれました。しかも、HSCFは推定するHSコードの確度（信頼度）を数値で提示するのですが、これらの中間財の推定確度はかなり高いものになっていたんです。

「もしかして、わかりにくい中間財の方がむしろ得意なのかも？」

一般消費者向けの完成品よりも、むしろ専門的な部品や素材の方が、技術的な特徴がはっきりしているため、AIが的確に判断できるようです。製造業の方々にとって、これは本当に心強い味方になるはずです。

HSCFの実力を、他社サービスと比べてみてください

「本当にそんなことができるの？」と思われた方、ぜひ一度、他社のHSコード検索サービスと比較してみてください。

従来のシステムでは、検索ワードを何度も変えて試したり、専門家に相談したり、膨大な時間をかけてHSコードを探していたのではないでしょうか。HSCFなら、その時間を大幅に短縮できます。

特に、取り扱う商品が多岐にわたる商社様、新商品開発が頻繁なメーカー様、専門的な中間財を扱う製造業の方々にとって、HSCFの威力を実感していただけるはずです。

写真やPDF、URLをアップロードするだけ。たったそれだけで、HSコードの悩みから解放される。その便利さを、ぜひ体験してみてください。

デモンストレーションをご希望される方はこちらからどうぞ

■HSCFの強み■　その2　スピード符番で業務量を減らし、誤分類リスクを抑える

「午前中が丸ごと符番で終わってしまった…」

「この商品、どのコードになるんだろう…？」
輸出入業務を担当している佐藤さん（仮名）は、モニターを見つめながらため息をつきました。
製品カタログや仕様書、過去の通関実績を広げながら、「注」を一つずつ確認。
何度も関税率表を見返すうちに、気づけば昼を過ぎています。

符番は慣れていても時間がかかります。調べても、「これで本当に合っているのか？」という不安が消えません。
スピードと正確さの両立が求められる――責任の重い仕事です。

「まちがえれば会社に迷惑がかかる。最悪、誰が責任を取るのか…」
そんな思いが脳裏をかすめるたび、佐藤さんの肩は自然とこわばっていきます。

「HSCFを使うようになってから、時間の使い方が変わった」

そんな佐藤さんが最近使い始めたのが、HSCF（HS Code Finder）。
製品情報を入力すると、分類に必要なポイントを対話形式で整理し、候補をスムーズに絞り込んでくれます。

「今までは、頭の中で全部整理していたんです。でもHSCFだと、質問に答えていくだけで自然と論点が整理されて、候補が3つくらいに絞れる。そこから根拠を確認するだけで済むんですよ」
以前は半日かかっていた作業が、今では15分ほどで方向性が見えるようになりました。

「もちろん、一瞬で済む品目もあるけれど」

もちろん、すべての符番が難しいわけではありません。
スパークプラグのように明確な分類なら、一瞬で判断できます。
ただ、そうした“答えが見えている案件”はほんのわずかです。

実務の多くは、判断に迷う品目です。

新製品や試作品
複合材・複合部品
用途が複数ある装置やセット品

こうした案件では、「注」を読み込みながら根拠を積み上げる必要があります。
それでも、「正しい自信」が得られないことは珍しくありません。

「外部に聞いても、やっぱり最後は自分の責任」

「今回は専門家に聞いてみようか…」
そう思って相談してみても、返ってくる回答の内容や深さは人によってまちまち。
十分な根拠が示されないまま最終判断を求められることもあります。

そして、誤分類が起きれば――

追徴関税
通関遅延
事後調査対応

いずれも会社への影響は大きく、誰が責任を負うのかが問われます。
そんなある日、佐藤さんのもとに一本の内線が入りました。

「佐藤くん、先週の輸入案件、税関から問い合わせが来てる。少し来てくれる？」
上司の声は穏やかでしたが、どこか張り詰めています。

会議室に入ると、帳票のコピーが机に並べられていました。
「この符番、どういうロジックで決めた？」
「えっと…製品の主要機能が電気的要素なので、第85類を中心に考えて…」
「なるほど。ただ、調整品の要素もあるようだね。判断の根拠は明文化できてる？」

その一言で、佐藤さんの背筋がピンと伸びました。
頭の中では整理していたものの、第三者に説明できる形では書き残していなかったのです。
「あの時、もっと明確な根拠を残しておけば…」――そんな後悔が、喉まで込み上げました。

「納得感のある符番」にたどり着ける仕組み

HSCFが目指しているのは、こうした不安を抱え込まない環境づくりです。
スピーディに候補を提示するだけでなく、判断の根拠や比較情報を自動で整理し、説明可能な形にまとめられる。

「今は、上司に報告する時も“この候補の根拠はこうです”としっかり示せるようになりました。
以前のように“感覚で決めたのでは？”と詰められることもなくなりましたね」
と佐藤さんは笑顔で話します。

速く、そして納得できる符番。

HSCFは、符番業務を“胃が痛むプレッシャーの仕事”から、“自信をもって報告できる仕事”へ変えていきます。

第3節　HSコード付番は「なんとなく番号を付ける作業」ではない

面倒なことを言いますが、知っておかねばならないことです

多くのビジネスマンにとって、HSコードは

「フォワーダー（通関業者）が教えてくれる番号」
「インボイスにとりあえず書いてある数字」

くらいの認識かもしれません。

しかし、税関の専門家（品目分類官・通関専門官など）が行っているHSコード付番は、
**国際条約と法令に基づく「法律解釈の作業」**です。

ベースとなるのは、WCO（世界税関機構）のHS条約およびHS品目表 World Customs Organization+1
その解釈は「HSの解釈に関する通則（General Rules）」と
部・類・号の注（Notes）に従うことが、締約国の義務として定められています。Kanzei

つまり、

「似た商品だからこの番号でいいだろう」ではなく、
条文とルールから論理的に導く

のが、税関専門家の付番です。当社のHSCFはこの「条文とルールから論理的に導く」に基づいています。

1. 税関専門家が使う「公式ルール」と「資料」

まず、専門家が何を根拠に分類しているのかを整理します。

1-1. HS条約とHS品目表（国際共通部分）

税関専門家が最初に立ち返るのは、HS条約（商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約）と、その附属書であるHS品目表です。Customs Japan+1

HS品目表は、

部（Section）：大きなグループ（21部）
類（Chapter）：2桁（第1類〜第97類）
項（Heading）：4桁
号（Subheading）：6桁

から構成され、
すべての国が共通して使うのは6桁までというルールになっています。Customs Japan+2World Customs Organization+2

1-2. 解釈の基本ルール：「HSの解釈に関する通則（General Rules）」

HS品目表には、「この品目表をどう解釈するか」を定めた**6つの通則（General Rules for the Interpretation of the HS, GRI 1〜6）**が付いています。World Customs Organization+2WCO Trade Tools+2

ざっくり言うと：

通則1：
見出し（Heading）の文言と、関連する部・類の注に従って分類する。
部や類のタイトルは「参考」であり、法的根拠ではない。
通則2：
（a）未完成品・未組立品の扱い
（b）混合物・合成品の扱い
通則3：
2つ以上の見出しに該当しそうな場合の決定ルール
（より具体的なもの優先・本質的特性・番号順など）
通則4：
1〜3で決まらない場合、「最も類似する」見出しに分類
通則5：
特殊な容器・包装の扱い
通則6：
号（6桁）のレベルでの分類ルール（通則1〜5を準用）

税関専門家は、必ずこの順番で適用を検討するのが原則です。Wikipedia+1

1-3. 部注・類注・号注（Section Notes, Chapter Notes, Subheading Notes）

各部・類・号には、それぞれ**「注（Notes）」**が付いています。Customs Japan+2Customs Japan+2

例えば：

「この類には〇〇は含まない」
「この号には△△のうち、□□のもののみを含む」
「部品は特定の条件を満たす場合に限り、この章に含める」

など、分類の“地雷ポイント”が細かく規定されており、
実務ではこの注を読み飛ばすことはありません。

1-4. WCO解説（Explanatory Notes）と分類意見（Classification Opinions）

国際的な解釈の統一のため、WCOは以下の資料を公表しています。World Customs Organization+2World Customs Organization+2

Explanatory Notes（解説注）
→ HSの公式解釈として位置づけられる詳細解説（全5巻）
Classification Opinions（分類意見）
→ 具体的な商品の分類例を示した国際的な「判例集」のようなもの

税関専門家は、国内法令だけでなく、これらの国際的資料も参照しながら解釈の整合性を図ります。Customs Japan+1

1-5. 各国の「実行関税率表」「解説」「分類例規」

日本であれば、HS品目表をベースにした 「実行関税率表」 や
**「関税率表解説」「分類例規（分類事例集）」**があり、
そこに国内での分類基準・事例がまとめられています。Customs Japan+2Customs Japan+2

税関専門家は、これらを総合的に読み合わせて、
**「通則 → 注 → 解説 → 事例」**の順で精度を上げていきます。

2. 税関専門家の分類プロセス：実務でのステップ

では、専門家は実際にどのような手順でHSコードを決めているのか。
典型的なプロセスを「実務の流れ」として説明します。

ステップ1：貨物の実態把握（Technical Fact Finding）

まずは、貨物の実態を徹底的に把握します。JETRO

ここで集める情報は：

何に使うものか（用途・機能）
どのように動くか（原理・構造・電気式かどうか）
材質（プラスチック、金属、繊維、木材、化学品の成分など）
完成品か・未完成品か・部分品（部品）か
単体か、セット品（工具セット、食器セットなど）か
サイズ・重量などの物理的性状
技術資料（仕様書、図面、MSDS、安全データシート、カタログなど）

税関専門家は、この段階で

「どう見てもこれは〇〇類だろう」

と感覚で決めるのではなく、

「条文に当てはめるために必要な事実は何か」

という視点で情報を集めます。

ステップ2：類・項の候補を絞り込む（通則1の入り口）

次に、大まかな類・項の候補をピックアップします。

HS品目表の目次（部・類のタイトル）を眺めて当たりをつける
実行関税率表や検索システムにキーワードを入れて候補を拾う
類似品の既存分類やWCO・国内の事例を参考にする Customs Japan+2Customs Japan+2

ここではあくまで「候補」です。
この時点では確定させず、複数の可能性を並行して検討します。

ステップ3：通則1＋部注・類注で「項（4桁）」を決める

本格的な分類作業は、通則1から始まります。World Customs Organization+2WCO Trade Tools+2

タイトルではなく、「見出しの文言」と「部注・類注」を根拠にする

という原則に従い、候補の項ごとに：

見出し文言と貨物の実態が一致しているか
関連する部注・類注で「除外」されていないか
部分品の扱い（機械類の部品など）が特別に規定されていないか

を、条文レベルで検討します。

この段階で、

明らかに文言に合致しない項は候補から外し、
まだ複数の項が残る場合は、通則2・3の出番です。

ステップ4：未完成品・セット・混合物などの特殊ケース（通則2・3）

貨物が以下のような場合、通則2・3の適用を慎重に検討します。Kanzei+3Wikipedia+3WCO Trade Tools+3

■ 通則2(a)：未完成品・未組立品

例えば、

部品がばらばらの状態で一括輸入される「ノックダウン輸入」
組立前だが、本質的機能がほぼ完成している機械

などは、完成品として分類される場合があります。

専門家は、

それで本質的機能を果たせるか
容易に完成状態にできるか

といった条件を条文・解説で確認し、
「完成品扱い」か「部品扱い」かを判断します。

■ 通則2(b)：混合物・合成品

化学品や混合物・複合材料の製品の場合、

複数の物質・材料が混ざっている
どの材質がメインか判断が難しい

といったケースがあります。この場合、
通則2(b)と通則3のルールを組み合わせて、適切な項を選びます。

■ 通則3：複数の項に属しそうな場合

例えば、

2つ以上の項で「それなりに当てはまりそう」な複合品
電子機器＋機械＋外装などがセットになった商品
ギフトセット、工具セット、食器セット　など

この場合、通則3は概ね次の順で判断します。

3(a)：より具体的に該当する項を優先
3(b)：本質的特性（essential character）を与える部分で判断
3(c)：それでも決まらないときは、番号の一番後ろの項

税関専門家は、「何となくそれっぽい方」ではなく、

商品の構成
価格割合
機能・役割の中心

などの客観的要素を検討して、
どの構成要素が本質的特性を与えているかを論理的に説明できるようにします。

ステップ5：通則4・5で「例外的な」ケースに備える

稀に、通則1〜3のどれにも明確には当てはまらないケースがあります。

新技術の商品で、既存のどの見出しにもぴったり合わない
非常に特殊な用途で、従来例がない

この場合は、通則4により「最も類似する」商品に分類します。
また、通則5では、特定の容器や包装（例：専用ケース等）の扱いを定めています。WCO Trade Tools+2customs.gov.bz+2

ステップ6：通則6で「号（6桁）」を決める

項（4桁）が決まったら、
その項の中でどの号（6桁）に属するかを、通則6で判断します。World Customs Organization+2WCO Trade Tools+2

同じレベルの号同士だけを比較する
見出しと号注、必要に応じて部注・類注も参照
再び通則1〜5を準用する（mutatis mutandis）

ここでも、条文・注と貨物の事実関係を照合するという基本姿勢は変わりません。

3. グレーな案件への対応：事例・事前教示・国際調整

実務では、条文だけでは判断が難しい「グレーゾーン」の案件も多く存在します。

3-1. 国内の解説・分類事例の活用

日本では、

関税率表解説
分類例規（分類基準・分類事例の通達）

などに、具体的な貨物の分類事例が整理されています。Customs Japan+1

税関専門家は、これらを**国内の「先例」**として参照し、
同様の事案では同じ結論になるように配慮します。

3-2. WCOのClassification Opinions・Explanatory Notes

国際的に問題となった案件は、WCOのHS委員会で審議され、

Explanatory Notesの改訂
Classification Opinionsの採択

などが行われます。World Customs Organization+2World Customs Organization+2

各国税関はこれを尊重し、自国の分類運用に反映させることで、
国際的な整合性を確保しています。

3-3. 事前教示制度・裁判例

事業者が自らの貨物について事前に税関に照会する
**「事前教示制度」**の回答も、実務上重要な参考資料です。JETRO+1

また、分類をめぐる争いが訴訟になった場合には、
裁判所の判断（判例）も、その後の運用に影響します。

4. 税関専門家が重視する「記録」と「一貫性」

正しい付番は、**根拠が説明できて初めて「正しい」**と言えます。

4-1. 分類理由書・記録の作成

税関専門家は、重要な案件について

適用した通則（GRI）
参照した部注・類注・号注
参照した解説・事例
事実認定（貨物の構造、材質、用途など）

を整理した分類理由書や記録を残します。

これにより、

後で同じ貨物を扱う際に同じ結論にできる
他国税関・他部門からの問い合わせに説明できる
監査・紛争時に一貫した立場を示せる

というメリットがあります。

4-2. HS改正へのフォロー

HSはおおむね5年ごとに改正されており、
直近では2022年版が発効しています。World Customs Organization+1

税関専門家や企業の分類担当者は、

自社の主要品目が改正の影響を受けていないか
見出しや注の文言変更により分類根拠が変わっていないか

を定期的に見直し、分類のアップデートを行います。

5. ビジネスマンが押さえるべきポイントと、専門家との付き合い方

ここまで読むと、

「そんなレベルで考えているなら、自分でHSコードを決めるのは無理では？」

と感じるかもしれません。

結論としては、

税関専門家と同じレベルで付番する必要はない
しかし、どういう考え方・ルールで決まるのかを知っておくことは非常に重要

です。

5-1. ビジネスマンとして最低限押さえたいこと

HSコードは国際条約と通則に基づく法的分類であること
「似た商品」「メーカーが言っているコード」だけでは不十分であること
商品の実態（用途・機能・材質・構造）を正確に伝えることが、自社を守ること
EPA・FTA、規制品目、原産地規則など、多くの制度がHSコードを基準に動いていること Customs Japan+2World Customs Organization+2

5-2. 専門家に相談するときに喜ばれる情報

税関専門家や通関業者に相談するときは、次の情報をセットで出すと精度が上がります。

製品カタログ・仕様書（できれば英語版含む）
材質構成（％表示があるとなお良い）
使用用途（どのような機械に組み込むのか等）
過去に他国で適用されたHSコード（ある場合）
参考にしたい事前教示や分類例規があればその番号

こうした情報が揃っていれば、

「どの通則をどう適用するか」

を専門家が説明しやすくなり、
結果としてビジネス側も納得感の高い結論を得られます。

5-3. 「丸投げ」から「協働」へ

HSコードを

「フォワーダーに丸投げする数字」

から、

「社内で説明責任を持つべき法的情報であり、
専門家と協働して決めるべきもの」

と位置づけ直すことが、
グローバルビジネスにおけるリスク管理・コスト管理の第一歩です。

まとめ

税関の専門家が行う正しいHSコード付番は、

HS条約・通則・注という法的枠組みを前提に
貨物の実態を正確に把握し
通則1〜6を順番に適用しながら
Explanatory Notesや分類事例を参照して
根拠を説明できる形で結論を出す

という、論理的かつ重い作業です。

ビジネスマンとしては、

「どのようなルールに基づいて番号が決まるのか」
「自社の商品情報をどう整理して専門家に渡すべきか」

を理解しておくだけで、
見積もり・価格戦略・契約・コンプライアンスの質が確実に変わります。

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