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タイのFTA戦略概要

タイ商務省貿易交渉局は2025年12月、FTA戦略を発表しました。EUとのFTAを最優先とし、韓国やASEANカナダFTAも並行推進します。これによりFTA締結数は17件に達し、貿易カバー率を60%超に高めます。esf+1

第8回EU交渉会合は2026年2月2日から6日までタイで開催予定です。全24章中8章が妥結済みで、年内結了を目指します。政府調達、知的財産、持続可能な貿易が焦点です。pattayamail+1

EU・英国FTAの進捗状況

EUはタイの第4位貿易相手で、2024年の貿易額は435億ドルです。主要輸出品は電子機器、ゴム製品、自動車部品で、輸入は機械や医薬品が中心となります。[jetro.go]​

英国とのFTA交渉はEnhanced Trade Partnershipに基づき、2026年初頭のJETCO会合で加速します。英国商工会議所はEU並みの関税優遇を求め、タイ輸出業者の競争力維持を強調しています。thaiexaminer+1

これらFTA発効で、タイの対EU輸出が強化され、電子部品や食品加工業に恩恵が及びます。[nationthailand]​

ビジネスマンへのビジネス影響

EU市場アクセス向上により、タイ製造業の関税削減が実現します。例えば、自動車部品輸出企業はEUの厳格基準クリアでシェア拡大可能です。jetro+1

英国FTAはBrexit後の代替ルートを提供し、宝石や鶏肉加工品の輸出機会を増やします。サプライチェーン多角化で米国関税リスクを軽減できます。bilaterals+1

投資家はサービス貿易開放を注視し、タイ現地生産で欧州進出を検討すべきです。[nationthailand]​

今後の対応策

企業は第8回交渉監視とルール適合を確認します。商工会議所やJETRO活用で最新情報を入手し、早期市場参入を準備してください。nationthailand+1

FTA活用でGDP押し上げ効果が期待され、2026年貿易額1390億バーツ増の見込みです。[nationthailand]​

2026年1月27日、EUとインドは自由貿易協定（FTA）の交渉妥結を公式に発表しました。
EU・インド双方にとって過去最大級の通商合意であり、人口規模で約20億人、世界GDPの約4分の1に近い市場を一体としてつなぐ枠組みになると説明されています。

もっとも、現時点では交渉妥結であり、今後は法的精査（リーガルスクラビング）と翻訳を経て、EU側は加盟国および欧州議会、インド側は国内手続きを完了させる必要があります。
このため、企業の実務としては、協定署名・批准から発効まで一定のタイムラグが生じる前提で準備を進めることになります。

今回のFTAは、単に「関税を下げる」だけの合意ではありません。
原産地規則、通関手続き、標準・認証（SPS・TBT）、デジタル貿易、サービス、労働・環境、紛争解決までを含む包括的な枠組みであり、企業の競争条件そのものを更新するタイプの合意として位置づけられています。

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1. まず数字でつかむ合意のスケール

1-1. 貿易規模

EUの整理では、EUとインドの物品貿易は2024年時点でおよそ1,200億ユーロ規模とされています（対インド輸入約710億ユーロ、輸出約490億ユーロ）。
インド政府の発表によれば、2024-25年度の物品貿易額は1365億ドル、インドの対EU輸出は約758億ドルという規模感です（年度・通貨が異なるため単純比較はできません）。​

1-2. 関税削減の大枠

欧州委員会の chapter‑by‑chapter サマリーによれば、EUは関税項目の90％超（価値ベースで約91％）の関税を撤廃し、インドは関税項目の86％（価値ベースで約93％）を撤廃する方針です。​
さらに部分自由化も含めると、貿易価値ベースの自由化カバー率は、インド向けEU輸出が96.6％、EU向けインド輸出が99.3％に達すると整理されています。

EUのファクトシートでは、EUからインド向けの物品輸出の96.6％に対して関税が撤廃または削減され、EU企業は年間最大40億ユーロ規模の関税負担軽減が見込めると説明されています。
この水準は、インドがこれまでいずれのパートナーにも与えてこなかった規模の市場開放だと強調されています。

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2. 実務で効く論点は「関税」より「条件」と「ルール」

2-1. 関税は段階撤廃と例外設計が前提

【インド側】

ロイターの要約では、インドはEUとの貿易品目の約30％で関税を即時ゼロにし、EUからの輸出の9割超に対し関税撤廃または削減を行うとされています（品目数と貿易価値が混在して語られるため、一次資料との突き合わせが重要です）。
インド政府のファクトシートでは、インドは対EU輸入について関税項目ベースで約92.1％を自由化対象とし、即時撤廃と5年・7年・10年の段階撤廃を組み合わせる設計であると説明されています。​

【EU側】

同じくロイターによれば、EUは協定発効時点でインド製品の約90％に対する関税を撤廃し、7年以内にゼロ関税の対象を約93％まで拡大する見通しです。
EUの平均関税率が現行の約3.8％から約0.1％まで低下するとの試算も報じられており、この点はロイターの推計であることを明示しておく必要があります。​

インド政府の発表でも、EU市場に対するインド産品の優遇アクセスが関税項目の約97％（貿易価値ベースで約99.5％）に及ぶとされ、とくに労働集約型セクターを中心に即時ゼロ関税のインパクトが大きいと説明されています。​

ビジネス上の結論
企業にとって重要なのは、「関税が下がる」事実そのものよりも、「いつ、どの品目が、どの条件で、どれだけ下がるか」です。
とくに数量枠（TRQ）、段階撤廃の年次スケジュール、例外品目は、価格交渉・供給計画・設備投資の前提条件そのものになります。

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2-2. 自動車は最大の象徴。ただし数量枠と価格条件付き

今回の合意で最も注目を集めている分野のひとつが、自動車関税です。
報道ベースでは、インドがEUからの乗用車輸入に課している最大110％の関税を段階的に引き下げ、まず40％程度まで下げた上で、最終的に10％まで低減させる設計とされています。​

ロイターなどの報道では、以下のような条件が伝えられています。

• 年25万台の輸入枠内で、5年かけて関税を10％まで引き下げる。
• 一定価格（例：1万5千ユーロ）未満の車両は対象外となる。
• 最終的な数量枠は、内燃機関車16万台、電気自動車（EV）9万台に区分される。
• 枠外の輸入については、関税の大幅削減は適用されない。
• CKDキット（ノックダウン輸入）は今回の優遇関税の対象外。
• EVに対する本格的な関税削減は、協定発効後5年目から始まる。

EU側のファクトシートでも、EU車に対して最終的に10％の関税を適用する一方、年間25万台のクォータ（数量枠）が設定される旨が明記されています。

ここから言えること
完成車ビジネスでは関税引き下げのインパクトが大きい一方、数量枠と価格条件がボトルネックになり得ます。
販売増を前提とした中長期計画ほど、「誰が、どのようなスキームで枠を確保するのか」という実務設計と、部品やサービスを含む全体最適のシナリオが重要になります。

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2-3. 原産地規則は「第三国迂回」を塞ぎ、サプライチェーン再設計を迫る

EUのchapter‑by‑chapterサマリーによれば、原産地規則（RoO）は近年のEU FTAと整合的な構造で、「相手国域内で十分な加工が行われた製品のみ」を優遇対象とする原則を採用しています。​
また、企業による自己証明（statement on origin）を軸とし、電子的な手続き（ポータル経由の提出・審査）を含む近代的な原産地証明枠組みが導入されると説明されています。​

インド政府の説明でも、製品別原産地規則は既存サプライチェーンとの整合性を意識しつつ、自己証明を活用してコンプライアンスコストを抑える方向性が示されています。​

実務インパクト
FTAの恩恵は自動的には降ってきません。
原産地要件を満たすように部材調達・生産工程・ロジスティクスを再設計できる企業ほど、優遇税率を前提とした価格競争力を確保しやすくなります。要件を満たせない場合は、従来どおり通常関税が適用される点に注意が必要です。

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2-4. 規格と認証の重要度はむしろ上がる

EU側サマリーでは、SPS（衛生植物検疫）分野について、EUは自らの高い保護水準と科学的根拠に基づく厳格な基準を「例外なく」維持することが明記されています。​
TBT（貿易の技術的障害）については、WTO協定整合性に加え、新たな技術規則を導入する際に60日間のパブリックコメント期間と、公布から施行まで原則6か月の猶予期間を設けるなど、透明性を高める仕組みが盛り込まれています。​

また、適合性評価に関する作業部会を設け、インドの品質管理命令（Quality Control Orders）も継続的な議題として扱うことで、相互の規格・認証制度の調整を図る枠組みが示されています。​

ここがポイント
関税が下がるほど、次の差別化要因になるのは「規格適合のスピードとコスト」です。
認証取得、試験体制、監査対応、文書管理などの体制整備は、とくに製造業にとって中長期の競争力に直結する先行投資になっていきます。

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2-5. サービスとデジタルは「第二の本丸」

【サービス】

EUサマリーによると、2024年のEU・インド間サービス貿易は約598億ユーロ規模であり、今回の協定はGATSをベースにしつつ、より「現代的」なルールを取り込む設計です。
具体的には、WTOの「サービス国内規制イニシアティブ」の要素の反映、金融サービス分野の枠組み整備、経営陣に関する国籍要件や現地拠点要件の透明性向上、専門職人材の一時的な移動に関する規定などが含まれます。​

ロイターは、EUがインドに対して144のサービス分野へのアクセスを認め、インドは金融・海運・通信などを含む102の分野をEUに開放すると報じています。​
インド政府も、EU側が144のサービス分野でより深い約束（ディープ・コミットメント）を行ったと説明しています。​

【デジタル】

EUサマリーによれば、デジタル貿易章は、消費者保護や事業者の法的安定性の向上に加え、ソースコードの強制開示から企業を保護する規定や、迷惑通信（スパム）対策などを含んでいます。​

実務インパクト
製造業であっても、販売・保守・データ分析がデジタル・サービスにシフトするほど、このサービス・デジタル章の重要性は増します。
IT・BPO・プロフェッショナルサービスだけでなく、製造業のサービス化や越境データの取扱い・契約実務にも波及効果が見込まれます。

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2-6. サステナビリティと執行は「努力目標」ではなく契約条件へ

EUサマリーによると、「貿易と持続可能な開発（TSD）」章には、気候変動、森林・生物多様性の保護、違法伐採・違法漁業対策、労働者の権利（ILO中核的原則）、ジェンダー平等などが含まれ、法的拘束力と執行メカニズムが付与されます。​
紛争解決についても、独立したパネルによる審査、拘束力ある判断、透明性の高い手続きなどを備える枠組みが示されています。​

【CBAMの扱い】

ロイターは、EUの炭素国境調整措置（CBAM）について、インドに対して特別な例外は設けない一方、インド企業のカーボンフットプリント検証を支援する技術グループを設置し、EUが約5億ユーロ規模の技術・資金支援を行う枠組みが検討されていると報じています。
鉄鋼分野では、EUの無税輸入枠について、インドに対し年間160万トンの無税アクセスが認められる見通しが示されています。

ビジネス上の含意
脱炭素と人権は、もはや「広報テーマ」ではなく、入札要件・取引条件・監査項目として売上・収益に直結しやすい領域に変わりつつあります。
とくにEU向けサプライチェーンに関わる企業にとっては、排出量データの管理、トレーサビリティ、第三者検証を含む運用を前提とした体制整備が安全側の選択になります。

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3. 広がる「米抜き貿易圏」をどう捉えるか

今回の合意を、単にEUとインド（形式的にはEU27か国とインド）の二国間で関税を下げる枠組みとしてのみ見ると、本質を見落としかねません。
ロイターは、この合意が「米国との不安定な関係に備える」文脈で語られている点を指摘しており、協定全体が多極的な経済安全保障戦略の一部として位置づけられていることを伝えています。​

同じくロイターは、EUがメルコスールとの通商合意を前進させ、インドも英国・ニュージーランド・オマーンなどとの合意を積み重ねてきた流れの中に、今回の合意を位置づけています。
通商ネットワークを多極化し、特定市場への依存リスクを低減する方向性が読み取れます。

今回のサミットでは、FTAだけでなく、安全保障・防衛パートナーシップの署名、イノベーション拠点やスタートアップ連携、モビリティ枠組みなども並行して合意されました。​
EUの安全保障研究機関などは、ウクライナ侵攻や米国の不確実性増大を背景に、EUとインドの関係が「分野別に組み立てるモジュール型のパートナーシップ」に移行しつつあると分析しています。​

ビジネスの結論
「米抜き」とは、反米という意味ではなく、市場アクセスとルール形成が複数極に分散して再編されることを指します。
米国の動向が引き続き重要である一方で、米国だけを前提にした供給網・投資最適化は相対的にリスクが高まり、EU・インドを含む多極的なシナリオ設計が不可避になりつつあります。

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4. 日本企業が今すぐ着手すべき実務チェックリスト

4-1. 自社品目の関税スケジュールと数量枠を洗い出す

自動車、鉄鋼、農産品・食品は、数量枠や例外、段階撤廃の組み合わせで条件が複雑になりやすい領域です。
EUファクトシートや章別サマリー、インド側のファクトシートなど一次情報に沿って、自社のHSコード別に影響額を試算しておく必要があります。

4-2. 原産地規則から逆算して調達と工程を組み直す

どの国・地域で、どの程度の加工を行えば優遇対象になるのかを、品目別原産地規則から逆算して設計します。​
自己証明や原産地確認の運用（ポータル利用、税関監査、検証フロー）まで含めたプロセスを、サプライチェーン・経理・法務の三者であらかじめ描いておくことが重要です。

4-3. 規格・認証・監査の体制を前倒しで整える

関税が下がるほど、規格適合のスピードが競争軸となります。
EUのSPS基準の厳格運用、TBT分野の透明性ルール、適合性評価の作業部会などを前提に、品質保証・法務・営業・ロジスティクスの連携を再設計しておくとよいでしょう。

4-4. 脱炭素と人権に関するデータ運用をサプライチェーン全体で整備する

CBAMや持続可能性条項は、コストだけでなく、取引条件・入札資格に直接的な影響を与えます。
排出量データの収集・算定・検証、トレーサビリティ管理、第三者認証の活用などを含めたサプライチェーン全体の運用設計を、EU向けビジネスの前提条件として位置づける必要があります。

4-5. サービスとデジタルを成長投資の中心に置く

サービス章・デジタル貿易章は、製造業に対しても大きなレバレッジを提供します。
欧州顧客向けの案件でインドのIT・BPO人材を組み込む、欧州の金融・物流事業者と連携してインド市場で三角形のソリューションを組むなど、「EU×インド×自社」の組み合わせを前提にしたビジネスモデル設計が求められます。

4-6. 発効までの時間軸を前提にした体制整備

法的精査と翻訳を経て、双方の批准を完了させるまでには、概ね1年程度を要するとの見立てが各種報道で示されています（具体的な月数は今後のプロセス次第）。
批准過程で文言や付属書が調整される可能性もあるため、最終テキスト公開後に再点検を行う責任部署（貿易実務・法務・経営企画など）をあらかじめ決めておくと、社内対応がスムーズになります。

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5. まとめ

EUとインドのFTA妥結は、人口約20億人、世界GDPの約4分の1に近い巨大市場をつなぐだけでなく、デジタル、サービス、サステナビリティ、通関・原産地規則まで含めた「ビジネスのルールセット」を同時に更新する合意です。
米国を含まない形でも通商ネットワークが広がる局面では、企業側もサプライチェーン、投資、コンプライアンスの前提を多極化させることがリスク管理そのものとなっていきます。

2026年1月27日、世界経済の新たな転換点が訪れようとしています。欧州連合とインドが自由貿易協定に署名する見通しが濃厚となり、EUにとって史上最大規模の貿易協定が実現する可能性が高まっています 。この協定は2007年から19年にわたる長い交渉の末に結実するもので、世界人口の約4分の1を占める市場へのアクセスが開かれることになります 。[news.yahoo.co]​

署名までの経緯と最終局面

欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、欧州議会での非公開ブリーフィングで、協定が1月中に署名されることを確認しました 。フォン・デア・ライエン委員長と欧州理事会のアントニオ・コスタ議長は、1月25日から27日の間にニューデリーを訪問し、ナレンドラ・モディ首相と共に署名式に臨む予定です 。[news.yahoo.co]​

この協定が現実味を帯びてきた背景には、グローバルな貿易環境の激変があります。米国の関税政策が一部セクターで50パーセントに達する水準まで引き上げられる中、インドとEUは相互に市場の多様化を求めています 。インドにとっては中国への依存度を下げ、欧州市場での輸出競争力を強化する好機となり、EUにとってはアジア太平洋地域での経済的プレゼンスを確保する戦略的な意義があります 。[news.yahoo.co]​

農業分野の除外という戦略的決断

今回の協定で最も注目すべき点は、農業分野が意図的に除外されたことです 。フォン・デア・ライエン委員長は、農業が当初から交渉の対象外であったことを繰り返し説明しています 。この決断は、インドの労働力の約44パーセントが農業に従事している現実を反映したものです 。[news.yahoo.co]​

欧州委員会は、乳製品や砂糖などの製品が協定の適用範囲外となることを既に確認しています 。農業分野がインドにとって極めてセンシティブな政策領域であり、EU産農産品の市場開放に対する国内の強い抵抗があったため、この除外は協定全体の実現を優先した現実的な選択でした 。[news.yahoo.co]​

協定がカバーする主要産業

農業を除外しても、この協定はEU史上最大規模の貿易協定となります 。協定の恩恵を受けると見込まれる主要セクターは以下の通りです。[news.yahoo.co]​

インド側の主要輸出品

• 衣料品、革製品：EU市場での競争力向上が期待される労働集約型産業
• 医薬品：欧州市場でのアクセス改善
• 石油製品、電子機器（スマートフォン）：現在も主要輸出品
• 鉄鋼、宝飾品、自動車部品：付加価値の高い製造業製品
• サービス輸出：通信、運輸、ビジネスサービス、ITサービス[news.yahoo.co]​

EU側の主要輸出品

• 航空機および部品：高度技術製品
• 電気機械、化学製品：先進工業製品
• ダイヤモンド（原石）：宝飾品加工産業向け
• 知的財産権サービス、IT・通信サービス：高付加価値サービス
• 専門サービス：コンサルティング、設計など[news.yahoo.co]​

現在の通商関係の実態

2024年度から2025年度にかけて、インドとEUの二国間商品貿易額は1365億3000万ドルに達しました 。内訳はインドからの輸出が758億5000万ドル、輸入が606億8000万ドルとなっており、EUはインド最大の商品貿易パートナーです 。[news.yahoo.co]​

サービス貿易も活発で、2023年度から2024年度において、インドはEUに300億ドルのサービスを輸出し、230億ドルのサービスを輸入しました 。スペイン、ドイツ、ベルギー、ポーランド、オランダがインド輸出の主要なEU仕向け地となっています 。[news.yahoo.co]​

現行の関税障壁と競争上の不利

インドの繊維製品は現在12パーセントから16パーセントのEU関税に直面しており、バングラデシュやベトナムなどEU貿易協定の下で特恵アクセスを享受する競合国と比べて不利な立場に置かれています 。この関税格差の解消が、インド側にとって協定締結の大きな動機となっています 。[news.yahoo.co]​

投資フローの現状と将来性

投資面では、2000年4月から2024年9月までの累積外国直接投資で、EUからインドへの投資額は1174億ドルに達し、インドへの総FDI流入の16.6パーセントを占めています 。現在約6000社の欧州企業がインド国内で事業を展開しています 。[news.yahoo.co]​

一方、インドからEUへの対外直接投資額は約400億4000万ドルで、オランダ、ドイツ、フランス、スペイン、ベルギーがインドへの主要なEU投資国となっています 。協定締結後は、これらの投資フローがさらに加速すると予想されます。[news.yahoo.co]​

交渉の長い道のりと挫折からの復活

インドとEUのFTA交渉は2007年に開始されましたが、2013年まで続いた交渉は複数の対立点により停滞しました 。主な争点は以下の通りでした。[news.yahoo.co]​

• 自動車関税の水準
• ワインと蒸留酒の市場アクセス
• インドのIT企業向けデータ保護規制
• 知的財産権の保護水準
• 労働基準と政府調達の透明性[news.yahoo.co]​

2016年から2020年にかけての交渉再開の試みは限定的な進展しかもたらしませんでしたが、2020年以降に勢いが戻りました 。2022年6月、インドとEUは自由貿易協定、投資保護協定、地理的表示協定を含む交渉を正式に再開し、2026年1月の署名に向けた現在の推進力へとつながりました 。[news.yahoo.co]​

日本企業への影響と対応戦略

競争環境の変化

日本は2011年8月にインドとの間で経済連携協定（EPA）を既に発効させており、この点では現段階でFTAを締結できていないEUより経済関係の深化で先行しています 。しかし、EU・インドFTAの締結により、欧州企業がインド市場で関税面の優位性を獲得すれば、競争環境に変化が生じる可能性があります。[murc]​

自動車産業への影響

自動車部品産業では特に慎重な対応が求められます。インド商工会議所のトップは、EU製部品が規模と自動化、補助金という強みを持っているため、一律の関税削減が国内サプライヤー、特に中小企業に打撃を与えかねないと警告しています 。インド自動車工業会も、完成車とエンジンを例外品目とするよう強く求めており 、この動向はインド市場で事業展開する日系自動車メーカーやサプライヤーにとって注視すべき点です。hoppindia.hoppin+1

新たな機会の創出

一方で、インドを生産拠点としてEU市場に輸出する日本企業にとっては、新たな機会が生まれる可能性があります 。日本からインドへの直接投資やインド国内での日本企業の生産活動は、EU・インドFTAを活用することで欧州市場へのアクセスが改善される可能性があります。[iti.or]​

医薬品、IT・ビジネスサービス、繊維などの分野で、インドに拠点を持つ日本企業は、EU市場での競争力向上の恩恵を受ける可能性がある一方、EU企業との直接競争が激化するリスクも考慮する必要があります。

今後の実務的な準備

協定が1月27日に署名された後も、各国議会での承認プロセスが必要となります 。インドのピユシュ・ゴヤル商工大臣は、最新の協議が「非常に実質的」であったとしながらも、最終合意は完全にバランスが取れ、相互に有益なものでなければならないと強調しています 。reuters+1

日本企業として取るべき準備は以下の通りです。

短期的対応（3〜6カ月）

• 協定条文の詳細分析：関税削減スケジュール、原産地規則、サービス貿易の自由化範囲
• 既存の日印CEPAとの比較検討：どちらの協定が有利か品目ごとに精査
• 競合他社の動向調査：欧州企業のインド市場戦略の変化を把握

中期的対応（6カ月〜2年）

• 日印CEPAの活用強化：既存協定の利用率向上とメリット最大化
• インド国内での付加価値創出：現地調達率の向上と生産能力の拡充
• 現地パートナーとの協業深化：技術移転や共同開発の推進

長期的戦略（2年以降）

• 三角貿易の可能性検討：日本→インド→EU、またはEU→インド→第三国のルート開発
• グローバルサプライチェーンの再構築：最適な生産・調達拠点の配置見直し
• 新規市場開拓：EU・インド間の貿易拡大に伴う周辺ビジネス機会の発掘

この歴史的な協定は、世界貿易地図を大きく塗り替える可能性を秘めています 。日本企業にとっては、脅威と機会が混在する新たな競争環境の始まりを意味しており、戦略的な対応が求められる重要な転換点となります 。moneycontrol+1

以下は、2026年1月17日に署名されたEU・メルコスル（アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイ）間の中間貿易協定（iTA）の公表テキストに基づき、原産地規則と関税削減を「業種別に」「品目（HS/NCMコード帯）単位で」実務向けに整理したものです。(Trade and Economic Security)

前提として、詳細は膨大な品目表（タリフライン）で規定されているため、ここでは実務で遭遇頻度が高い業種・品目を中心に、確認ポイントが分かる形で抜粋整理しています。自社品目を最終確定するには、該当コードを確定した上で附属書の該当行に当てる作業が必須です。

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前提：どの附属書を見ればよいか
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1. 関税（減免・撤廃）
   ・附属書2-A（Tariff elimination schedule）

• EU側スケジュール：付表2-A-1（CN 2013ベース）
• メルコスル側スケジュール：付表2-A-2（NCM 2012ベース）
  用語として「Base rate（基礎税率）」「Staging category（削減カテゴリ）」で段階削減が定義されます。(Data Consilium)

2. 原産地規則（優遇を使うための条件）
   ・附属書3（原産地）

• 附属書3-Bが品目別（Product-specific rules of origin）で、HS 2017分類に沿って、CTH/CTSH、MaxNOM（非原産材料の上限比率）、特定工程要件などが列挙されます。(Parlament Österreich)

3. 年次の数え方（関税削減のカレンダー）
   ・Year 0 は発効日からその年の12月31日まで、Year 1 は翌年1月1日から12月31日まで、という定義です。(Data Consilium)

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関税率の減免・撤廃：ステージングカテゴリ早見
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メルコスル側・EU側とも、品目ごとに「Staging category」が付いており、次のロジックで基礎税率が下がります（代表的なもの）。

・カテゴリ0：発効時点で即時撤廃（即時無税）
・カテゴリ4：複数年で段階撤廃し、Year 4の1月1日から無税
・カテゴリ7：Year 7の1月1日から無税
・カテゴリ8：Year 8の1月1日から無税
・カテゴリ10：Year 10の1月1日から無税
・カテゴリ15：Year 15の1月1日から無税
・カテゴリE：優遇対象外（基礎税率のまま）
この基本形に加え、自動車など一部品目はカテゴリ15Vや、EV・燃料電池車向けの別スケジュール、TRQ（関税割当）などの特殊ルールが上乗せされます。(Data Consilium)

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業種別整理：関税（主にEU輸出 → メルコスル輸入時に効く部分）
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1. 自動車・輸送機器（完成車、バス・トラック、トラクター等）
   完成車はメルコスル側の基礎税率が高く、削減設計も複雑なので、最優先で読む領域です。

代表例（メルコスル側付表2-A-2から抜粋）

A) 乗用車（ガソリン、排気量帯別）
・NCM 87032100（排気量1000cc以下などの乗用車）

• 基礎税率：アルゼンチン35%、ブラジル35%、パラグアイ10%、ウルグアイ23%
• ステージング：15V（または15）(Parlament Österreich)

・NCM 87032210、87032310、87032410 等（排気量帯や乗車定員で細分）

• 多くが基礎税率：アルゼンチン35%、ブラジル35%、パラグアイ10から20%、ウルグアイ23%
• ステージング：15Vが付く行がある(Parlament Österreich)

B) 乗用車（ディーゼル）
・NCM 87033110、87033210、87033310 等

• 基礎税率：アルゼンチン35%、ブラジル35%、パラグアイ10から20%、ウルグアイ23%
• ステージング：15または15Vの行がある(Parlament Österreich)

C) 商用車・バス・トラックなど
・NCM 87021000（10人以上輸送、ディーゼル）

• 基礎税率：アルゼンチン35%、ブラジル35%、パラグアイ10%、ウルグアイ6%
• ステージング：E（優遇対象外）(Parlament Österreich)

・NCM 87042190（ディーゼル等、積載5t以下の一部）

• 基礎税率：アルゼンチン35%、ブラジル35%、パラグアイ20%、ウルグアイ23%
• ステージング：15Vの行あり(Parlament Österreich)

D) トラクター等
・NCM 87012000（セミトレーラー用ロードトラクター）

• 基礎税率：アルゼンチン35%、ブラジル35%、パラグアイ5%、ウルグアイ6%
• ステージング：E（優遇対象外）(Parlament Österreich)

自動車向け特殊条項（カテゴリ15V、EV、燃料電池車など）
・カテゴリ15V（特定の完成車などに適用）

• Year 6末まで基礎税率据え置き、その後Year 7から段階撤廃しYear 15で無税
• さらに、発効時からYear 8末まで、年5万台の枠内で基礎税率を50%引き下げ（国別配分あり）
  対象品目（NCMコード）は本文で列挙されています。(Data Consilium)

・EV・ハイブリッド車は、別の削減設計（一定期間は基礎税率から所定比率引き下げ、その後長期で撤廃）になっています。(Data Consilium)
・水素燃料電池車も、さらに長い年次で撤廃する設計が置かれています。(Data Consilium)

実務メモ
・完成車は「カテゴリ」だけで判断せず、車種（EV等）該当の有無と、数量枠の有無まで必ず確認が必要です。(Data Consilium)

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2. 産業機械（HS 84系：冷凍機器、遠心分離機、食品機械、工場設備など）
   メルコスル側では、基礎税率が14%から20%程度で、カテゴリ10や15で段階撤廃する品目が多い一方、カテゴリE（優遇対象外）も混じります。

代表例（NCM、基礎税率、カテゴリ）
・NCM 84143011（冷凍機器用の密閉型モトコンプレッサーの一部）

• 基礎税率：アルゼンチン0%、ブラジル18%、パラグアイ18%、ウルグアイ18%
• カテゴリ：15 (Parlament Österreich)

・NCM 84143091（冷凍機器用コンプレッサーの一部）

• 基礎税率：18%並び（国により差あり）
• カテゴリ：10 (Parlament Österreich)

・NCM 84341000（搾乳機）

• 基礎税率：アルゼンチン14%、ブラジル14%、パラグアイ0%、ウルグアイ0%
• カテゴリ：E (Parlament Österreich)

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3. 電機・電子、情報機器（HS 85、HS 84の情報機器帯を含む）
   電子・電機も、カテゴリ10や15での段階撤廃が中心ですが、用途限定の例外（コメント欄での限定）や、カテゴリEが存在します。

代表例
・NCM 84715090（デジタル処理装置等の一部）

• 基礎税率：アルゼンチン16%、ブラジル16%、パラグアイ2%、ウルグアイ2%
• カテゴリ：10 (Parlament Österreich)

・NCM 84716052（キーボードの一部）

• 基礎税率：アルゼンチン12%、ブラジル12%、パラグアイ0%、ウルグアイ2%
• カテゴリ：10（ただしコメントで例外扱いが付く行がある）(Parlament Österreich)

・NCM 85256090（送信機器の一部）

• 基礎税率：アルゼンチン12%、ブラジル12%、パラグアイ2%、ウルグアイ2%
• カテゴリ：10 (Parlament Österreich)

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4. 金属・素材（非鉄、金属製品など）
   素材は基礎税率が比較的低いものもありますが、カテゴリ4など短中期の段階撤廃が見られます。

代表例
・NCM 81041100（マグネシウム地金の一部）

• 基礎税率：4か国とも6%
• カテゴリ：4 (Parlament Österreich)

・NCM 81101020（アンチモン粉末）

• 基礎税率：4か国とも6%
• カテゴリ：E（優遇対象外）(Parlament Österreich)

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5. 農水畜産物・食品（TRQや特殊ルールが中心）
   農産品は、単純な関税撤廃よりも、TRQ（関税割当）で「数量枠内は優遇、枠外は基礎税率」という設計が多く、品目ごとに年次・数量が決め打ちです。

A) EU側のTRQ（メルコスル産品がEUに入るとき）
例として、米、砂糖、はちみつ、ラム等、でん粉関連、エタノール、にんにく、バイオディーゼル等で、年次ごとの数量枠や枠内税率（無税、または基礎税率の一定割合）があります。(Data Consilium)

B) メルコスル側のTRQ（EU産品がメルコスルに入るとき）
脱脂粉乳・粉乳・全粉乳、チーズ、乳児用調製品、にんにく等で、年次ごとに枠が拡大し、枠内での優遇（基礎税率からの優遇割合）が段階的に深くなる設計があります。(Data Consilium)

実務メモ
・農産品は「カテゴリ0や10で何年後に無税」という見方だけでは不十分で、TRQの枠数量、枠管理方式、枠外税率（基礎税率）をセットで確認する必要があります。(Data Consilium)

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業種別整理：原産地規則（PSR）でまず押さえる型
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原産地規則は、品目別に「関税上の原産品」と認められる条件を定義します。附属書3-Bでは、HS 2017分類の見出しごとに、次のような書き方が多用されます。(Parlament Österreich)

・CTH：非原産材料を使っても、完成品のHS号が変わればよい（見出し変更）
・CTSH：完成品のHS細分（サブヘディング）が変わればよい
・MaxNOM X%（EXW）：非原産材料の価値が工場出荷価格に対してX%以下
・特定工程要件：化学反応、蒸留、紡績など、工程そのものを要求

さらに、一般ルールとして、一定の許容（例：非原産材料の合計価値が工場出荷価格の10%以内等）が置かれています（ただし適用除外や条件あり）。(Data Consilium)

以下、業種別に「PSRの中身が読みやすい代表領域」を抜粋します。

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1. 化学・医薬・関連品（化学品、医薬品、化学工業品、バイオ燃料など）
   化学系は、CTH/CTSHに加えて「化学反応が行われたこと」など工程要件、またはMaxNOM 50%（EXW）のような上限比率が多いのが特徴です。

代表例（HS 2017）
・第28類（無機化学品の広い範囲：28.01から28.53）

• CTSH、または化学反応、またはMaxNOM 50%（EXW）(Parlament Österreich)

・第30類（医薬品の一部：30.01から30.03）

• CTSH、または化学反応・精製等の工程、またはMaxNOM 50%（EXW）(Parlament Österreich)

・第38類（各種化学工業品）

• 38.08は例外条件付きのCTHや比率条件が併記されるなど、細かい書き分けあり(Parlament Österreich)
• バイオディーゼル（38.26など）は、エステル化・トランスエステル化・水素化処理といった製造法が要件として明記(Parlament Österreich)

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2. プラスチック・ゴム（樹脂、成形品など）
   樹脂原料は「化学反応またはバイオ技術処理」か、CTH/CTSH、またはMaxNOM 50%（EXW）という組合せが典型です。

代表例（HS 2017）
・第39類（プラスチックとその製品）

• 3901帯などで、CTH/CTSHと化学反応要件、またはMaxNOM 50%（EXW）の代替条件が並ぶ(Parlament Österreich)

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3. 紙・パルプ・印刷（パルプ、紙、紙製品、印刷物）
   紙系は、CTHとMaxNOM比率の併記が多く、比較的読みやすい部類です。

代表例（HS 2017）
・第47類（パルプ）47.01から47.07：CTH (Parlament Österreich)
・第48類（紙・板紙、紙製品）：多くの帯でCTH、またはMaxNOM 50%（EXW）の選択肢が併記(Parlament Österreich)
・第49類（印刷物）：49.01から49.11：CTH (Parlament Österreich)

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4. 繊維・アパレル（糸、生地、衣類）
   繊維は、許容規定や工程要件が細かく、原材料調達や委託加工を跨ぐサプライチェーンでは要注意です。

代表例（HS 2017）
・絹（第50類）

• 50.01から50.02：CTH
• 50.04から50.05：紡績、または押出と紡績の組合せ、など工程要件ベース(Parlament Österreich)

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実務での使い方（最短手順）
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1. まず自社品目の関税分類を確定
   ・メルコスル向け輸出ならNCM、EU向けならCNで実務は動きます。スケジュール自体も、その体系で書かれています。(Data Consilium)
2. 関税は、付表2-A-2（メルコスル）または付表2-A-1（EU）で
   ・基礎税率、ステージングカテゴリ、コメント欄（例外、用途限定、TRQ表示など）を確認します。(Parlament Österreich)
3. 原産地は、HS 2017に合わせて附属書3-Bを突合
   ・PSRがCTH/CTSH型か、比率型か、工程型かで、必要なBOM証憑の集め方が変わります。(Parlament Österreich)
4. 自動車と農産品は例外処理が多い
   ・完成車はカテゴリ15VやEV向け別スケジュール、数量枠が絡みます。(Data Consilium)
   ・農産品はTRQ中心で、枠内枠外の扱いを必ずセットで見ます。(Data Consilium)

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2026年1月17日、EUと南米の地域統合枠組みメルコスルは、パラグアイの首都アスンシオンで、25年以上に及ぶ交渉の末にパートナーシップ協定と暫定貿易協定に署名しました。 これにより、発効すれば世界最大級の自由貿易圏の一つが生まれる可能性があり、日本企業にとってもサプライチェーンと市場戦略を見直す重要なタイミングになります。[brusselstimes]​

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メルコスルは何カ国か

• 現在、EUと締結した枠組みで中心的な相手とされるメルコスル加盟国は、アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイの4カ国です。[en.wikipedia]​
• ベネズエラはメルコスル内で資格停止扱いとされており、ボリビアは加盟プロセスが進んでいるものの、今回の協定で直ちに対象国として扱われるかについては報道でも慎重なトーンが見られます。[reuters]​

日本語報道の見出しでは「南米5カ国」などと表現される場合がありますが、関税・原産地規則・政府調達の対象国は最終的に協定文と批准状況で決まるため、ニュースの表現だけで判断せず、必ず一次資料にあたることが安全です。[euagenda]​

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今回署名された2つの協定

EU側の整理では、今回署名されたのは単一の「FTA」ではなく、性格の異なる2つの法的文書です。[brusselstimes]​

• EU–メルコスル・パートナーシップ協定（EMPA）
  政治対話、協力、持続可能な開発などを含む包括的な枠組みであり、EU加盟国すべての批准が必要と説明されています。[en.wikipedia]​
• 暫定貿易協定（Interim Trade Agreement, ITA）
  貿易と投資の自由化部分を先行して発効させるための協定で、EUの通商権限に属する範囲については加盟国の個別批准を要さず、欧州議会の同意とEU理事会の決定で発効可能な設計とされています。[euagenda]​

企業にとって重要なのは、「包括協定は批准に時間を要し得る一方で、ITAが先に発効し、関税・一部ルールが先行適用される可能性がある」という構造を理解しておくことです。[brusselstimes]​

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市場規模と貿易額

• EU理事会などの資料では、EUとメルコスルを合わせた市場は7億人超の消費者をカバーすると説明されています。[ga-alliance]​
• 2024年のEU・メルコスル間の財貿易額は、1110億ユーロ超（輸出・輸入合計）と整理されており、サービス貿易も2023年時点で400億ユーロ超の規模があります。[finance.yahoo]​

EUはメルコスルにとって主要な貿易相手であり、特に財の分野で大きな比重を占めるほか、EUからメルコスルへの投資残高も大きいと分析されています。[policy.trade.ec.europa]​

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関税面でのインパクト

今回の合意の目的は、関税と非関税障壁を下げ、取引コストと不確実性を減らすことです。[policy.trade.ec.europa]​

• EU側のファクトシートでは、メルコスルがEUからの輸入品の大部分について関税を撤廃する見通しであり、EU企業が年間40億ユーロ超の関税コストを削減できると試算されています。[policy.trade.ec.europa]​
• 現行のメルコスル側関税の例として、乗用車・自動車部品・衣料・履物などに最大35％の関税、自動車部品18％、機械20％、化学品18％、医薬品14％などが示されています。[ga-alliance]​

自社の主力製品がこれら高関税品目に該当する場合、関税撤廃により価格競争力の前提が大きく変わる可能性があります。[acea]​

一方で、EU域内では安価な農産品の流入や森林伐採の加速を懸念する声が強く、農業団体や環境団体の反対が政治プロセスに影響を与えています。[noe]​

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サービス・投資・政府調達

製造業の関税だけでなく、サービスや投資、政府調達も今回の枠組みの重要な柱です。[policy.trade.ec.europa]​

• EU資料では、ビジネスサービス、金融、通信、海運、郵便・宅配などのサービス分野で市場アクセスや規律の改善がうたわれています。[policy.trade.ec.europa]​
• 政府調達については、EU企業がメルコスル諸国の公共調達市場で、現地企業とより対等な条件で入札できるようにすることが強調されています。[brusselstimes]​

インフラ、公共交通、デジタル化、医療関連など、入札市場を重視する企業にとっては、関税以上に政府調達ルールや認証要件が競争条件を左右するテーマとなります。[brusselstimes]​

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サステナビリティは交渉の中心

環境・人権の論点は、今回の協定の批准プロセスそのものを左右する中心的テーマになってきました。[noe]​

• 欧州では、安価な農産品の増加や森林伐採リスクを懸念する農業者・環境団体の反対が根強く、各国政府内でも慎重論があります。[reuters]​
• パートナーシップ協定には、気候変動対策、森林破壊の防止、労働権の保護など、持続可能な開発に関する義務や紛争解決の枠組みが盛り込まれていると説明されています。[policy.trade.ec.europa]​

企業側は、価格だけでなく、トレーサビリティ、環境・人権デュー・ディリジェンス、データ提供体制なども含めて競争する局面が増えると想定すべきです。[noe]​

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日本企業が今から取るべき実務アクション

発効日が確定してから準備を始めると、原産地管理やサプライチェーン証明の立ち上げが間に合わないことが少なくありません。 暫定貿易協定が先行して動く可能性も踏まえ、次のようなステップを検討できます。[brusselstimes]​

1. 影響を受ける取引の棚卸し

• EU向けおよびメルコスル向けの直接輸出入だけでなく、EU域内拠点経由の販売、EU企業への部材供給、メルコスルからの調達など、間接取引を含めて洗い出します。
• 関連する取引フローごとに、関税・非関税措置・政府調達・認証など、どの章のルールが効きそうかを整理します。[policy.trade.ec.europa]​

2. HSコードと現行関税率の再確認

• 機械、化学、自動車関連、食品など、高関税・高ボリューム品目について、HSコードと現行関税率、想定される削減スケジュールを確認します。[ga-alliance]​
• 分類の相違は、関税メリットの有無や適用原産地規則の違いを生むため、EU側・メルコスル側双方の関税表に基づき精査することが重要です。[ga-alliance]​

3. 原産地規則と証明体制の構築

• 関税が下がっても、原産地要件を満たさなければ特恵は利用できません。部材原産地の管理、サプライヤーからの情報取得プロセス、証明書・自己証明スキームへの対応を事前に設計します。[policy.trade.ec.europa]​
• 将来の協定発効を前提とした「予備的な」原産地判定や、サプライチェーン再構成のシナリオ分析も検討に値します。[ga-alliance]​

4. 調達・販売の価格シナリオ作成

• 関税削減により、自社製品だけでなく競合製品や代替材の価格構造も変化します。
• 調達側ではメルコスルからの調達拡大余地、販売側ではEU企業との競合関係や第三国市場での価格競争力の変化を、複数シナリオで検証します。[ga-alliance]​

5. 公共調達と規制対応を市場参入戦略に組み込む

• 政府調達市場にアクセスするには、資格要件、実績要件、現地パートナーやコンソーシアムの組成など、中長期的な準備が必要です。[brusselstimes]​
• 認証・規制適合性（例：技術基準、安全基準）の確認を、市場参入戦略とセットで早期に進めることが有効です。[ga-alliance]​

6. サステナビリティ監査への備え

• 環境・人権リスクが強く意識される協定ほど、サプライチェーンのデータ開示要求は厳しくなる傾向があります。[noe]​
• 森林破壊リスク、労働環境、トレーサビリティなどについて、顧客や金融機関からの質問票・監査に耐えうる内部体制を整備しておくことが望まれます。[noe]​

7. 批准プロセスの定点観測

• 署名後は、欧州議会での同意が大きな山場となり、EMPAとITAで手続きが異なります。[en.wikipedia]​
• どの協定のどの章が、どのタイミングで発効しそうかを段階的に整理し、社内の前提条件をアップデートし続けることがリスク管理につながります。[euagenda]​

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いまを「助走期間」としてどう使うか

今回の署名は象徴的なニュースであると同時に、実務面では「発効までの助走期間」が始まったことを意味します。 関税の引き下げやルールの変化は、輸出入だけでなく、価格設定、調達先、現地投資、入札、コンプライアンスに波及し得ます。[en.wikipedia]​

注意すべきは、署名が即時発効を意味しない点であり、政治的反対や批准の不確実性は依然として残っています。 だからこそ、商品分類、原産地管理、サプライチェーン証明、規制・サステナビリティ対応の基礎をいまから固めておく企業ほど、発効局面で大きく動ける可能性があります。[reuters]​

本稿は公開情報に基づく一般的な解説であり、個別案件の関税、原産地規則、契約条件、規制適合性については、通関士、弁護士、現地専門家などと連携して最終判断することを推奨します。[euagenda]​

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全体の見取り図：何がいつ動くか

EU-メルコスール協定は、「何が合意されたか」以上に、「いつ・どの範囲が・どの手続で動き出すか」を押さえることが実務の肝になります。nordiskpost+1​
2026年1月9日、EU理事会は、EU-メルコスール・パートナーシップ協定（EMPA）と暫定貿易協定（iTA）の署名を承認し、手続きは署名・欧州議会同意・締結のフェーズへと進みました。europediplomatic+1​

ビジネス側としては、正式発効まで数年単位の待ち時間が生じ得ることを前提に、「先に動く部分」と「EMP​A全面発効まで動かない部分」を切り分けて準備するのが合理的です。policy.trade.europa+1​
以下では、2026年1月14日を基準日として、制度構造と企業の実務アクションをセットで整理します。nordiskpost+1​

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二本立ての構造：EMPAとiTA

EU-メルコスール協定パッケージは、法的に二つの文書に分かれて並走します。policy.trade.europa+1​

• EU-メルコスール・パートナーシップ協定（EMPA）
  政治対話・協力・貿易を含む包括協定で、いわゆる「混合協定」に該当し、EUレベルに加えて全加盟国の批准が必要です。europediplomatic+1​
  EMPAが発効すると、iTAは廃止され、包括協定に一本化される設計になっています。europediplomatic​
• 暫定貿易協定（iTA）
  貿易分野のみを切り出した暫定協定で、EUの専属権限に属する部分を対象とします。secnewgate+1​
  欧州議会の同意とEU理事会の締結決定を経たうえで、メルコスール側も自国の手続を完了すると、貿易ルールが先行して適用されることが想定されています。edit.wti+1​

この結果、

• 貿易部分（iTA）が先に走る
• 包括協定（EMPA）の全面発効は、各国批准を待って後から追い付く
  という時間差が実務上生じ得ます。policy.trade.europa+1​

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最新ステータス：2026年1月時点

EU理事会は2026年1月9日、EMPAとiTAの署名を認める二つの決定を採択し、EU側として署名に進む権限付与が完了しました。lapresse+1​
今後は、EUおよびメルコスール各国による署名、欧州議会の同意、EU理事会による正式な締結という順で進みます。policy.trade.europa+1​

一方で、農業分野を中心に反発は根強く、特にフランスなどで大規模な抗議行動が継続しています。internazionale+1​
こうした政治的摩擦は、欧州議会での同意や一部加盟国の批准プロセスに不確実性として跳ね返る可能性があります。reuters+1​

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段階別の流れと企業の視点

以下は、政治合意から全面発効までの主なステップを、企業が見るべきポイントと合わせて整理し直したものです。europediplomatic+1​

1〜4：EU内部手続が動き出すまで

1. 政治合意
   • 2024年12月6日に政治レベルで合意が成立し、協定の骨格が固まりました。nordiskpost+1​
   • 影響の大きい業界・品目の当たりをつけ、サプライチェーン単位で棚卸しを始める段階です。europediplomatic​
2. 文書整備
   • 法的レビューと最終文言の調整を経て、テキスト・附属書が公開されます。policy.trade.europa+1​
   • 公開テキスト・附属書への入手ルートを確保し、関税撤廃表と原産地規則（PSR）から読み込みを開始します。policy.trade.europa+1​
3. 欧州委員会による提案
   • 2025年9月3日、欧州委員会は、EMPAとiTAの署名・締結について理事会決定案を正式に提示しました。europediplomatic​
   • 「iTAが先行し、EMPAが後追いする可能性がある」というタイムラインを社内に共有し、発効シナリオを前提にした準備を組み立てる段階です。secnewgate+1​
4. 理事会が署名を承認
   • 2026年1月9日、EU理事会が署名を認める決定を採択し、政治交渉から条約手続フェーズへ完全に移行しました。lapresse+1​
   • ここで最新の発効シナリオを更新し、反対国の姿勢や国内政治論点を「批准リスク」として織り込みます。reuters+1​

5〜8：署名からiTA適用開始まで

5. 署名
   • EUとメルコスール諸国が協定に署名し、国際法上の意思表示を行います（署名時点では原則として関税はまだ動きません）。policy.trade.europa+1​
   • この段階から、契約条項に「関税変更時の価格見直し・納期調整・負担者の分界」などを明示的に入れ込み始めるのが現実的です。europediplomatic​
6. 欧州議会の同意
   • 欧州議会は条文を修正するのではなく、同意（賛成）または不同意（反対）で判断します。policy.trade.europa+1​
   • 同意が得られない場合、理事会は協定を締結できず、貿易部分（iTA）も動きません。採決時期や関連委員会での議論を継続的にフォローする必要があります。safefoodadvocacy+1​
7. 理事会が締結（EU側の国内手続完了）
   • 欧州議会の同意を受けて、EU理事会がiTAおよびEMPAの締結を決定します。europediplomatic+1​
   • iTAについては、理事会締結後、メルコスール側の国内手続が整い次第、発効・適用開始となります。edit.wti+1​
8. iTAの適用開始
   • 条件が整うとiTAが発効し、関税・原産地規則・通関運用など貿易ルールが先行して適用されます。policy.trade.europa+1​
   • 原産地証明の実務（申告主体、自己申告の可否、サプライヤー証明の回収、保存年限など）を、この段階までに稼働可能な状態にしておく必要があります。edit.wti+1​

9〜10：EMPA全面発効までの長い尾

9. EMPAの批准完了待ち
   • EMPAは混合協定であるため、全EU加盟国およびメルコスール側の国内批准を待つ必要があり、数年単位の期間を要する可能性があります。secnewgate+1​
   • iTAで動く領域（モノの関税・原産地・貿易救済等）と、EMPA全面発効まで凍結される領域（政治対話・協力や一部投資ルール等）を分けて管理することが重要です。europediplomatic+1​
10. EMPA全面発効

• 必要な批准がすべて完了するとEMPAが発効し、iTAは廃止されて一体の包括協定に置き換わります。policy.trade.europa+1​
• その時点で、運用規程、紛争処理メカニズム、制度文言の差分を確認し、社内規程・マニュアルを「最終版」に統一していきます。europediplomatic​

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用語整理：署名・同意・締結・発効・仮適用

条約プロセスの用語は混同されやすいため、実務での意味合いに絞って整理します。policy.trade.europa+1​

• 署名（signature）
  合意文書に署名する段階で、政治的な意味合いは大きいものの、それだけで関税が直ちに下がるわけではありません。europediplomatic+1​
• 同意（consent）
  欧州議会が、協定に同意するかどうかを採決する段階で、EU側実務では最大の山場となります。secnewgate+1​
  同意がなければ、理事会は協定を締結できません。policy.trade.europa+1​
• 締結（conclusion）
  EUとして協定に法的に拘束されることを最終決定する行為で、理事会が決定します。europediplomatic+1​
  iTAの場合は、締結と相手側手続完了をもって、発効・適用開始につながります。edit.wti+1​
• 発効（entry into force）・仮適用（provisional application）
  自他双方の国内手続が整った時点で発効し、実務上の効果（関税減免等）が生じます。policy.trade.europa+1​
  欧州委員会は、EMPAのうち政治・協力分野の一部について、加盟国批准完了前に仮適用する案も示しており、適用範囲の線引きが今後の論点になります。secnewgate+1​

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批准リスクを左右する論点

欧州議会の政治力学

欧州議会は、協定テキストを細かく修正するのではなく、賛否の二択で同意を与えるかどうかを決めます。europediplomatic+1​
反対票が多数となれば、EMPAだけでなくiTAも進まず、貿易部分全体が止まる結果となります。safefoodadvocacy+1​

農業・環境分野の懸念

EU域内では、農業団体を中心に「安価な南米産品との不公正競争」「環境・衛生基準のギャップ」に対する懸念が強く、フランスなどで継続的な抗議行動が行われています。reuters+2​
これらの反発は、加盟国政府のスタンスや欧州議会内の投票行動に影響を及ぼし得るため、政治的リスクとしてモニタリングが必要です。reuters+1​

セーフガード（緊急輸入制限）設計

理事会や欧州委の説明では、敏感な農産品分野の市場攪乱に迅速対応できるよう、特別なセーフガード措置を含めることが政治的受容性を高める鍵とされています。safefoodadvocacy+1​
企業としては、自社の取扱品が「敏感品目」やセーフガードの対象となり得るかを確認し、発動時の価格・数量リスクを契約条件に織り込む必要があります。edit.wti+1​

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企業が今から着手すべき準備

批准待ちの期間を「待機時間」ではなく「設計時間」として前倒しで使うことが、実務上の勝ち筋になります。europediplomatic​
特に、貿易分野がiTAで先行適用される設計である以上、関税よりも前に原産地規則・通関運用の設計を固めておくことが重要です。policy.trade.europa+1​

• 対象品目の優先順位付け
  関税メリットが大きい品目、原産地判定が難しい品目、多段階サプライチェーンを持つ品目を優先的に抽出します。europediplomatic​
• 原産地規則の読み方：条文より附属書から
  iTAには、一般原則に加え、品目別原産地規則（PSR）と関税撤廃スケジュールを定める附属書が組み込まれています。policy.trade.europa+1​
  実務上の「設計図」は附属書側に集約されているため、HS分類別にPSRと撤廃スケジュールを突き合わせて読むのが効率的です。edit.wti+1​
• 通関実務フローの設計
  原産地証明方式（輸出者／輸入者／サプライヤーの自己申告可否）、検認対応フロー、証拠書類の保存期間などを、協定テキストと税関ガイダンスを前提に標準化します。edit.wti+1​
• 契約条件の整備
  発効時期が読みづらい協定では、発効前後の価格条件、関税負担者、遡及適用の取り扱い、返品・キャンセル条件などを契約上で明確にしておくことが、紛争予防に有効です。europediplomatic​

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どの一次情報を追えばよいか

迷ったときは、以下の三つに立ち返ると構造が把握しやすくなります。policy.trade.europa+1​

• EU理事会のプレスリリース
  署名承認の事実、次の手続き、EMPAとiTAの関係性、政治的メッセージを押さえることができます。lapresse+1​
• 欧州委員会のEU-メルコスール協定ページ
  協定の位置づけ、交渉経緯、基本構造（EMPAとiTAの二本立て）を俯瞰できます。europediplomatic​
• 協定テキスト公開ページ
  iTAとEMPAの構成、発効・適用条件の説明、各附属書（関税スケジュール・原産地規則等）への導線が整理されています。policy.trade.europa+1​

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実務的な要点の整理

• 2026年1月9日、EU理事会はEMPAとiTAの署名を承認し、協定パッケージは署名・同意・締結フェーズへ進んでいる。lapresse+1​
• 協定はEMPAとiTAの二本立てで、貿易部分（iTA）が先に適用され得る一方、包括協定（EMPA）の全面発効は加盟国批准が必要で長期化し得る。policy.trade.europa+1​
• 最大の不確実性は欧州議会の同意と各国の政治状況であり、農業・環境をめぐる反対運動が採決環境に大きく影響する。internazionale+2​
• 企業側は、関税率そのものよりも先に、原産地規則・証明スキーム・通関運用・契約条件を設計しておくことで、発効日に耐える体制を整えるべきである。europediplomatic+1​

1. https://europediplomatic.com/2026/01/09/eu-endorses-mercosur-free-trade/
2. https://policy.trade.ec.europa.eu/eu-trade-relationships-country-and-region/countries-and-regions/mercosur/eu-mercosur-agreement/text-agreement_en
3. https://www.nordiskpost.com/2026/01/10/eu-members-backed-mercosur-trade-agreement/
4. https://www.secnewgate.eu/eu-mercosur-partnership-launching-a-historic-ratification-after-25-years/
5. https://edit.wti.org/document/show/4da58773-ed1b-4588-ac3b-5e64d37d82c6
6. https://uk.lapresse.it/world-en/2026/01/09/mercosur-with-the-vote-of-the-27-eu-countries-concluded-the-agreement-has-been-given-the-green-light/
7. https://www.internazionale.it/ultime-notizie-reuters/2026/01/13/french-farmers-stage-new-paris-protest-in-bid-to-halt-mercosur-deal
8. https://jp.reuters.com/video/watch/idRW522008012026RP1/
9. https://www.reuters.com/world/americas/eu-countries-expected-clear-signing-record-mercosur-trade-deal-2026-01-09/
10. https://www.safefoodadvocacy.eu/the-council-greenlights-the-signature-of-the-eu-mercosur-partnership-and-trade-agreement/
11. https://www.dailysabah.com/business/economy/about-350-tractors-steered-into-paris-to-protest-eu-mercosur-deal
12. https://x.com/EUCouncilPress/status/2009668725952393586
13. https://gayaone.com/en/world-events/breaking-news/eu-member-states-provisionally-approve-mercosur-trade-pact-after-two-decades
14. https://www.youtube.com/watch?v=MvYoGv30X8g
15. https://www.reuters.com/business/eu-member-states-confirm-approval-signing-eu-mercosur-trade-agreement-2026-01-09/

2026年1月9日、EU理事会（Council of the EU）は、EUとメルコスール（アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイ）との包括的なパートナーシップ協定（EMPA）および暫定貿易協定（iTA）の署名を認める決定を採択しました。25年以上続いた交渉が大きく前進した一方で、これは発効を意味しません。ビジネス側は、政治イベントとして眺めるよりも、発効前から実務準備の勝負が始まったと捉えるべき局面です。 (欧州理事会)

以下、何が決まったのか、どこがリスクでどこがチャンスか、そして企業として何を準備すべきかを、一次情報中心に整理します。

まず押さえる3点

1. 署名承認は発効ではない
   今回の決定は「署名に進むための承認」です。協定が効力を持つには、欧州議会の同意など、次の手続きが残っています。 (欧州理事会)
2. 先に動くのは貿易部分（iTA）になり得る
   iTAはEUの排他的権限（主に通商分野）に属するため、加盟国ごとの批准を要しない設計です。欧州議会の同意後、EU理事会が正式に締結すれば、貿易面の便益が先行して動く可能性があります。 (欧州理事会)
3. セーフガードと監視が最初から組み込まれている
   「関税が下がる」だけで走ると危険です。農産品を中心に、優遇停止を迅速に打てる枠組みが同時に整備されています。 (欧州理事会)

EU・メルコスールとは何か　市場規模と現状

メルコスールは南米の関税同盟で、EU側が今回の枠組みで相手とするのは主に4か国（アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイ）です。なお、ボリビアは加盟議定書署名済みで批准待ち、ベネズエラは資格停止とされています。 (欧州理事会)

貿易規模も大きく、EUとメルコスールの財貿易は2024年に約1,110億ユーロ（EU輸出552億、輸入560億）、サービス貿易は2023年に約420億ユーロとされています。EUの対メルコスール直接投資残高は2023年で約3,900億ユーロという説明もあり、すでに深い関係にあります。 (欧州理事会)

今回の「署名承認」で手続きはどこまで進んだのか

EU側で重要なのは、協定が二本立てになっている点です。

・EU・メルコスール・パートナーシップ協定（EMPA）
政治対話、協力、そして貿易を含む包括協定。EU加盟国すべての批准が必要。EUは政治・協力章の大部分を暫定適用する方針が示されています。 (欧州理事会)

・暫定貿易協定（iTA）
貿易・投資の自由化部分を切り出した協定。欧州議会の同意後、EU理事会が特定多数決で締結し得る設計で、EMPA発効までの間、貿易の便益を先行させる狙いです。 (欧州理事会)

2026年1月9日の時点で、加盟国側の大勢は署名を支持していると報じられていますが、最終的な効力発生には欧州議会の同意が不可欠です。 (Reuters)

何が変わるのか　関税と市場アクセスの「効きどころ」

メルコスール側の関税は、工業品を中心に依然として高い水準が残る分野があります。欧州委の資料では、現行関税の例として自動車部品35％、機械20％、化学品18％、医薬品14％が挙げられ、協定によりEU輸出側は年間40億ユーロ超の関税負担が削減され得ると説明されています。 (Trade and Economic Security)

さらに、iTAには政府調達やサービス貿易の章も含まれ、EU企業がメルコスール各国の公共調達に参入しやすくなる点も、競争環境を変え得る要素です。 (欧州理事会)

日本企業にとっての示唆は明快です。
メルコスール向け輸出でEU企業が関税面のハンディを解消するなら、同市場で日本企業が正面から価格で勝つ難度は上がります。逆に、EU拠点を活用してメルコスールへ出す、あるいは現地生産と組み合わせる企業には、選択肢が増える構図です。

セーフガードと数量枠　優遇は「止まる前提」で設計する

農業分野は政治的な反発が強い領域であり、EU側は優遇拡大を数量枠とセーフガードでコントロールする設計を強調しています。

例として欧州委のファクトシートには次が示されています。 (Trade and Economic Security)

・牛肉
無税枠ではなく、年9万9,000トンを7.5％関税で輸入可能（内訳は生鮮・冷蔵55％、冷凍45％）。 (Trade and Economic Security)

・家きん肉
年18万トンの無税枠を5年かけて段階導入。 (Trade and Economic Security)

・砂糖
ブラジル向けに新規の砂糖枠を作るのではなく、既存のWTO枠の中で精製用原料糖18万トンを無税に、加えてパラグアイ向けに1万トンの新規無税枠。 (Trade and Economic Security)

重要なのは、セーフガードが「実装フェーズ」に入っている点です。EU理事会と欧州議会は、農産品向けの二国間セーフガードを実務的に動かす規則案で暫定合意し、価格下回り5％と、輸入量や輸入価格の一定変動を調査開始の目安として扱うこと、調査を原則4か月で終えること、緊急時は21日以内に暫定措置を導入できることなどを示しています。また、2026年3月1日までに市場監視を支える技術ガイドラインを出す方針も明記されています。 (欧州理事会)

企業実務としては、優遇関税があるからといって、その前提で長期契約の価格式や需給計画を固定すると危険です。優遇停止のトリガーが制度として明確化されるほど、影響は「突然」起きます。

原産地規則と証明実務　勝敗は書類と設計で決まる

関税が下がっても、原産地を満たさなければゼロです。iTAの原産地章では、EUの近年型協定に近い「商業書類上の原産地申告（Statement on origin）」を中核に据えています。

公開されているiTA本文では、次が読み取れます。 (データ協議会)

・輸出者が、インボイス、納品書、その他の商業書類に「原産地申告」を記載する方式
・原産地申告には、原則として輸出者の手書き署名が必要（ただし輸出国法令で別段があればそれに従う）
・申告は輸出時に作成でき、輸出後に作成することも可能だが、輸入後2年以内に提示する必要がある
・有効期間は作成日から12か月
・輸出者と輸入者に、それぞれ少なくとも3年間の記録保存義務 (データ協議会)

さらに、優遇適用は「制度悪用があれば止まる」設計です。iTAには、優遇を得るための大規模・体系的な法令違反や不正があり、かつ相手側が協力義務を体系的に拒否するなどの状況がある場合に、当該品目の優遇を一時停止できる趣旨の規定が置かれています。 (データ協議会)

実務で問われるのは、次の二つです。

・原産設計
サプライヤーからの情報収集、工程分解、品目別ルールへの当てはめを、発効後ではなく発効前に完了させる。

・証明フロー
輸出者の申告書式、署名要件、保存年限、照会対応（監査対応）を、法務と貿易実務で一体運用にする。

サステナビリティ条項は貿易条件そのものになった

EU側が政治的に強調するのは、持続可能性を「付け足し」ではなく「協定の中核」に置く点です。

欧州委の説明では、パリ協定が協定の「本質的要素」とされ、重大な違反がある、または一方がパリ協定から離脱する場合に、協定を停止し得る枠組みを明記しています。さらに、EU森林破壊防止規則などEU域内法は協定下の輸入にも引き続き適用され、違法伐採対策や森林減少への拘束力あるコミットメント、責任あるサプライチェーン（国際指針の活用）も盛り込まれると整理されています。 (Trade and Economic Security)

食品・動植物検疫（SPS）についても、EUは「基準は交渉対象外」と明言し、予防原則や国境検査、監査などの枠組みは維持されるとしています。 (Trade and Economic Security)

日本企業にとっては、EU向け取引ですでに求められているESG・デューデリジェンスが、メルコスール関連の調達や三国間取引にも広がり得る、という読みになります。関税メリットとコンプライアンスコストを同時に見積もる必要が出ます。

日本企業のチェックポイント　どこに影響が出るか

関係し得る企業像は大きく3つです。

1. メルコスール向けに輸出している日本企業
   EU企業の関税ハンディが縮むと、価格競争が強まります。特に自動車部品、機械、化学品など、現行関税が高い領域ほど影響が出やすい。 (Trade and Economic Security)
2. EUに生産・販売拠点を持つ日本企業
   EU拠点からメルコスールへ出す場合、原産地要件を満たせれば、関税条件が改善する余地があります。逆に、原産地設計に失敗すると「EUにいるのに優遇が取れない」状態になります。 (データ協議会)
3. 重要鉱物や一次産品を扱う企業
   EUは重要原材料の供給多角化を戦略目的として明確に掲げ、ブラジルのニオブやアルミ、アルゼンチンのリチウムなどを具体的に挙げています。需給や投資の流れが変わる可能性があるため、長期調達の前提条件（価格、原産地、輸出税等）を見直す材料になります。 (Trade and Economic Security)

今からやるべき実務リスト

発効日が確定してから動くのでは遅い、というのが結論です。着手順としては次が現実的です。

・自社品目の影響棚卸し
メルコスール向けの現行関税、競合（EU企業）比率、値引き余地を洗い出し、価格戦略を更新する。 (Trade and Economic Security)

・原産地設計の先行着手
EU拠点やEUサプライチェーンを使う場合、原産地申告の運用要件（保存、署名、期限、照会対応）まで含めて業務設計する。 (データ協議会)

・優遇停止を織り込んだ契約設計
セーフガードや監視が機動的に動く前提で、価格条項や供給義務、フォースマジュール、関税再交渉条項を整備する。 (欧州理事会)

・ESG・トレーサビリティの再点検
森林破壊規制などEU域内法の適用を前提に、原料調達やサプライヤー管理の証憑を揃える。 (Trade and Economic Security)

・議会プロセスの監視
欧州議会の同意が最後の大関門です。報道だけでなく、EU理事会や欧州委の一次情報で節目を追う体制にしておく。 (欧州理事会)

まとめ

EU理事会の署名承認は、巨大協定が「止まるか進むか」の政治局面を越え、企業実務が問われるフェーズへ移った合図です。
恩恵は、関税だけではなく、原産地設計と書類運用が取れて初めて発生します。さらに、セーフガードやESG規制は、優遇の前提を動かし得る変数として同時に管理すべき対象です。 (欧州理事会)

免責：本稿は公開情報に基づく一般的な整理です。個別取引への適用可否や実務設計は、最新の法令・通達とあわせて専門家確認を推奨します