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2025年米国鉄鋼・アルミニウム関税制度の概要と企業対応

1. 2025年の大改定のポイント

関税率の大幅引上げ

2025年6月3日の大統領布告により、鉄鋼・アルミニウムおよびその派生製品に対する関税率が一律**50％**に引き上げられました（英国のみ25％）。これは通商拡張法第232条（Section 232）に基づく措置で、2025年6月4日（EDT）以降の輸入に適用されます。

課税方式の変更：「金属含有価額」ベース

従来の「総額課税」から「金属含有価額のみに対する課税」に変更されました。CBP（米国税関国境警備局）の実務通達により、派生製品やHS第73類（鉄鋼）・第76類（アルミニウム）の品目についても、製品全体ではなく鋼・アルミニウムの含有価額部分のみに232関税が課されます。

除外制度の終了と「インクルージョン制度」の創設

2025年2月10日の布告により、従来の232除外申請制度が終了しました。代わりに、派生製品を追加指定するための「インクルージョン手続」が年3回（5月・9月・1月）の受付期間で運用開始されています。

重複課税（スタッキング）の整理

大統領令第14289号（2025年4月29日）により、複数の特定関税が同一貨物に重複して過剰となる事態を一定範囲で防ぐ手順が規定されました。ただし、232関税と対中制裁の「301関税」については累積適用されることが明記されています。

2. 派生製品の対象拡大

「派生製品（derivatives）」とは、基礎素材（鉄鋼・アルミニウム）からさらに加工された下流製品のことで、2018年の232措置では対象外だった製品分野にまで関税を適用するために指定されています。

2025年の主な追加項目

アルミニウム派生製品（4月4日発効）

  • 空のアルミ缶（HS 7612.90.10）
  • ビール（HS 2203.00.00）

鉄鋼派生製品（6月23日発効）

  • 家電製品（冷蔵冷凍庫、洗濯機、乾燥機、食洗機、オーブン・レンジ、生ごみ処理機）
  • 溶接ワイヤラック（HS 9403.99.9020）

トレーラー類（8月18日発効）

  • ドライバン・冷凍（リーファー）トレーラー（HS 8716.39.0040等）とそのサブアセンブリ

今後の展開

BISのインクルージョン制度により、国内生産者等の申請に基づいて派生製品は継続的に追加される見込みです（申請から60日以内に判断）。

3. 関税算定の具体的方法

基本税率

  • 鉄鋼・アルミニウム・派生品：50％（英国原産品のみ25％）

課税ベースの算定

  1. HS第73類（鉄鋼）・第76類（アルミニウム）製品：金属の「含有価額」のみに課税
  2. 派生製品：製品中の鋼・アルミニウム含有価額に対して課税
  3. 鉄・アルミ両方を含む派生品：それぞれの含有価額に対してそれぞれの232関税を課税

申告方式：「2行計上」

CBPの指示により、以下の2行に分けて申告します：

  • 1行目（非金属部分）：本来のHS番号、原産国、「総額－金属含有価額」
  • 2行目（金属含有価額）：同一HS・原産国、数量0、価額＝金属含有価額、HS第99類で50％課税

算定例

洗濯機（申告価額500ドル、うち鋼含有価額100ドル、アルミ含有価額20ドル）の場合：

  • 鋼部分：100ドル × 50％ = 50ドル
  • アルミ部分：20ドル × 50％ = 10ドル
  • 232関税合計：60ドル

中国原産品で301関税対象の場合、さらに25％が併課される可能性があります。

4. 重複関税の取扱い

232関税 vs 301関税（対中）

累積適用されます。中国原産で232対象品の場合、232（50％）+ 301（25％）が併課される可能性があります。

232関税 vs IEEPA（相互関税）

232に関わる金属部分にはIEEPAは重複適用されませんが、非金属部分にはIEEPAが課される場合があります。

その他の特則

  • ロシア関連アルミニウム：232とは別に200％の特則が存続
  • デューティードローバック不可、FTZは原則「特恵外国品扱い」が必要

5. 企業の実務対応チェックリスト

A. 分類・原産・含有価額の把握

  1. HTS分類の見直し：新規派生指定品目（家電、トレーラー、空缶・ビール等）について社内マスターを更新
  2. 金属含有価額の算定体制整備：BOM・コスト表から鋼・アルミ含有価額を抽出できる仕組みの構築
  3. 原産性証明の取得：
    • 鉄鋼：Melt & Pour（溶解・鋳造）国の証明
    • アルミニウム：Smelt & Cast（製錬・鋳造）国の証明
    • メキシコ経由品は2024年7月以降の厳格化に注意

B. 課税最適化戦略

  1. 調達先の見直し：英国原産品は25％（他国50％）の優遇税率を活用
  2. 米国内素材の活用：米国でMelt & Pour/Smelt & Castされた素材は0％免除の可能性
  3. 設計変更の検討：鋼・アルミ以外素材への置換、金属使用量削減による含有価額の圧縮
  4. 複数関税の影響分析：232 + 301 + AD/CVDの総負担試算

C. 契約・申請対応

  1. 価格条項の見直し：サプライ・販売契約に「232/301変動条項」を追加
  2. インクルージョン申請の活用（国内生産者向け）：年3回の申請機会を活用した競合品の追加指定
  3. 社内統制の強化：HTS・原産・含有価額・証憑の監査体制整備

6. 実際の企業事例

American Trailer Manufacturers Coalition

Great Dane、Stoughton、Strick、Wabashなどの米国トレーラーメーカー連合が2025年5月にBISへ派生指定追加を申請し、8月18日にドライバン・リーファートレーラーが派生製品として採用されました。

Whirlpool（米国家電メーカー）

家電の派生指定追加（6月23日）に対し、「金属含有価額課税」や重複関税整理を踏まえた支持表明を行い、国産比率の高さを背景に価格公平化効果を主張しています。

Ball Corporation（アルミ缶メーカー）

2025年の関税環境下でも、調達・ヘッジ・価格見直しにより影響は限定的としており、財務・契約面での対応による影響平準化の好例となっています。

7. 今後の注意点

制度面のポイント

  • 232税率は原則50％（英国25％）、2025年6月4日以降適用
  • 課税ベースは金属の「含有価額」のみで、2行計上が必要
  • 派生品範囲は今後もインクルージョン制度により拡大予定
  • 301関税（対中）とは累積適用される

企業の優先対応事項

  1. HTS分類の再確認
  2. 含有価額算定体制の整備
  3. Melt & Pour/Smelt & Cast証憑の取得
  4. 契約価格条項の見直し
  5. 対中国301関税重複の影響分析
  6. （国内生産者の場合）インクルージョン制度の活用検討

この新制度により、米国への鉄鋼・アルミニウム関連製品の輸出入には従来以上に精緻な管理と戦略的対応が求められています。企業は早急に社内体制を整備し、適切な対応策を講じることが重要です。

FTAのデミニミス規定と米国のデミニミス免税停止について

経営者・実務担当者向け 完全ガイド（2025年9月14日現在）

【1分サマリー】重要ポイント

同じ「デミニミス」でも中身は別物

現在の取り扱い（要点）

【詳細解説】米国デミニミス免税の停止

何が変わったか

  • 2025/7/30：大統領令14324が公布。19 U.S.C. §1321(a)(2)(C)の無税デミニミス扱いを停止。The White House
  • 2025/8/29 0:01（米東部）適用開始。非郵便はACEでエントリー必須、郵便は別建ての課税方式へ。The White House

区分別の運用

1) 宅配・航空・海上（非郵便）

  • エントリー：正式/非公式を問わずACEによる申告必須。
  • Type 86：ACEが全件リジェクト。Section 321の簡易放出は不可。GovDelivery

2) 国際郵便

  • 課税方式：
    • 定額：80/160/200ドル/品（有効期間6か月）。
    • 従価：有効IEEPAレート（原産国別）。2026/2/28以降は従価のみ。
  • 実務：原産国の申告、運送者または**“Qualified Party”による月次納付**。CBPへの新ワークシート提出。U.S. Customs and Border Protection+2U.S. Customs and Border Protection+2

3) USMCA等の特恵関税との関係

【継続中】FTA/EPAのデミニミス規定（原産地の僅少許容）

基本：CTC（関税分類変更）を満たせない**“わずかな非原産材料”について、一定割合以下なら原産扱い**とする救済。数値や計算基準は協定ごとに異なる。

協定閾値（代表）特記事項
USMCA取引価額（国際運賃除外）または総コストの10%Art.4.12、繊維は別章。United States Trade Representative
CPTPP製品価額の10%Annex 3‑Cに例外、繊維は重量10%（Ch.4）。Global Affairs Canada+1
日EU・EPA10%（ex‑works/FOB）Art.3.6（Tolerances）、繊維は注記で別規定。Ministry of Foreign Affairs of Japan
RCEP10%（FOB）Art.3.7、繊維は重量10%。Centre for International Law

活用のポイント

  • **CTC未達の“最後の手段”**として検討。
  • 例外付属書（CPTPP Annex 3‑C など）で適用不可品目を必ず確認。
  • 繊維は重量基準が多い点に注意（一般品の価額基準と混同しない）。

【役割別】緊急アクションプラン

A. 経営者向け（意思決定の勘所）

  1. 収益影響の即時計算：旧「800ドル以下」案件の関税・通関費上乗せを反映し、売価・利益を再試算。
  2. 販売条件の再設計：DDP/DAPの負担、リードタイム（通関）、返品費用を見直し。
  3. 原産最適化：デミニミス＋累積を用い、USJTA等の特恵による関税ゼロ/低率化を設計。
  4. 統制再構築：ACE申告体制・ボンド・ブローカー契約と**KPI（分類正確性/差止率等）**を整備。
  5. 社内用語の分離：「原産地のデミニミス」と「米国輸入のデミニミス」を明確区分。

B. 実務担当向け（当面の実装手順）

米国向け：宅配・一般貨物（非郵便）

  • Type 86停止前提で非公式/公式エントリーへ切替（ACE）。
  • HTS10桁・原産国・売買当事者・インボイス値など前工程で確定。
  • 関税・税金・手数料の計算とDDP/DAP別の回収フローを整備。GovDelivery

米国向け：国際郵便

  • 課税方式（定額 or 従価）の選択・適用を統一（月単位で変更可／2026/2/28以降は従価のみ）。
  • 原産国申告＋月次納付の新プロセス（Pay.govワークシート）を実装。
  • 特恵が必要な出荷はACEエントリーに切替。U.S. Customs and Border Protection+1

FTA原産判定（共通）

  1. PSR→CTC判定 → 未達ならデミニミス（10%）を評価（繊維は重量）。
  2. 例外付属書の適用可否確認。
  3. 材料内訳・計算書・サプライヤー宣誓等の証憑保管を徹底。

【混同防止】制度比較早見表

項目FTA/EPAのデミニミス（原産地）米国のデミニミス（輸入時の無税扱い）
目的原産地規則の救済（CTC未達の僅少分を許容）低額貨物の無税扱い（現在は停止）
閾値価額10%（繊維は**重量10%**等）800ドル以下（免税停止）
根拠各協定条文（例：USMCA 4.12／CPTPP 3.11／日EU 3.6／RCEP 3.7）大統領令14324、CBP告知（Type 86不可）
実務原産判定・計算・証憑ACE申告、郵便の新課税、関税納付

GovDelivery+6United States Trade Representative+6Global Affairs Canada+6

【具体例】数値シミュレーション

CPTPP・原産地デミニミス

  • FOB：100万円
  • CTC未達の非原産材料：9万円
  • 判定：9% ≤ 10% → 原産品認定可（例外付属書対象は不可／繊維は重量基準）。Global Affairs Canada

米国向け・宅配（非郵便）

  • 価格：200ドルの小包 → 無税枠なし。ACEで申告し、関税等納付。GovDelivery

米国向け・国際郵便（移行期間）

【主要根拠】（リンクは出典先）

ひとことアドバイス

社内では**「原産地のデミニミス（FTA/EPA）」と「米国輸入のデミニミス（Section 321）」を別ラベルで管理してください。米国向け小口出荷は、通関・価格・販売条件（DDP/DAP）・返品まで含めた即時の設計見直し**が安全です。

本資料は一般的な解説です。個別案件では、該当協定本文・付属書、CBPの最新ガイダンス（CSMS/FAQ）、および連邦官報の実施告示をご確認ください。

米国『相互関税』下でのファーストセール活用の現状と実務

以下は、日本の経営層向けにまとめた**「米国『相互関税』下でのファーストセール活用の現状と実務」です。（本稿の数値・制度は2025年9月10日**時点）

エグゼクティブ・サマリー

  • 米国の「相互関税」は、2025年4月に導入（原則10%）。日本向けは当初国別追加率24%が適用予定だったが、9月4日付の大統領令で日本品目は「合計15%へのトップアップ」方式（MFNが15%未満の品目は合計15%に、15%以上は追加0%）へ変更。8月7日に遡って適用され、9月16日頃までに実装される見込み。これにより日本からの対米輸出の関税水準は実務上15%が目安。 The White House+2The White House+2Reuters
  • 関税上昇のなか、ファーストセール（First Sale）を使って課税価格を「製造者→仲介者」の第一次販売価格にできる取引への関心が世界的に上昇。欧州大手（L’Oréal等）も米国関税対策として採用検討との報道があり、企業の節税ニーズが顕在化。 Reuters
  • コンサル需要は増加。米国の通関実務を担うカスタムブローカーや通関・関税アドバイザーの依頼が急増し、費用も上昇傾向との報道。各大手アドバイザリーもFirst Sale関連のウェビナーやソリューションを拡充。 ReutersKPMG+1
  • 制度面の足元：米連邦巡回区控訴裁判所（CAFC）のMeyer事件（2024/12/13）では、下級審の厳格すぎる解釈を退けFirst Saleの適用可能性を改めて示唆。一方でCBP（米税関）への「First Sale宣言（Fインジケータ）」や厳格な文書性は引き続き重要。 JustiaU.S. Customs and Border Protection+1

1. 米国「相互関税」の最新状況（日本企業に関係する部分）

タイムライン概要

  • 4/5：全パートナーへ10%のベース関税開始。4/9：国別上乗せ率発動（**日本は24%**に位置付け）。 The White House+1
  • 7/22：米日「枠組み合意」発表。日本向けは**合計15%**へ切替の方針が示唆。 The White House
  • 9/4：大統領令「Implementing the United States–Japan Agreement」発出。日本は「合計15%にトップアップ」。自動車・航空・一部医薬・資源等は別建て取扱い。8/7に遡って適用。9/16頃までに施行見込みと日側が発表。 The White HouseReuters

相互関税の調査結果（日本企業向け要約）
（プロジェクト内の標準フォーマット）

国名関税率出所備考
アメリカ（日本向け）原則合計15%（MFNに対するトップアップ）White House EO（2025/9/4）2025/8/7に遡及適用。自動車・航空・一部医薬・資源は別建。 The White House

参考：当初の国別追加率表（Annex I）では日本24%だったが、対日合意で15%へ変更。実務は**「MFN + 追加＝合計15%」**になる（MFN≧15%の品目には追加0%）。 The White House+1

（注）EU等他地域は別枠で15%（鋼アルミは50%等）が進行中。足元も政策は流動的で、実装スケジュールや対象は日々更新されるためFR（連邦官報）告示の確認が必須。 Reuters

2. ファーストセール（First Sale）活用の現在地

  • 需要の高まり：米国の広範な関税上昇の直撃を受け、メーカー価格（第一次売買価格）を基礎に課税できるFirst Saleへの関心と採用が拡大。欧州大手が公にFirst Saleの検討を表明したほか、各アドバイザリーが2025年入り後にFirst Sale関連の解説・支援を増強。 ReutersKPMG
  • 法的確度：CAFC（Meyer事件）は、First Sale適用の判断で不要な“非市場影響の完全排除”まで求めた下級審を批判し差戻し。判示はNissho Iwai（1992）ラインの再確認で、適切な事実関係と文書があれば適用余地があることを改めて示唆。 Justia
  • 実務要件（要点）
    • ①ボナファイド（真正）な売買、②米国向けの販売、③アームズレングス（関連者間でも事情考慮で可）の立証。
    • 強固な文書性（製造者→仲介者、仲介者→輸入者の契約・PO・INV・支払証憑・船積書類・米国向け証跡）。
    • 申告面：**CBPへのFirst Sale申告（Fインジケータ）**等、エントリーでの適切な表示・内部統制。 U.S. Customs and Border Protection+1

（補足）相互関税以外でも**対中301関税の強化（EV100%等）**が続いており、First Saleの“節税レバー”の価値は総合的に上昇。 United States Trade Representative

3. コンサルティング需要・費用・リードタイムの所見

  • 需要：関税環境の変動→ブローカー/関税アドバイザーへの相談が急増。業界報道では**「需要過多で費用も上昇」とされ、大手物流・通関企業の人員増強も見られる。First Saleを含む関税最適化相談の“枠”は逼迫**しがち。 ReutersNCBFAA – CMS
  • 費用の方向感：公開単価は限定的だが、需要超過とコンプライアンス・リスク上昇を背景にレート上振れの観測が増加。大手税務・通商アドバイザリーがFirst Sale専用チームやCOEを前面化しており、専門人材の需給タイトが続く見込み。 KPMG
  • ウエイティング：公式な待機列データは限定的だが、需要急増の報道と各社の人員拡充から、ピーク時は着手までの待ち（数週間～）が発生しうる局面。期限が読みにくい相互関税の実装・改定も相まって早期着手が安全。 ReutersNCBFAA – CMS

※上記は市場全体の定性的トレンドです。貴社の規模・サプライチェーンの複雑性・対象HS範囲・必要書類の整備度により見積りは大きく変動します。

4. コンサルタントの選び方

  1. First Saleの実績：製造者→仲介者→輸入者の三者文書を数百～数千行レベルで検証した経験／関連CBPバインディングルーリング実績。
  2. 訴訟・審査対応力：Meyer等の判例動向を踏まえた関連者間価値検証（“circumstances of sale”）に強いこと。 Justia
  3. 通関実務との接続：ブローカーとのエントリー連携（Fインジケータ、行分割、PMI/MPF等の整合）。 U.S. Customs and Border Protection
  4. 日本語/日系サプライヤ対応：工場側の原価・契約情報の開示交渉を日本語で粘り強く進める力。
  5. 相互関税の即応力：合計15%トップアップや例外品目等、対日合意に基づく実装をエントリー設計へ反映できる体制。 The White House
  6. データガバナンス：PO/INV/支払・物流・原価の仕訳・紐付け・サンプリングの設計力。
  7. 移転価格・税務との整合：First Sale とTP文書の一貫性（“all costs + profit”テスト等）に通じること。 Justia
  8. 体制・納期：繁忙期でも確実に稼働できる要員計画（需要逼迫の環境前提）。 Reuters

5. 企業が取るべきプロセス案

Day 0–15：インパクト把握とGo/No‑Go

  • 対米出荷の関税影響マップ（相互関税15%・他救済含む）、First Sale適用余地（販売段階のマージン差）を定量化。概算ROIを算出（後掲の簡易式参照）。 The White House

Day 16–45：実行可能性（Feasibility）

  • サプライチェーン可視化（製造者→仲介者→輸入者）。
  • 文書回収：契約、PO/INV、支払、BL/AWB、米国向け特定証跡。
  • テストサンプルでボナファイド/米国向け/アームズレングスの3要件を検証。必要に応じ契約条項の改訂。 U.S. Customs and Border Protection

Day 46–75：設計・パイロット

  • 申告設計（Fインジケータ運用、行分割、第三者費用の扱い）。
  • パイロット申告（少量・限定SKU）→差異分析→内規化。 U.S. Customs and Border Protection

Day 76–90：本番展開・監査耐性

  • SOP/権限/チェックリスト整備、監査トレイル構築。
  • 必要に応じCBP事前教示（バインディングルーリング）、年次レビュー枠組み（価格・原価変動追随）。
  • UFLPAや301/232等の他法令との同時整合も確認。 United States Trade Representative

6. 検討会向けROIの簡易算式

  • 年間輸入額（CIF）× 関税率 ×（最終売買価格に対する第一次売買価格の割引率） ＝ 理論的な年次節税
  • 例：年間5,000万ドル、相互関税15%、第一次価格が20%低い場合
    → 5,000万 × 15% × 20%＝150万ドルの削減ポテンシャル（他の特別関税・手数料・実装コストは別途考慮）。

7. リスクとコンプライアンスの勘所

  • 文書性の不足や関連者間価格の説明不備は致命傷。Meyer判決は救済的だが、根拠資料の整備を前提とする点は不変。 Justia
  • 申告（Fインジケータ等）と現場オペの乖離は追徴・罰則の火種。中間業者の協力取り付け（コスト情報開示）が成功の鍵。 U.S. Customs and Border Protection
  • CBPの審査活発化を指摘する業界アラートが増加しており、監査耐性（サンプリング、追跡可能性）の事前構築が安全。 PCB USAMohawk Global

8. いま取るべきアクション

  1. 関税影響の棚卸し（HS別・SKU別、相互関税15%の影響を即時試算）。 The White House
  2. First Sale適用余地のスクリーニング（三者取引・マージン差のある品目の抽出）。
  3. サプライヤ・仲介者との合意形成（情報開示・契約改定の協議）。
  4. パイロットの早期実施（FR実装タイムラインに合わせ、9–10月の本格展開を見据えた先行準備）。 Reuters
  5. コンサル・ブローカーの確保（需要逼迫を踏まえ、着手枠の確保と見積を先行）。 Reuters

主要出典（抜粋）

  • 大統領令（相互関税の骨子）：4/2 EO と Annex I（日本24%）、9/4 日米合意実施EO（日本は合計15%トップアップ）。 The White House+2The White House+2
  • 実装見通し（施行時期）：9/16頃までに低関税化が効く見込み（ロイター）。 Reuters
  • First Saleの活用・要件：CAFC Meyer、CBP First Sale Declaration/ガイダンス。 JustiaU.S. Customs and Border Protection+1
  • 需要・費用上昇の市況：ブローカー需要急増・費用上昇（ロイター／業界団体再掲）。 ReutersNCBFAA – CMS
  • 欧州での活用機運：大手がFirst Sale検討（ロイター）。 Reuters

付録：First Sale導入時の提案RFP項目（抜粋）

  • スコープ（HS/仕向け/サプライヤ階層）、成果物（適格性判断書、文書チェックリスト、SOP、パイロット申告支援、監査対応パック）、申告設計（Fインジケータ、行分割方針）、データ要件、移転価格連動、リードタイム、体制（マネジャー稼働率・バックアップ）、費用（固定＋従量、成功報酬の可否）、守秘と情報開示合意（NDA/監査時の第三者閲覧）。

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相互関税 最新一覧（2025-09-10時点）

対象：米国の「相互関税（Reciprocal Tariff）」に関する、公表・報道ベースの最新国別レート。原則として 2025-07-31 公表の大統領令（Annex I）を基準に、日・EU・中国・加墨などの後続発表を注記。

凡例

  • 関税率（相互関税）＝米国が当該国・地域原産品に課す追加関税（HTS 99章の相互関税）。
  • 出所＝主要根拠（簡略表記）。
  • 備考＝相互関税以外の別枠関税（232鉄鋼・アルミ、銅、自動車、薬物・国境関連など）がある場合は注記。詳細は本体チャットの脚注・出典参照。
国名関税率（相互関税）出所備考
Algeria（アルジェリア）30%WH EO 2025-07-31 Annex I
Angola（アンゴラ）15%WH EO 2025-07-31 Annex I
Bangladesh（バングラデシュ）20%WH EO 2025-07-31 Annex I
Bosnia & Herzegovina（ボスニア・ヘルツェゴビナ）30%WH EO 2025-07-31 Annex I
Botswana（ボツワナ）15%WH EO 2025-07-31 Annex I
Brazil（ブラジル）10%WH EO 2025-07-31 Annex I別枠：対ブラジル追加関税の大統領令（2025-07-30）あり（相互関税とは別）。
Brunei（ブルネイ）25%WH EO 2025-07-31 Annex I
Cambodia（カンボジア）19%WH EO 2025-07-31 Annex I
Cameroon（カメルーン）15%WH EO 2025-07-31 Annex I
Canada（カナダ）*10%（ベースライン）WH EO 2025-07-31 Sec.2(d)USMCA適格は追加関税免除（CBP 2025-03-08）。別枠で対加措置（35%）の大統領令あり。
Chad（チャド）15%WH EO 2025-07-31 Annex I
China（中国）*10%（暫定）WH EO 2025-08-11（中国一時停止延長）2025-11-10まで高率の停止延長。低額輸入・フェンタニル関連等は別枠措置あり。
Côte d’Ivoire（コートジボワール）15%WH EO 2025-07-31 Annex I
DR Congo（コンゴ民主共和国）15%WH EO 2025-07-31 Annex I
EU（欧州連合）15%（MFNと合算し上限15%）WH EO 2025-07-31 Sec.2(c) / WH 共同声明 2025-08-21一部品目は相互関税免除（コルク、航空機、ジェネリック等）。
Falkland Islands（フォークランド諸島）10%WH EO 2025-07-31 Annex I
Fiji（フィジー）15%WH EO 2025-07-31 Annex I
Guyana（ガイアナ）15%WH EO 2025-07-31 Annex I
India（インド）25%WH EO 2025-07-31 Annex I別枠：追加25%（2025-08-06）が上乗せの大統領令あり（相互関税とは別）。
Indonesia（インドネシア）*19%WH EO 2025-07-31 Annex I / WH Fact Sheet 2025-07-22米・インドネシア合意で19%に明示。
Iraq（イラク）35%WH EO 2025-07-31 Annex I
Israel（イスラエル）15%WH EO 2025-07-31 Annex I
Japan（日本）*15%（MFNと合算し上限15%）WH EO 2025-09-04（対日合意の実施）自動車・同部品などセクター別取扱いも同令で規定。
Jordan（ヨルダン）15%WH EO 2025-07-31 Annex I
Kazakhstan（カザフスタン）25%WH EO 2025-07-31 Annex I
Laos（ラオス）40%WH EO 2025-07-31 Annex I
Lesotho（レソト）15%WH EO 2025-07-31 Annex I
Libya（リビア）30%WH EO 2025-07-31 Annex I
Liechtenstein（リヒテンシュタイン）15%WH EO 2025-07-31 Annex I
Madagascar（マダガスカル）15%WH EO 2025-07-31 Annex I
Malawi（マラウイ）15%WH EO 2025-07-31 Annex I
Malaysia（マレーシア）19%WH EO 2025-07-31 Annex I
Mauritius（モーリシャス）15%WH EO 2025-07-31 Annex I
Mexico（メキシコ）*10%（ベースライン）WH EO 2025-07-31 Sec.2(d)USMCA適格は追加関税免除（CBP 2025-03-08）。別枠で対墨25%措置（2025-02-01）あり。
Moldova（モルドバ）25%WH EO 2025-07-31 Annex I
Mozambique（モザンビーク）15%WH EO 2025-07-31 Annex I
Myanmar（ミャンマー）40%WH EO 2025-07-31 Annex I
Namibia（ナミビア）15%WH EO 2025-07-31 Annex I
Nauru（ナウル）15%WH EO 2025-07-31 Annex I
Nicaragua（ニカラグア）18%WH EO 2025-07-31 Annex I
Nigeria（ナイジェリア）15%WH EO 2025-07-31 Annex I
North Macedonia（北マケドニア）15%WH EO 2025-07-31 Annex I
Norway（ノルウェー）15%WH EO 2025-07-31 Annex I
Pakistan（パキスタン）19%WH EO 2025-07-31 Annex I
Philippines（フィリピン）19%WH EO 2025-07-31 Annex I
Serbia（セルビア）35%WH EO 2025-07-31 Annex I
South Africa（南アフリカ）30%WH EO 2025-07-31 Annex I
South Korea（韓国）15%WH EO 2025-07-31 Annex I自動車の232等は別枠。
Sri Lanka（スリランカ）20%WH EO 2025-07-31 Annex I
Switzerland（スイス）39%WH EO 2025-07-31 Annex I
Syria（シリア）41%WH EO 2025-07-31 Annex I
Taiwan（台湾）20%WH EO 2025-07-31 Annex I
Thailand（タイ）19%WH EO 2025-07-31 Annex I
Tunisia（チュニジア）25%WH EO 2025-07-31 Annex I
Vanuatu（バヌアツ）15%WH EO 2025-07-31 Annex I
Venezuela（ベネズエラ）15%WH EO 2025-07-31 Annex I別枠：ベネズエラ産原油輸入国への対抗関税制度あり。
Vietnam（ベトナム）20%WH EO 2025-07-31 Annex I
Zambia（ザンビア）15%WH EO 2025-07-31 Annex I
Zimbabwe（ジンバブエ）15%WH EO 2025-07-31 Annex I

注記

  • EU・日本：MFN（一般税率）と相互関税の合算が 15% になる設計（MFNが15%以上の品目は相互関税0%）。
  • 中国：相互関税の高率（125%等）は一時停止中で 10% に減免（～2025-11-10予定）。
  • カナダ・メキシコ：Annex I非掲載につき原則ベースライン10%。USMCA原産資格を満たす場合は追加関税免除（相互関税の適用外）。
  • 「別枠」：相互関税とは別に、鉄鋼・アルミ・銅、車、対ロシア・対ベネズエラ・薬物（フェンタニル）関連など独立の大統領令・布告が適用される場合がある。

2025年9月8日時点で公表・報道されている「相互関税」最新一覧

  1. 一次情報（米国ホワイトハウス／Federal Register／CBP）を最優先に収集。
  2. 2025年7月31日付の大統領令（EO 14326）Annex I（国別最新レート）を基礎に作表。
  3. 例外国（EU・日本・中国・カナダ・メキシコ）は、その後のEO・CBP通達・主要通信社報道で上書き。

注：以下は**米国が対米輸入に課す「相互関税（Reciprocal Tariffs）」**の最新公表・報道ベースの一覧です。品目別の別建て関税（例：Section 232の鉄鋼・アルミ・自動車・銅など）は本欄の「相互関税」レートとは別枠です。

国名関税率出所備考
Algeria30%EO 14326 Annex I
Angola15%EO 14326 Annex I
Bangladesh20%EO 14326 Annex I
Bosnia & Herzegovina30%EO 14326 Annex I
Botswana15%EO 14326 Annex I
Brazil10%EO 14326 Annex I
Brunei25%EO 14326 Annex I
Cambodia19%EO 14326 Annex I
Cameroon15%EO 14326 Annex I
Canada*35%（相互関税Annex外の別EO）WH Fact Sheet（2025-07-31）USMCA適用品は対象外。相互関税ではなくIEEPAベースのカナダ措置。
Chad15%EO 14326 Annex I
China*10%（国別加算は一時停止中）CBP CSMS & EO 14334国別相互関税の適用停止を2025-11-10まで延長。運用は当面10%相互関税。
Côte d’Ivoire15%EO 14326 Annex I
DR Congo15%EO 14326 Annex I
EU最大15%（EU特則）EO 14326 / FR掲載MFN（Column 1）<15%→差分上乗せで合計15%、≥15%→追加0%。
Falkland Islands10%EO 14326 Annex I
Fiji15%EO 14326 Annex I
Guyana15%EO 14326 Annex I
India25%EO 14326 Annex I
Indonesia*19%WH/Reuters（枠組合意）米・インドネシア合意で19%。一部品目（パーム油・カカオ・ゴム等）免除協議の報道あり。
Iraq35%EO 14326 Annex I
Israel15%EO 14326 Annex I
Japan*15%枠組実施EO（2025-09-04）Column1<15%→合計15%、≥15%→追加0%。航空機・汎用医薬品・未産出天然資源等は0%可。自動車・部品の232も15%上限に調整。
Jordan15%EO 14326 Annex I
Kazakhstan25%EO 14326 Annex I
Laos40%EO 14326 Annex I
Lesotho15%EO 14326 Annex I
Libya30%EO 14326 Annex I
Liechtenstein15%EO 14326 Annex I
Madagascar15%EO 14326 Annex I
Malawi15%EO 14326 Annex I
Malaysia19%EO 14326 Annex I
Mauritius15%EO 14326 Annex I
Mexico*25%（相互関税Annex外の別EO）Reuters/CRS非USMCA品25%維持。30%引上げは90日停止中（7/31発表→概ね10月末まで）。自動車25%、鉄・アルミ・銅50%は別枠継続。
Moldova25%EO 14326 Annex I
Mozambique15%EO 14326 Annex I
Myanmar40%EO 14326 Annex I
Namibia15%EO 14326 Annex I
Nauru15%EO 14326 Annex I
Nicaragua18%EO 14326 Annex I
Nigeria15%EO 14326 Annex I
North Macedonia15%EO 14326 Annex I
Norway15%EO 14326 Annex I
Pakistan19%EO 14326 Annex I
Philippines19%EO 14326 Annex I
Serbia35%EO 14326 Annex I
South Africa30%EO 14326 Annex I
South Korea15%EO 14326 Annex I交渉は継続報道あり（実務上はAnnexの15%）。
Sri Lanka20%EO 14326 Annex I
Switzerland39%EO 14326 Annex I
Syria41%EO 14326 Annex I
Taiwan20%EO 14326 Annex I
Thailand19%EO 14326 Annex I
Tunisia25%EO 14326 Annex I
Vanuatu15%EO 14326 Annex I
Venezuela15%EO 14326 Annex I
Vietnam20%EO 14326 Annex I
Zambia15%EO 14326 Annex I
Zimbabwe15%EO 14326 Annex I

出典（要点）

  • 国別レートの基礎（最新）：2025年7月31日付 大統領令 EO 14326「Further Modifying the Reciprocal Tariff Rates」Annex I（国・地域別レート一覧）。ホワイトハウス公表文書に明記。 The White House
  • EUの特則（15%キャップ方式）：EO 14326の条文（FR掲載）で、Column 1（HTSUS General）に基づく**<15%は15%に、≥15%は追加0%**が明記。 Federal Register
  • 中国：国別相互関税の適用停止を11月10日まで延長（EO 14334、2025年8月14日）。CBP通達（CSMS）では運用上**10%**の相互関税を案内。 Federal RegisterGovDelivery
  • 日本：2025年9月4日付の実施EO「Implementing the United States–Japan Agreement」。15%トップアップ方式と**航空機・汎用医薬品・未産出天然資源等の0%**化権限を規定（自動車の232も15%上限へ）。 The White House
  • カナダ：相互関税Annex外。IEEPAベースで35%へ引上げ（2025年8月1日発効）。USMCA適用品は対象外。ホワイトハウスFact Sheetより。 The White House
  • メキシコ：相互関税Annex外。非USMCA品25%維持、30%引上げは90日停止（2025年7月31日発表）。主要報道（Reuters）とCRSの時系列資料。 ReutersCongress.gov
  • インドネシア：**19%**で枠組合意（White House/Reuters）。一部品目の免除協議報道あり。 The White HouseReuters+1

補足

  • 本表の「関税率」は**相互関税（Reciprocal Tariffs）**の国別上乗せ率の最新公表値です。**別枠の品目別関税（Section 232 など）**は「備考」で必要に応じ触れていますが、品目ごとに加算・非加算が異なります。
  • 実務適用はHTSUSのColumn 1 Duty Rateや発効・経過措置（船積み猶予）に依存します（Annex/FR本文参照）。通関前の最終確認を推奨します。 The White House

アメリカの大統領令による「貿易協定締結国に一部関税免除　金など45品目」内容は？

大統領令は「Modifying The Scope of Reciprocal Tariffs and Establishing Procedures for Implementing Trade and Security Agreements」です。

何を定めた命令か

  • 4/2のEO 14257で導入した「相互関税（reciprocal tariff）」の適用除外リスト（Annex II）を更新し、同時にHTSUSの技術的改定（Annex I）を指示。署名から**3日後＝9/8（米東部）**に発効します。The White House
  • さらに、他国と結ぶ**「貿易・安全保障の枠組み合意／最終合意」を実装するための手順（セクション3〜6）**を整備。例としてEUとの枠組みを挙げ、「条件を満たせば特定品目の相互関税を0%に下げ得る」と明記しています。The White House
  • 大統領は「Aligned Partners向け潜在的関税調整（PTAAP）」の付属書を設け、米国で産出が乏しい天然資源、一定の農産品、航空機・同部品、特許非存続の医薬系品目などを“0%対象候補”として列挙しました（個別合意の内容次第で国ごとに異なる可能性）。The White House+1

Annexの中身（代表例）

  • Annex I（HTS改定）には、相互関税の扱いを調整する品目として金（7108.11/12.50/13.10/13.55/13.70/20）、ニッケル関連（7501〜7504、7202.60）、天然黒鉛（2504.10.*）、LED素子（8541.41.00）等のHTSが追加。逆にアルミン酸塩（2818.30.00）や一部樹脂類（3907.*）、**シリコーン（3910.00.00）**などは除外リストから削除されています。The White House
  • Annex II（適用除外の更新版）・**Annex III（PTAAP）**はPDFで公表されています。The White House

「日米物品協定」は入るのか？

  • この9/5の命令そのものは、既存の2019年の「日米物品貿易協定（USJTA）」を名指ししていません。本命令は“包括的な実装の仕組み”と“品目候補（PTAAP）”を示した総則です。The White House
  • ただし日本は前日（9/4）の別個の大統領令「Implementing The United States–Japan Agreement」で個別実装されています。そこでは、日本からの輸入に原則15%のベース関税を適用しつつ、自動車・航空機などを別建てで扱い、天然資源や後発医薬品等は相互関税0%にできる権限を商務長官に委任――といった具体が規定されています（自動車等の取扱いや遡及適用日も明記）。The White House
  • まとめると、2019年のUSJTAそのものが「9/5命令」に自動的に内包されるわけではなく、2025年に新たに合意された「米日合意」は9/4命令で実装、9/5命令はその実装を可能にする共通フレーム＋対象候補品目を提示した位置付けです。The White House+1

米EUの「関税・通商フレームワーク合意」と日米の相互関税合意を要点比較

米EUの「関税・通商フレームワーク合意」と日米の相互関税合意を要点比較したまとめです。（2025/8/22時点）

要点

  • 関税の基本線
  • 自動車の発効トリガー
    • EU：EUが関税撤廃立法を“提案”した月の初日から米側が引下げ（遡及可）。Reuters
    • 日本：大統領令で実施（準備中）。運用上の「二重課税」不備は修正・還付を米側が約束。Reuters+1
  • 非関税・調達/投資
    • EU：電子的送信の関税不課／ネットワーク使用料を導入しない、エネルギー$7,500億＋AIチップ$400億購入、対米投資$6,000億を明示。Trade and Economic Security
    • 日本：政府系金融で最大$5,500億の投資ビークル（利益配分1:9で米側優先）、米車の追加試験免除、米農産品・エネルギーの調達拡大。Ministry of Economy, Trade and IndustryThe White House

主要な違い（ビジネスマン向け早見表）

論点米国―EU日本―米国
米国側の基本関税MFN or 15%（高い方）。15%はMFN＋相互関税の合算。Trade and Economic Security込み15%（MFNを含む）。MFN≧15%は上乗せなし／MFN＜15%は15%に。Ministry of Economy, Trade and Industry
自動車・部品現行27.5%→**15%**へ。EUが関税撤廃立法を“提案”した月の初日から遡及して適用。Reuters27.5%→15%に引下げる方向で大統領令を予告。文書整備は**“数週間以内”**と発言。Reuters+1
鋼鉄・アルミ（232）50%据え置き。将来のTRQ等協議の余地。Reuters公表文書に明記なし（別建ての232措置が継続する可能性、要フォロー）。Ministry of Economy, Trade and Industry
MFNのみの例外航空機・部品／ジェネリック医薬＋原料／化学前駆体／コルク等はMFNのみ（9/1～）。Trade and Economic Security品目の明細提示なし（「日本を他国に劣後させない」方針のみ）。Ministry of Economy, Trade and Industry
デジタル電子的送信への関税不課継続、EUはネットワーク使用料を導入しない。Trade and Economic Security特段の明記なし。
エネルギー・サプライEUが米産エネルギー$7,500億分を2028年までに調達。AIチップ$400億購入。対米投資$6,000億。Trade and Economic Security日本が最大$5,500億の投資枠（政府系金融）。米農産品・エネルギー調達拡大。利益配分1:9を明示。Ministry of Economy, Trade and IndustryThe White House
非関税措置自動車の相互承認など規制協力を明記。Trade and Economic Security米国メーカー乗用車を追加試験なく受入れ、CEV補助金の運用見直し。Ministry of Economy, Trade and Industry
文書の確度共同声明（3.5ページ）で条項を明文化。ReutersTrade and Economic Security内閣官房の「概要」資料＋ホワイトハウスのファクトシート中心。正式文書は整備中で運用不備（二重課税）は修正・還付へ。Ministry of Economy, Trade and IndustryThe White HouseReuters

実務解釈のポイント

  • EU向けは“書面化済み”で適用条件が明確／品目例外も列挙。
  • 日本向けは“原則15%”の骨格は固いが、運用・適用時期は大統領令の内容を都度確認（通関実務は特に）。Reuters

セクター別の使い分け（具体アクション）

  • 完成車・部品（EU→米）：EUの立法“提案”時期に合わせて出荷・通関日を設計。遡及を狙った在庫移送・価格見直しを検討。Reuters
  • 完成車・部品（日本→米）：HS×MFN×15%の再計算を即実施。二重課税の還付可否と大統領令の発効日をフォロー（受注条件は可変条項で）。Reuters
  • 医薬・半導体（EU→米）：MFNのみ対象は9/1以降の通関に合わせる（契約インコタームズと価格条項の改定）。Trade and Economic Security
  • 酒類（EU→米）：未決分野のため販促・価格は保守的に。Reuters
  • 対米販売のSaaS/配信：電子的送信の関税不課を前提に価格モデル再検討（EU案件）。Trade and Economic Security
  • 対米投資計画（日本企業）：$5,500億枠の適用条件・利益配分1:9を踏まえ、資金構造とJV条件を設計。Ministry of Economy, Trade and Industry

スケジュール感（公開情報ベース）

  • 7/27（米EU）：首脳間で骨子合意。8/21に共同声明。自動車は立法“提案”月の初日から。ReutersTrade and Economic Security
  • 7/22-23（日米）：相互関税で**原則15%**に合意。概要資料（日本）、WHファクトシート（米）公表。Ministry of Economy, Trade and IndustryThe White House
  • 8/8（日米）：米側が二重課税の不備を修正・還付と表明。自動車15%への引下げは大統領令で実施予定。Reuters

相互関税の調査結果（要約）

※プロジェクト基準フォーマット

国名関税率出所備考
アメリカ（対EU：一般品）15%またはMFNの高い方欧州委 共同声明・Reuters Trade and Economic SecurityReuters鋼鉄・アルミは別建て50%。
アメリカ（対EU：自動車・部品）15%（EU立法“提案”月の初日から）Reuters Reuters現行27.5%から引下げ、遡及可。
アメリカ（対EU：鋼鉄・アルミ）50%Reuters Reuters当面維持、将来TRQ協議余地。
アメリカ（対EU：MFNのみ適用）MFN欧州委 共同声明 Trade and Economic Security航空機・部品／ジェネリック医薬＋原料／化学前駆体／コルク等。9/1～。
アメリカ（対日本：一般品）込み15%（MFN含む）内閣官房 概要（PDF） Ministry of Economy, Trade and IndustryMFN≧15%は上乗せなし／MFN＜15%は15%。
アメリカ（対日本：自動車・部品）15%（MFN含む）内閣官房 概要＋Reuters Ministry of Economy, Trade and IndustryReuters27.5%→15%。大統領令で実装予定。
アメリカ（対日本：運用）二重課税を修正・還付Reuters ReutersEUにあった“ノースタッキング”条項を日本にも適用へ。

ひとこと総括

  • EU合意は「条文化された枠組み」＋具体リストで、運用の見通しが立てやすい。一方、
  • 日米合意は「原則15%」の骨格は明確だが、最終実装（大統領令）と細部運用のフォローが実務カギ。Reuters+1Ministry of Economy, Trade and Industry

アメリカ向け輸入でのファーストセールスで日本企業が陥りやすい落とし穴と関税低減のステップ

以下は、米国向け輸入での “First Sale（ファーストセール）” を前提に、日本企業が陥りやすい落とし穴と、関税低減を勝ち取るための実務ステップを、経営者目線で整理したものです。
※EUは2016年のUCC以降「ラストセール原則」に移行しており、ファーストセールは使えません。本回答は米国通関を対象にしています。Taxation and Customs UnionLegislation.gov.uk

まず押さえるべき基礎

  • 米国ではファーストセールが認められ得る：多段階取引（メーカー→商社→米国輸入者）で、一定条件を満たせば最初の売買価格を課税価格に採用可能。判例「Nissho Iwai（1992）」が基準を示しています。Justia Law
  • 条件は大きく3つ（通称：Nisshoテスト：判例 United States v. Nissho Iwai American Corp.（1992年）で確立された要件）
    1. メーカー↔仲介者間に**真正な売買（bona fide sale）**があること
    2. その売買時点で米国向けに明確に仕向けられていること（clearly destined for the U.S.）
    3. 独立当事者間価格であること（関連者の場合はcircumstances of saleやtest valuesで妥当性立証）
      これらはCBPの裁決・ガイダンスでも繰り返し確認されています。CROSS+1U.S. Customs and Border Protection
  • エントリー時の申告義務：ファーストセール適用時はFirst Sale Declarationを通関時に申告する必要があります。U.S. Customs and Border Protection
  • 記録保存：関連資料は5年間の保管が義務（19 CFR Part 163）。不備は追徴や罰則のリスク。eCFR
  • EUは不可：「直前の売買」を基準とするUCC実施規則（Article 128）で、ファーストセールは実務上排除。米国とEUで方針が真逆です。Taxation and Customs Union

日本企業が陥りやすい “落とし穴” 12選

  1. 市場（米国/EU）の混同：EU貨物に米国の発想を適用して否認。まず仕向地別に方針を分ける。Taxation and Customs Union
  2. 商社・サプライヤーからの資料未入手：メーカー発行の契約・PO・インボイス・支払証憑・出荷/梱包証跡が揃わずbona fide saleの立証に失敗。Customs Mobile
  3. “米国向けに明確” の証憑不足：製品仕様書やラベル、米国規格/UL表示、米国向け別注指示、パッケージ図面、船積み書類の紐付けが弱い。CROSS
  4. 関連者価格の立証不足：移転価格文書だけに依拠し、circumstances of sale/test valuesでの説明を欠く。CBPはTP文書のみでは十分と見なしません。U.S. Customs and Border ProtectionTuttle Law
  5. 非市場経済（NME）影響の見落とし：原材料・生産の一部がNME由来なのに、非市場的影響の排除を示せず否認された近時事例（Meyer）。Justia LawFindlaw
  6. アシスト/ロイヤルティの加算漏れ：金型・設計・無償支給、ライセンス料等の加算要素を見落とし過少申告に。eCFR
  7. インコタームズと内国費用の取り扱い誤り：EXW/FOB等による域内陸送費の扱いを混同。eCFR
  8. 申告漏れ：First Sale Declarationを入れ忘れ、後から説明が破綻。U.S. Customs and Border Protection
  9. 5年保存体制の不備：CBPの**(a)(1)(A)リスト**に沿った文書管理がない。Legal Information InstituteeCFR
  10. 年次トゥルーアップ/リベート処理の誤り：輸入後の値引きは原則無視（後減額は不可）という規定理解不足。eCFR
  11. ブローカー指示の曖昧さ：明細行ごとの計算根拠・加算要素・貨物紐付けが伝わらず伝送値がズレる。U.S. Customs and Border Protection
  12. 監査・違反対応の軽視：過少申告は19 U.S.C. §1592の制裁対象（過失～故意で上限が大きく変動）。Legal Information Institute

関税低減を勝ち取るための「3条件」の見える化

  • 条件A｜真正な売買（bona fide sale）
    契約・PO・インボイス・支払・引渡し・危険移転・所有権移転の一貫性。U.S. Customs and Border Protection
  • 条件B｜米国仕向けの明確性（clearly destined）
    米国仕様/ラベル、米国規格、注文書に“U.S.”明記、米国向けLOT・梱包、BL/通関書類の紐付け。CROSS
  • 条件C｜独立当事者価格（関連者はcircumstances of sale/test valuesで妥当性提示）Legal Information Institute

実務ステップ（着手～90日イメージ）

Phase 1｜戦略設計（～30日）

  1. 対象市場の切り分け（米国のみFS可、EUは不可）と関与サプライヤーの棚卸し。Taxation and Customs Union
  2. サプライヤー合意形成：NDA／情報提供覚書（メーカー→商社→貴社）。
  3. クイック判定（SKU×供給網）：A/B/Cの3条件に照らして実現性スコアを付与。

Phase 2｜証憑の収集・設計（～60日）
4) “First Saleパッケージ”雛形を配布（下記チェックリスト）。
5) 加算要素の洗い出し（アシスト・ロイヤルティ・梱包等）と按分ロジックの確定。eCFR
6) 関連者テスト文書化（circumstances of saleの説明、必要に応じtest values参照）。U.S. Customs and Border Protection

Phase 3｜パイロット＆本番運用（～90日）
7) ブローカー実装：行別のFS価格・加算要素・証拠紐付け、First Sale Declarationの送達手順を合意。U.S. Customs and Border Protection
8) パイロット輸入（数件）：CBPの質問（CF28/29）を想定した回答テンプレも準備。
9) 内部監査：記録の5年保存体制（(a)(1)(A)リストに沿う）を点検。Legal Information InstituteeCFR
10) 展開：効果測定（1件あたりの関税節減額＝従来価格×税率－FS価格×税率）。
　例）税率5%、従来$120→FS$80なら**$6→$4**、1個あたり**$2**削減。

取るべき証憑（“First Saleパッケージ”チェックリスト）

売買関係

  • メーカー↔商社、商社↔貴社の契約/PO/見積、インボイス、支払証憑（銀行送金明細）
  • 所有権移転/危険負担の条項、Incoterms
    米国仕向けの証拠
  • 米国仕様書、UL/ANSI等規格適合、米国向け梱包/ラベル図面、米国宛出荷指示
  • 生産LOTとBL・ISF・Entry書類のトレーサビリティ
    価格構成・加算要素
  • BOM/原価構成（アシストの有無）、金型/設計/梱包費、ロイヤルティの契約・支払根拠
  • インコタームズに応じた域内陸送費の扱い整理（EXW/FOB等）
    関連者取引の立証（該当時）
  • circumstances of sale説明書、test values参照資料、社内決裁や見積比較の実態

上記の考え方・要件は、CBPガイダンス/規則および裁決に基づきます。U.S. Customs and Border Protection+1eCFR

ブローカーへの指示（英文例）

“For the lines listed, appraise under the First Sale basis: use the manufacturer-to-middleman price as the transaction value, with the following additions (assists, royalties, packing) and references to supporting documents (contract/PO/invoices/proof of payment/specs/labels). File the CBP First Sale Declaration at entry. Maintain the full First Sale package for 5 years.”
（根拠：First Sale申告要件、5年保存義務）U.S. Customs and Border ProtectioneCFR

監査・紛争への備え

  • CF28/29対応台帳：案件別に「質問→根拠資料→回答案」を即時提示できる形で常備。
  • 過少申告の法的リスク：過失/重過失/故意で19 U.S.C. §1592の上限が変動。内部統制・教育・是正策は必須。Legal Information Institute
  • 近時の司法動向：Meyer事件にみるNME影響の立証ハードル等、最新動向をウォッチ。Justia LawFindlaw

すぐ始められる「実務To‑Do」まとめ

  1. 仕向地別方針：米国（FS実施）／EU（FS不可）で分ける。Taxation and Customs Union
  2. 供給網ごとの実現性診断（Nisshoの3条件）。Justia Law
  3. サプライヤー合意（情報提供と5年保存のコミット）。eCFR
  4. First Saleパッケージ雛形を配布・回収（上記チェックリスト）。U.S. Customs and Border Protection
  5. ブローカー実装＆申告運用（First Sale Declaration）。U.S. Customs and Border Protection
  6. 内部監査KPI（節減額/採用率/不備率/照会件数）で継続改善。

ファーストセールと中国生産

  • 中国製でも「ファーストセール（First Sale for Export）」は原則、適用可能です。国が中国だからという理由だけで不成立になるルールはありません。複数段階の売買の第1の売買が「米国向けの輸出販売」であり、独立当事者間（又は関係者間でも価格への影響なし）の真正な売買であることを、書証で立証できれば使えます。米国税関・国境警備局（CBP）の規則・裁判例がその枠組みを示しています。eCFRJustia Law
  • ただし中国が関与すると実務上のリスクは上がりやすい（証拠の取り寄せ、UFLPA対策、301関税・原産地判定、近時の判例運用など）。下記のとおり設計と証拠化が鍵です。U.S. Customs and Border Protection+1Court of International Trade

1) ファーストセールの成立要件（米国の基本ルール）

米国の関税評価は「取引価格（Transaction Value）」が原則で、米国向け輸出の売買での実際に支払った又は支払うべき価格を基礎とします。多段階の取引（製造者→海外中間業者→米国輸入者）の場合、裁判例（Nissho Iwai、Synergy Sport）により、要件を満たせば第1売買の価格を評価基礎にできます。関係者間取引でも、「事情テスト」や「テストバリュー」で関係性が価格に影響していないと示せば受容されます。eCFRJustia LawFederal Register

要点（実務で見るチェック）

  • 真正な売買（所有権移転、価格、支払い実態、危険負担等が明確）
  • 米国向けに明確に仕向け（発注書・仕様書・米国仕様の包装/表示・船積書類の整合）
  • 独立当事者間（又は関係者間でも妥当価格）（事情テスト：通常の価格慣行、原価＋通常利潤の回収ができる水準 等）
  • 書証の一貫性（製造者→中間→米国輸入者のPO/契約/請求書/支払証憑/物流書類のつながり）
    ＊規則上の根拠：19 CFR §152.103（関連者間の事情テスト・テストバリュー等）。eCFR

補足（2008〜2010年の動き）
2008年にCBPは「売買の解釈」を見直してファーストセールを狭める提案を出しましたが、その後撤回。同年の「ファーストセール申告（7501の“F”印）」は1年間の時限措置で終了しています（現在、一般的な“F”印提出義務はありません）。Federal Register+1U.S. Customs and Border ProtectionBarnes Richardson

2) 「中国関与」で高まりやすい実務リスク

A. UFLPA（ウイグル強制労働防止法）による拘留リスク

  • 新疆またはUFLPAエンティティ・リスト関係の原材料/工程が「一部でも」含まれる疑いがあると、強制労働推定により輸入禁止扱い（反証は「明白かつ説得力ある証拠」が必要）。ファーストセール可否とは別枠で、サプライチェーンの上流（原料〜紡績〜生地〜縫製 等）までトレーサビリティの立証が求められます。U.S. Customs and Border ProtectionU.S. Department of Homeland Security

B. 判例動向（Meyer系列）による立証ハードル

  • 中国（およびタイ）製調理器具を巡るMeyer事件では、CIT（国際貿易裁判所）がファーストセール不適用と判断した局面がありましたが、2022年にCAFC（連邦巡回控訴裁）が差し戻し、2024年にも再差し戻しを行い、過度に広い“非市場影響の不存在”の立証を課すのは不当との趣旨を示しています。結論として、ファーストセールは引き続き有効な選択肢ですが、**書証の充実（特に関連者間）**が厳しく問われています。Court of International TradeJustia LawNeville Peterson LLP

C. 追加関税（Section 301）・原産地の問題

  • 301関税は「原産国」に基づくため、中国原産なら多くの品目で追加関税（例：25%など）が乗ります。ファーストセールで関税評価額が下がれば、MFN関税だけでなく301の計算基礎も下がるため、なお有効ですが、**原産地判定（実質的変更）**が伴う案件（第三国加工など）は注意が必要です。U.S. Customs and Border ProtectionTrade.govCROSS
  • 2025年5月31日にUSTRは一部301除外の延長（〜2025年8月31日）を発表。除外や税率は政策変更の影響を受けやすいため、最新告示の確認が不可欠です。United States Trade Representative

D. AD/CVD（反ダンピング・相殺関税）

  • 製品がAD/CVDの対象なら、関税評価とは別の制度で運用されます。ファーストセールはAD/CVDの適用そのものを回避しません（Commerceの指示に基づきCBPが保証金徴収・最終賦課）。評価額の扱いが異なる場合に使う特別値フィールド等、申告実務も別途管理が必要です。Trade.govU.S. Customs and Border Protection

E. 中国側の情報越境規制・対外調査リスク（書証収集の難化）

  • 中国のデータ安全法・個人情報保護法、および反スパイ法改正（2023）や国家機密法改正（2024）の運用により、財務・サプライヤー情報等の国外移転やデューデリジェンスが難しくなる場面が増えています。工場側の原価・利潤資料や上流トレーサビリティ資料を米国監査向けに取り寄せる際のハードルとして認識が必要です。China Law TranslateArnold & PorterReuters+1

3) 実務対応：不成立リスクを下げる「設計」と「証拠化」

① 取引スキームの設計

  • 多段売買の明確化：製造者→（必要なら）独立の海外商社→米国輸入者、の契約の鎖を明確に。米国向けであることを第1売買の時点で示す（POの送付先、米国規格の仕様・表示義務、米国顧客名の紐付け等）。Justia Law
  • 関係者間なら事情テスト：19 CFR §152.103に沿い、通常価格慣行や原価＋通常利潤で価格妥当性を示す内部資料（見積内訳、コストシート、PL/BSの抜粋等）を準備。eCFR

② 証拠パッケージ（最低限）

  • 製造者→中間業者→米国輸入者の発注書・契約・請求書・支払証憑（送金明細）・出荷指図/船荷証券の前後一致
  • 仕様書・パッキングリスト・写真（米国仕様の表示・ラベル）
  • （関係者間）価格妥当性の裏付け（原価表、粗利分析、比較対象）
  • （該当品）UFLPA対応：サプライチェーントレース一式（原材料→最終製品の系譜、工場・下請名、入出庫台帳、GPS/軌跡・BCトレーサ等）、リスク評価と是正策
  • 記録保存：5年間の記帳・保存（Part 163）。Legal Information Institute

③ 申告・当局対応の工夫

  • 事前照会／裁決の活用：必要に応じPart 177に基づく評価（Valuation）に関する裁決請求や、現場税関を通じたInternal Adviceを検討（不確実性の低減）。eCFR+1
  • 301・原産地：第三国加工案がある場合は**「実質的変更」の成立可能性を事前評価（必要なら原産地裁決**）。301は原産国ベースで課される点を常時確認。Trade.govU.S. Customs and Border Protection
  • AD/CVD：Commerce/CBPの指示（キャッシュデポジット、特別値フィールドの使用可否など）を事前に確認。U.S. Customs and Border Protection

4) 将来的なリスク（モニタリング推奨）

  • 政策変更リスク：301関税の税率・除外や運用延長/終了は短期で変動し得ます（2025年5月に一部除外延長の例）。最新のUSTR告示・連邦官報を都度確認。United States Trade Representative
  • UFLPA強化：エンティティ・リストの拡充や重点業種のシフト等、執行強化が継続見込み。証拠の粒度を先取りして整備。U.S. Customs and Border Protection
  • 判例の揺れ：Meyerのように関連者間・中国製での立証の細部は今後も争点になり得ます。事情テスト資料の厚みを維持。Justia Law
  • 中国国内規制：越境データ・反スパイ/機密の運用次第で、上流資料の国外移転が不許可や遅延となるケース。現地で合法に取得・保管・翻訳する体制を前広に構築。Arnold & PorterReuters

5) まとめ（実務チェックリスト）

  • 多段売買の第1売買が米国向けであることを契約・書類で明確化
  • 真正な売買（所有権・支払・危険負担）の成立証拠を整備
  • 関係者間：19 CFR §152.103の事情テストに耐える価格妥当性資料
  • UFLPA：原材料レベルまでのトレーサビリティと反証資料
  • 301/原産地：第三国加工の有無と実質的変更の成否を事前評価
  • AD/CVD：対象か否か、対象なら申告上の特別取扱いとリスク把握
  • 記録保存5年（Part 163）と英訳/対訳の用意
  • 必要に応じ事前裁決/IAで不確実性を低減

参考（主な根拠）