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EU-インドFTAの原産地規則は、品目ごとに異なるPSR（品目別原産地規則）が設定されており、以下の3つの主要パターンがあります。chemexcil+1

パターン1：CTC & VA（両方の基準を満たす必要）

このパターンでは、関税分類変更基準（CTC）と付加価値基準（VA）の両方を同時に満たす必要があります。chemexcil+1

対象商品カテゴリー

化学品（HS第28-38類）

• HS第28類：無機化学品[chemexcil]​
• HS第29類：有機化学品[chemexcil]​
• HS第30類：医薬品[chemexcil]​
• HS第31類：肥料[chemexcil]​
• HS第32類：染料・顔料[chemexcil]​
• HS第33類：精油・化粧品[chemexcil]​
• HS第34類：石鹸・洗剤[chemexcil]​
• HS第35類：たんぱく質系物質[chemexcil]​
• HS第38類：各種化学工業生産品[chemexcil]​

典型的なPSR: CTSH + VA 40%moet+1

実務上の意味: 例えばHS第38類の化学製品をインドからEUに輸出する場合、

1. 非原産材料のHS番号（6桁レベル）が最終製品と異なること
2. かつ、インドで付加価値40％以上を創出すること

の両方を満たす必要があります。[afleo]​

プラスチック・ゴム製品（HS第39-40類）

• HS第39類：プラスチック及びその製品[moet.gov]​
• HS第40類：ゴム及びその製品[moet.gov]​

典型的なPSR: CTSH + VA 40%[moet.gov]​

皮革・革製品（HS第41-43類）

• HS第41類：原皮及び革[global-scm]​
• HS第42類：革製品・旅行用具[global-scm]​
• HS第43類：毛皮及びその製品[global-scm]​

PSR構造: CTH + VA 40%（項レベルでの変更と付加価値）

金属製品（HS第72-83類の一部）

• HS第73類：鉄鋼製品[jp.reuters]​
• HS第74-76類：銅・アルミニウム製品
• HS第82-83類：卑金属製工具・雑製品

PSR構造: CTSH + VA 35-40%

パターン2：CTC または VA（いずれかを満たせばよい）

このパターンでは、関税分類変更基準または付加価値基準のいずれかを満たせば原産性が認められます。jetro+1

対象商品カテゴリー

機械類（HS第84類）

• HS第84類：原子炉、ボイラー及び機械類[jetro.go]​

典型的なPSR: CTH または VA 40-50%[jetro.go]​

実務上の利点: 機械は複雑な部品構成を持つため、全ての部品でCTH基準を満たすのは困難です。この場合、付加価値基準による証明に切り替えられます。[jetro.go]​

電気機器（HS第85類）

• HS第85類：電気機器及びその部品[jetro.go]​

典型的なPSR: CTH または VA 40-50%[jetro.go]​

自動車（HS第87類）

• HS第87類：車両及びその部品reuters+1

PSR構造（推定）:

• 完成車：CTH + VA 45-50%（より厳格）
• 部品：CTH または VA 40-45%（選択可能）[jp.reuters]​

特記事項: インドは完成車とエンジンを例外品目として保護しており、年間25万台の割合枠内で関税が110％から10％へ段階的削減される特別な扱いとなっています。jetro+1

光学機器（HS第90類）

• HS第90類：光学機器・医療機器・測定機器[policy.trade.ec.europa]​

典型的なPSR: CTH または VA 40%

精密機器（HS第91類）

• HS第91類：時計及びその部品

典型的なPSR: CTH または VA 40%

パターン3：SP（特定加工基準）の適用

特定の製造工程や技術的作業の実施を求める基準です。他の基準と組み合わせて適用される場合が多くあります。citiindia+2

対象商品カテゴリー

繊維製品（HS第50-63類）

繊維製品は最も複雑なPSR構造を持ち、糸→生地→縫製の各段階で異なる特定加工基準が適用されます。citiindia+2

HS第50-60類（糸・織物）:

• HS第50類：絹及び絹織物
• HS第51類：羊毛及び繊毛の糸・織物
• HS第52類：綿の糸・織物
• HS第53類：その他の植物性紡織用繊維
• HS第54類：人造繊維の長繊維
• HS第55類：人造繊維の短繊維

典型的なPSR（糸）: 以下のいずれかの特定加工：[citiindia]​

• 天然繊維の紡績（Spinning of natural fibres）
• 化学繊維の押出しと紡績の組合せ（Extrusion of man-made fibres combined with spinning）
• 撚糸と他の機械的操作の組合せ（Twisting combined with any mechanical operation）

典型的なPSR（織物）: CTH + 特定加工（織布または編成）jetro+1

HS第61-63類（衣類・製品）:

• HS第61類：編物製の衣類及び同付属品
• HS第62類：織物製の衣類及び同付属品
• HS第63類：紡織用繊維のその他の製品

典型的なPSR: CTSH + 裁断・縫製工程（Cut and sew process）jetro+1

特記事項: インドの繊維製品は現在12-16％のEU関税に直面しており、FTA発効後は即時撤廃される予定です。バングラデシュやベトナムなどの競合国との不利を解消する重要分野です。policy.trade.europa+1

食品・農産物（HS第1-24類の一部）

HS第3-8類（農産物）:

• WO（完全生産品）基準が適用されます[afleo]​
• 当該国で収穫・生産された産品のみが原産品として認められます[afleo]​

HS第16-21類（加工食品）:

• CTH + 特定加工（調理、加熱、発酵など）[tpci]​

化学品における特定加工

化学品（HS第28-38類）では、CTSH + VA基準に加えて、以下の特定加工が要求される場合があります：[global-scm]​

• 化学反応（Chemical reaction）
• 精製（Purification）
• 異性化（Isomerization）
• 生物工学的プロセス（Biotechnological process）

金属製品における特定加工

鉄鋼製品（HS第72-73類）では、以下の特定加工が要求される場合があります：

• 溶解・精錬（Smelting and refining）
• 熱間圧延（Hot rolling）
• 冷間圧延（Cold rolling）
• 表面処理（Surface treatment）

協定別PSR比較：インドの主要FTA

実務対応のポイント

CTC & VA方式の証拠管理

両方の基準を満たす必要があるため、以下の証拠が必須です：linkedin+1

1. CTC証明のため:
   • 全ての非原産材料のHS番号（6桁）
   • 最終製品のHS番号（6桁）
   • 分類変更の証明
2. VA証明のため:
   • FOB/EXW価額の根拠
   • 非原産材料価額の内訳
   • 付加価値計算書

CTC または VA方式の戦略的選択

選択可能な場合、以下の判断基準で有利な方式を選択します：[shikiho.toyokeizai]​

• CTC基準が有利なケース: 多数の小額部品を使用し、大部分が原産材料の場合
• VA基準が有利なケース: 高額な非原産材料を使用するが、人件費・加工費が大きい場合[shikiho.toyokeizai]​

SP（特定加工）の証明

特定加工基準では、工程記録が最も重要な証拠となります：[citiindia]​

• 製造フローチャート
• 各工程の作業指示書
• 品質管理記録
• 設備仕様書（紡績機、織機、縫製機など）

技術ファイルの保管義務

EU-インドFTAでは、自己証明方式を採用しており、輸入者は原産性を証明する「技術ファイル」を5年間保管する義務があります。事後検証（Post Clearance Audit）で証拠を提示できない場合、特恵税率が否認されます。[linkedin]​

業種別の影響評価

高影響業種：CTC & VA型

化学品、プラスチック、医薬品など、CTSH + VA 40%を要求される業種は、両方の証明負担が大きく、実務体制の整備が急務です。[chemexcil]​

中影響業種：CTC or VA型

機械類、電気機器は選択制のため、既存のサプライチェーンに応じて有利な基準を選択できます。柔軟性が高い反面、どちらが有利かの判断には専門知識が必要です。shikiho.toyokeizai+1

特殊対応業種：SP型

繊維製品は、紡績・織布・縫製という各工程での特定加工証明が必須です。工程記録の電子化と、税関検証に耐える品質管理体制の構築が競争力の鍵となります。citiindia+1

EU-インドFTAのPSRは、品目ごとに異なる厳格な基準を設定しており、企業は自社製品のHS番号とPSRパターンを正確に把握し、証拠管理体制を構築する必要があります。特に化学品と繊維製品は複雑な要件があり、早期の実務準備が求められます。global-scm+3

EU（欧州連合）とメルコスール（南米南部共同市場：ブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイ、ボリビア）の包括的貿易協定が、長い迷走を経てついに最終局面を迎えました。フランスを中心とする激しい反対論がある中で、なぜEU執行部は今、この協定の成立を強行しようとしているのでしょうか。

そこには、欧州が直面する危機感と、南米市場を巡る世界的な覇権争いが色濃く反映されています。本稿では、この協定の裏側にある戦略的意図と、日本企業を含むグローバルビジネスへの影響を解説します。

1. なぜ今なのか：EUが反対を押し切った3つの「焦り」

交渉開始から四半世紀。なぜ今、EUは国内の農家や環境保護団体の反対を押し切ってまで署名を急ぐのでしょうか。理由は大きく3つの「焦り」に集約されます。

一つ目は、対中国戦略としての地政学的焦りです。

南米における中国の影響力は年々増大しています。ブラジルにとって最大の貿易相手国はすでに中国であり、インフラ投資も加速しています。EUとしては、これ以上協定を先延ばしにすれば、南米という巨大市場と資源供給地を中国に完全に奪われるという危機感があります。EUにとってメルコスールFTAは、単なる貿易協定ではなく、西側陣営に南米をつなぎ止めるための外交カードなのです。

二つ目は、重要鉱物資源の確保です。

EV（電気自動車）シフトやデジタル化が進む中、リチウムや銅などの重要鉱物の確保は経済安全保障の核心です。アルゼンチンやボリビアはリチウム資源が豊富であり、EUは中国依存を脱却し、サプライチェーンを多角化するために、これらの国々との強固なアクセス権を必要としています。

三つ目は、欧州輸出産業の停滞打破です。

ドイツを中心とする欧州製造業は、エネルギーコストの高騰や中国市場の減速により苦境に立たされています。人口2億7000万人を超えるメルコスール市場への関税（自動車や機械、化学製品など）を撤廃することで、輸出主導での経済回復を狙っています。

2. 反対派の論理：なぜフランスは激怒するのか

この協定に対し、フランス、ポーランド、オーストリアなどは強く抵抗してきました。その最大の理由は「農業」です。

メルコスールは世界有数の農業輸出国です。ブラジルの牛肉、鶏肉、砂糖、大豆などが関税引き下げによって安価に流入すれば、環境規制や労働基準を厳格に守っている欧州の農家は価格競争で太刀打ちできません。フランスのマクロン政権が「不公正な競争だ」と声を荒らげるのは、自国の農業を守るためであり、農民デモによる政権不安定化を避けるためでもあります。

また、環境保護団体からは、アマゾンの森林破壊を加速させる懸念が指摘されています。これに対しEUは、協定にパリ協定の遵守や森林破壊防止に関する「持続可能性条項」を盛り込むことで反論していますが、懐疑的な見方は消えていません。

3. EUの「奇策」：全会一致の回避

通常、EUの包括的な協定批准には、全加盟国の議会での承認（全会一致）が必要です。これではフランス一国の拒否権で協定が葬り去られてしまいます。

そこでEU欧州委員会が検討してきたのが、協定を「貿易分野」と「政治・協力分野」に分割（スプリット）するという手法です。貿易部分だけであれば、EUの専権事項として扱われ、欧州議会と加盟国閣僚理事会での「特定多数決」で承認が可能になります。つまり、フランスが反対しても、他の多くの国が賛成すれば協定を発効させることができるのです。

今回の「反対を押し切った」という動きは、まさにこの多数決による突破を視野に入れた、フォン・デア・ライエン欧州委員長の強い政治的意思の表れと言えます。

4. ビジネスへの影響：日本企業が注視すべきポイント

この協定が発効に向け動き出したことは、日本企業にとっても対岸の火事ではありません。

第一に、欧州企業の競争力強化です。

欧州企業はメルコスール市場において、関税撤廃という大きなアドバンテージを得ます。例えば、自動車には現在35パーセントもの高関税が課されていますが、これが撤廃されれば、現地市場においてフォルクスワーゲンやフィアットなどの欧州勢が価格競争力を持ちます。現地で競合する日本メーカーにとっては逆風となりかねません。

第二に、公共調達市場の開放です。

協定には、メルコスール側の政府調達市場をEU企業に開放する条項が含まれています。インフラ整備やITシステムなどの入札において、EU企業が優先的な地位を得る可能性があります。

第三に、グローバルスタンダードの行方です。

EUはこの協定を通じて、環境規制や労働基準などの「EU基準」を南米にも適用させようとしています。南米でビジネスを行う日本企業も、将来的には間接的にEUレベルのサステナビリティ対応を求められる場面が増えるかもしれません。

結論：保護主義と自由貿易の分水嶺

EU・メルコスールFTAの署名に向けた動きは、保護主義的な国内世論と、自由貿易による成長・安全保障を天秤にかけた結果、後者を選んだという歴史的な決断です。

しかし、署名はゴールではありません。フランスなどの反対派が今後どのような対抗措置に出るか、そして実際に協定が批准・発効されるまでのプロセスには依然として不透明さが残ります。ビジネスリーダーとしては、この協定が「発効する」ことを前提とした南米戦略の再考と、欧州勢の動きへの警戒が必要です。

2026年2月1日、南米最大の市場ブラジルから、電機メーカーや商社にとって耳の痛いニュースが飛び込みました。ブラジル政府が、特定の輸入品に対する関税を一時的にゼロにする優遇措置、通称Ex-tarifado（エクス・タリファード）の対象品目リストを見直し、デジタル家電やIT機器を含む100品目以上をリストから除外する決定を運用開始したのです。

これは、これまで関税ゼロで輸入できていた製品に、突如として10パーセントから16パーセント程度の通常関税が課されることを意味します。ブラジルビジネスにつきものの高いコスト、いわゆるブラジル・コストが再び牙を剥いた形です。

本記事では、この制度変更の背景にあるブラジル政府の意図と、現地ビジネスに与える具体的なコストインパクト、そして日本企業が取るべき対策について深掘り解説します。

そもそもEx-tarifadoとは何か。唯一の抜け道

ブラジルは伝統的に国内産業保護のため、高い輸入関税を課す保護主義的な国です。しかし、国内で製造できない機械設備やハイテク製品まで高関税にしてしまうと、国の産業発展が遅れてしまいます。

そこで設けられているのがEx-tarifado制度です。これは、ブラジル国内に同等の性能を持つ代替製品が生産されていない（国内類似品が存在しない）と認められた場合に限り、資本財（BK）や情報通信機器（BIT）の輸入関税を、通常10パーセント以上のところ、一時的に0パーセントまで引き下げるという例外措置です。

多くの海外メーカーは、この制度を活用して高機能なデジタル製品を競争力のある価格でブラジル市場に投入してきました。いわば、ブラジルの高い関税障壁を合法的にすり抜ける唯一の抜け道だったのです。

なぜ今、対象リストが大幅に削られたのか

今回の決定で多くのデジタル家電がリストから外された背景には、強力な国内産業保護の論理があります。

ブラジルには、アマゾン地域の開発を目的としたマナウス・フリーゾーンという経済特区があり、ここでは多くの多国籍企業や現地メーカーが家電製品を組み立て生産しています。これらの国内メーカーから、輸入されたデジタル製品が安価に流入することで、国産品が不利な競争を強いられているというロビー活動が強まっていました。

政府は、これまで国内類似品なしとして認めていた製品カテゴリーについて再調査を行い、ブラジル国内でも同等の機能を持つ製品が作れるようになった、あるいはすでに作られていると認定しました。その結果、Ex-tarifadoの恩恵を剥奪し、国産品を守るための関税障壁を復活させたのです。

16パーセントのコスト増が招くシナリオ

リストから除外された品目には、これまで免税扱いだった高性能なルーター、特定のモニター、IoT機器などが含まれていると見られます。これらにメルコスール対外共通関税（TEC）が適用されると、即座に10パーセントから16パーセントの輸入関税が発生します。

ブラジルの税制は複雑で、輸入関税（II）が上がると、それを課税標準として計算される工業製品税（IPI）や商品流通サービス税（ICMS）といった他の税金も連鎖的に膨れ上がります。結果として、最終的な輸入コストの上昇幅は額面の関税率以上になります。

企業は、価格に転嫁して販売数量の減少を受け入れるか、利益を削って価格を維持するか、あるいはブラジル市場から撤退するかという厳しい三択を迫られます。

企業が打つべき次の一手

この事態を受けて、ブラジル向けに電子機器を輸出している日本企業は、以下の対応を急ぐ必要があります。

第一に、自社製品のNCMコード（HSコード）の確認です

今回除外されたリストと、自社製品の分類コードを照らし合わせ、課税対象に戻ってしまった品目を特定してください。Ex-tarifadoは特定の技術スペック記述（Ex記述）に基づいて適用されるため、製品の仕様書との詳細な突合が必要です。

第二に、類似性なしの再証明への挑戦です

もし、自社製品が国内製品とは明らかに異なる独自技術や機能を持っているにもかかわらず、一括りで除外されてしまった場合は、業界団体を通じて政府（CAMEX）へ異議を申し立て、再度Ex-tarifadoの適用を申請する道も残されています。ただし、これには高度な技術的証明と長い審査期間が必要です。

第三に、現地生産（ノックダウン生産）の検討です

今回の措置は、完成品輸入を締め出し、国内生産へ誘導しようとする政府のメッセージでもあります。長期的にブラジル市場を重視するのであれば、マナウスなどでの委託生産（OEM）に切り替え、国産品としての扱いを受けることが、最も確実な関税回避策となります。

まとめ

ブラジルによるEx-tarifado対象品目の削減は、同国市場がボーナスタイムを終え、再び通常運転の保護主義モードに戻ったことを示しています。

ゼロ関税という恩恵が消えた今、問われているのは製品そのものの真の競争力です。関税が乗ってもなお選ばれるブランド力を築くか、それとも現地のルールに従って現地化するか。ブラジルビジネスの覚悟が試されています。

2026年2月1日、南米の経済大国ブラジルから、世界貿易の地図を塗り替える可能性のある衝撃的な方針転換が示唆されました。四半世紀にわたり交渉が続けられてきた南米南部共同市場（メルコスール）と欧州連合（EU）の自由貿易協定（FTA）交渉が事実上の決裂状態に陥り、ブラジルが中国とのFTA締結へ向けて大きく舵を切る構えを見せたのです。

これは単なる貿易交渉の不調ではありません。南米という資源と食料の巨大な供給地が、欧米の経済圏から離脱し、中国経済圏へと完全に組み込まれる歴史的な転換点を意味します。

本記事では、なぜ両者の交渉が行き詰まったのか、そして南米の中国シフトが日本企業のビジネスにどのようなインパクトを与えるのかについて深掘り解説します。

欧州のグリーンディールが招いた南米の反発

交渉決裂の最大の要因は、EU側が突きつけた環境保護に対する厳格な要求、いわゆるサイドレター（追加議定書）の存在です。

EUは、アマゾンの森林破壊防止やパリ協定の順守を貿易の必須条件とし、違反した場合には制裁を科すという条項を強く求めました。これは欧州の有権者や農業団体を納得させるためには必要な措置でしたが、ブラジルをはじめとするメルコスール側には、環境保護を口実にした保護主義、あるいはグリーン・インペリアリズム（緑の帝国主義）として映りました。

ブラジル政府にとって、自国の経済発展を阻害しかねない欧州の要求は、主権への侵害として受け入れ難いものでした。結果として、欧州が理想を追い求める間に、南米の忍耐が限界を迎えたのが今回の構想崩壊の真相です。

中国という実利的な選択肢

欧州との対話が冷え込む一方で、急速に求心力を高めているのが中国です。

中国はすでにブラジルにとって最大の貿易相手国ですが、EUとは対照的に、政治体制や環境問題について内政干渉的な注文をつけません。中国が求めているのは、安定的な資源（鉄鉱石、石油、リチウム）と食料（大豆、肉類）の供給、そして中国製品（EV、インフラ設備）の市場だけです。

ブラジルにとって、説教をせずにビジネスライクに巨大な市場を提供してくれる中国とのFTAは、極めて実利的で魅力的な選択肢となります。これまでメルコスールは、域内での単独交渉を禁じるルールがありましたが、ウルグアイの先行的な動きに続き、盟主ブラジルが中国傾斜を明確にしたことで、メルコスール全体が中国との包括的FTA、あるいは個別交渉の解禁へと雪崩を打つ可能性が高まっています。

日本企業が直面する2つの脅威

この地政学的なシフトは、対岸の火事ではありません。日本企業、特に製造業と商社には深刻な影響が及びます。

南米市場における競争条件の悪化

もしメルコスールと中国のFTAが締結されれば、中国製の自動車、電機製品、機械設備が関税ゼロで南米市場に流入します。

現在でも中国メーカー（BYDや長城汽車など）はブラジルでの現地生産と販売を加速させていますが、関税の壁がなくなれば、日本企業は価格競争で圧倒的に不利な立場に追い込まれます。南米は日本車にとって重要な市場でしたが、そのシェアが根こそぎ奪われるリスクがあります。

重要鉱物資源の囲い込み

より深刻なのは、サプライチェーンの上流です。南米はリチウムや銅など、EVやデジタル産業に不可欠な重要鉱物の宝庫です。

中国との経済的な結びつきが強まれば、これらの資源開発においても中国企業が優先的な権益を得ることになります。欧州や日本がグリーン調達の基準作りで足踏みをしている間に、中国が資源の蛇口を押さえてしまう構図が完成しようとしています。

まとめ

2026年2月1日のニュースは、グローバルサウスと呼ばれる新興国が、もはや欧米のルールには従わないという明確な意思表示をした瞬間と言えます。

欧州という巨大な後ろ盾を失い、中国という巨大なパートナーを選ぼうとしている南米。日本企業に求められているのは、欧米中心のサプライチェーン観からの脱却と、中国経済圏に取り込まれつつある市場でどう生き残るかという、極めてシビアな戦略の再構築です。