HS2028対応は、単にコード表が更新されるだけでなく、通関、関税・原産地、輸出入統計、社内マスタ、契約書の品目定義まで連鎖する「全社案件」になりやすいテーマです。wcoomd
一方で、現場がつまずきやすいのが「いつ何が正式に確定するのか」であり、条約手続きとWCOの公表情報を押さえておかないと、着手時期や社内マイルストーンがぶれやすくなります。strtrade+1
本稿では、HS条約Article 16の仕組みと、WCO・USITC等の公表情報に基づき、企業目線でのタイムラインと相関表作業の見通しを整理します。wcoomd+2
1. 「HS2028採択」が意味する3つの段階
ビジネス現場で混乱が起きやすいのは、「採択」という言葉が単一の出来事ではなく、少なくとも次の3段階に分かれる点です。wcoomd
- HS委員会（HSC）による改正パッケージの暫定採択
- WCO理事会（Council）による勧告の採択
- 締約国による「みなし受諾」と発効日の確定
このため、企業側の準備は「HSCで決まったら終わり」でも「理事会で採択されたら即終わり」でもなく、条約上の節目と公表タイミングを踏まえて段階的に設計する必要があります。wcoomd
2. なぜ発効が2028年1月1日なのか（Article 16のカレンダー）
HS改正の発効日は、HS条約Article 16のタイムルールで機械的に決まります。wcoomd
- 受諾（みなし受諾）のルール
- 勧告は、締約国に通知してから6か月の間に反対が残っていなければ、締約国により受諾されたものとみなされる仕組みになっています。wcoomd
- 発効日のルール（実務運用）
- 実務上、WCOは理事会での勧告採択を年央（6月前後）とし、通知から6か月の異議期間を経て、次回改正を次々回の1月1日に発効させる運用をとってきました。strtrade+1
- HS2028についても、WCOは「2025年12月末に正式採択、2026年1月に公表、2028年1月1日に発効」というタイムラインを明示しており、EUや各国の説明資料もこの前提に沿って記述しています。strtrade+1
つまり、HS2028の「2028年1月1日発効」は、個別政治判断というより、Article 16に基づく標準運用の延長線上にあると理解するのが自然です。wcoomd
3. 2025〜2028年の公式マイルストーン
現時点でWCO等が公表している情報に基づき、HS2028に関する主要マイルストーンを整理すると、次のようになります。strtrade+1
- 2025年3月：HSC第75回会合で改正パッケージ暫定採択
- 2025年末：WCO理事会での正式採択（予定）
- WCOは、HS2028勧告を2025年末の理事会で正式採択し、その後に勧告を公表すると案内しています。wcoomd
- EUや各種解説資料も、「2025年6月の理事会会期での採択可能性」や「その後6か月の異議期間」の存在に言及しつつ、2028年1月1日発効を前提にしています。strtrade+1
- 2026年1月：WCOによるHS2028勧告の公表予定
- WCOは、2025年末の正式採択を経て、2026年1月にHS2028の勧告内容を公表する予定であるとしています。wcoomd
- 企業にとっては、この公表が「国際レベルでの条文・改正点を体系的に確認し、社内マッピングを本格化させる起点」となります。strtrade+1
- 2028年1月1日：HS2028発効
- HS条約では、発効日に各締約国の関税・統計分類が改正HSに整合している必要があり、各国はこの日に向けて自国の関税表・統計コードを改正する義務を負います。wcoomd+1
この間の「みなし受諾」のカウントは条約上重要ですが、企業実務としては「2026年1月の公表」と「2028年1月1日の発効」が分かりやすい節目になります。wcoomd
4. 相関表の位置づけとHS2028での動き
企業実務に直撃するのが相関表（Correlation Tables）であり、「旧版HSから新版HSへ、どのコードがどこへ移ったか」の対応関係を示すツールです。wcoomd+1
- 法的ステータス
- WCOは、HS2017/HS2022相関表の公表時に、相関表が法的拘束力を持つ文書ではない一方、新版導入準備に不可欠なツールになっていると明言しています。wcoomd+1
- この位置づけはHS2028でも同様であり、「法源ではないが、実務上の事実上の標準参照ツール」と理解するのが適切です。wcoomd
- 作業開始と形式改善
- HS2028とHS2022間の相関表について、WCOはHSCの場で開発に向けた議論を開始しており、相関表の形式（見せ方）を改善する決定も採択しています（詳細は今後の会合報告で詰まる見込み）。wcoomd+1
- 相関表は、2026年以降に突然現れるのではなく、HSC正式議題として段階的に作り込まれるフェーズに入っていると言えます。wcoomd
- HS2022の前例
- HS2022では、WCOが2020年11月にHS2017/HS2022の相関表を公表しており、同年10月のHSC第66回会合での審査と、11月13日の報告採択後に公開されたと説明されています。wcoomd
- HS2022の発効日は2022年1月1日であったため、WCO相関表が企業に届いたのは発効のおよそ14か月前となり、「WCO相関表は発効の1年前強には入手できる」という実務的な目安となります。goods-schedules.wto+1
HS2028についても、同じ時期に必ず公開されると断言はできませんが、WCOが既に作業開始を公表していること、HS2022と同様にHSC審査→報告採択→公開という手順を踏むことから、発効前に段階的に整備されるのが自然な流れです。wcoomd+1
5. WCO相関表と各国相関表のズレ
実務上の落とし穴として、WCO相関表と各国の国内相関表（および国内税番改正）の関係があります。usitc+1
- WCO相関表
- 原則として国際共通部分である6桁レベルの対応を示すものであり、国内細分（7桁以降）は対象外です。wcoomd+1
- 各国相関表・国内税番改正
- 多くの国では、実際の輸入申告や統計で、7桁以降の国内細分（例えばHTSUS、EU CN、日本の9桁/10桁など）を用いており、6桁の単純な横スライドにはなりません。usitc+1
- 例えば米国では、USITCが「Recommended Modifications in the Harmonized Tariff Schedule, 2028」という調査を開始し、2026年2月にHTS改正の暫定案を公表（パブコメ）、2026年9月に大統領への報告書提出というスケジュールを示しています。usitc+1
このため、企業が本当に必要なのは「WCO相関表＋主要取引国の国内相関表と税番改正告示スケジュール」の両輪であり、6桁だけを見て国内税番を自動移行するアプローチはリスクが高いと言えます。usitc+1
6. 企業実務：2026〜2028年の段取りの目安
条約手続きと公表スケジュールを踏まえると、企業の現実的な段取りは次のように整理できます。usitc+2
- 2026年：分類影響の棚卸しとマッピング設計
- WCOが2026年1月にHS2028勧告を公表する予定であり、ここで条文と改正内容を体系的に確認できます。wcoomd
- 自社品目マスタを6桁ベースで一覧化し、HS2028で改正が入りそうな品目群を仮特定したうえで、1対1・1対多・多対1などマッピングルールと社内判定責任を定義するフェーズに適しています。wcoomd+1
- 2027年：主要国の国内税番への落とし込み
- USITCの例のように、主要国で2026年頃から国内法令・関税表改正プロセスが動き出すため、2027年は各国の国内相関表・改正告示を踏まえた「国別HS→国内税番」への落とし込みフェーズになります。usitc+1
- 関税率、EPA/FTA原産地ルール、原産性判定、通関システム・ERP・商品DB・取引先マスタなどの更新を、主要市場から優先的に進めるのが現実的です。usitc
- 2028年に向けて：移行期運用
- 2027年末〜2028年初の出荷・到着・保税・返品など、境界期間の扱いを手順化し、HS改正に起因する誤分類や追徴を抑える運用を設計する必要があります。wcoomd+1
- 社内教育と取引先への通知を前倒しし、「新旧コード併記」「監査証跡の確保」等を含む移行設計を行うことが望まれます。usitc
7. この記事で押さえておきたいポイント（まとめ）
- HS2028は、HSCでの暫定採択→WCO理事会での正式採択→6か月の異議期間を経たみなし受諾→2028年1月1日発効という段階を踏む。wcoomd
- WCOは、2025年末の正式採択、2026年1月の勧告公表、2028年1月1日の発効というタイムラインを示しており、企業はこれを前提に逆算して準備できる。strtrade+1
- 相関表は法的拘束力を持つ文書ではないものの、HS2022でも発効約14か月前に公表された公式ツールであり、HS2028でも実装の要となることが想定される。goods-schedules.wto+1
- WCO相関表は6桁レベルが中心であり、実務上は主要取引国の国内相関表・国内税番改正告示と組み合わせて管理する必要がある。wcoomd+1
- 米国USITCのように、2026年からHTS改正案と報告書作成が進む国もあり、企業は2026〜2028年の3年間を「棚卸し・設計」「国別落とし込み」「移行運用」の3フェーズとして設計するのが現実的である。strtrade+1
- https://www.wcoomd.org/en/media/newsroom/2025/april/hsc-provisionally-adopts-the-recommendation-for-hs-2028-amendments-at-75th-session.aspx
- https://www.wcoomd.org/en/media/newsroom/2020/november/the-wco-has-published-the-hs-2017-2022.aspx
- https://www.usitc.gov/press_room/news_release/2025/er0812_67410.htm
- https://www.strtrade.com/trade-news-resources/str-trade-report/trade-report/august/next-round-of-htsus-modifications-anticipated-to-take-effect-in-2028
- https://www.wcoomd.org/en/topics/nomenclature/instrument-and-tools/hs-nomenclature-2022-edition/correlation-tables-hs-2017-2022.aspx
- https://goods-schedules.wto.org/sites/default/files/file/2020-11/W164_0.pdf
- https://www.linkedin.com/posts/customs-support_tradecompliance-customs-harmonizedsystem-activity-7313836607558606848-xvCD
- https://www.linkedin.com/posts/ashcheglov_tariff-customs-hs2028-activity-7313504438416003073-LVES
- https://www.orr.gov.uk/search-news/rail-regulator-sets-out-key-recommendations-assessing-costs-and-benefits-health-and
- https://humanrightstracker.com/en/un-recommendation/icescr-concluding-observations-2025-paragraph-71/
- https://www.gov.uk/government/publications/protocol-no15-amending-the-convention-on-the-protection-of-human-rights-and-fundamental-freedoms-ts-no192025
- https://research.hktdc.com/en/article/MjA5Mjg3NTc4OQ
- https://www.wepolu.org/post/successful-conclusion-of-the-71st-session-of-the-harmonized-system-committe
- https://www.ddcustomslaw.com/index.php?option=com_content&view=article&id=448%3Awco-releases-the-hs-2022-correlation-tables&Itemid=50&lang=en
- https://warrants.ubs.com/home/hkexdoc/ch/CBBC/ubs/pdf/20250317185628.pdf
