JASTPROと在日EU代表部共催セミナーに来ています

今日はJASTPROと在日EU代表部共催セミナーに来ています。

「自己申告制度への対応」

EU特恵原産地制度における証明及び確認事項

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250人もの方が参加するそうで、テーブル席はなく、椅子席で4時間。

少し疲れそうです。

セミナーの内容でシェアしたらいいものがあれば、この投稿の下に追加していきます。

グレーブ氏の原産地手続きの概要が終わりました。

資料なしでした。

累積の英語をEUがCumulationを主張し、日本の主張するAccumulationとしたのは面白いですね。

今川氏よりは、EUでのサプライヤ宣誓書の制度に関して。

かなり整備されている印象を受けます。

最後に、グレーブ氏の原産証明の運用に関して。

輸入者の知識はEUでも初めての事だそうです。運用で様々な質問が出ました。

当方の関心としては、宣誓文の扱い。

商業文書に関連が記載されていればいいとの話がセミナーで出ていることもあり、再度確認してみました。

あっさりした回答。

ガイドラインにそう書いてある。という内容の通り。

どこでも出てくる質問なんでしょうね。

「何度も聞くな」

という印象でした。

EUから言質をとるのではなく、書いてあるとおりに進めればいいと前から思っていましたが、なおさらその通りであると追認しました。

 

 

日EU・EPAの正しい運用法はどれなのか

日EU・EPAで、インボイスに別添の宣誓書があることを記載していればOKということになったらしいですが、どこにその記載があるのでしょうか。

あるセミナーでEU側から語られた資料にそれがあるそうです。であれば、セミナーの出席者だけではなく、皆に告知をすべきですし、サイトに明示してほしいものです。

また、協定では記載がないので、遡及ができない判断をしていましたが、EUでは当たり前なので、書いていないだけで、使えるらしいとか。(これは日本側が認めていないため、互恵の観点から使えなくなる可能性があるらしい)使えるなら、その運用方法がわかりません。

実運用を行う側としては困ります。

日本の税関にEUからの輸入コンテナが滞留しているとか。

日本の税関にEUからの輸入コンテナが滞留しているとか。

FTA戦略的活用研究会でのメンバーからの情報です。

日本の税関は、輸入に関して輸出者から原産地証明のほぼ証拠書類を提出するように要求しています。これが通関の遅れになっている原因ではないかと思います。

事実上、検認しながらの通関ですから。

これが常態化すると、EU側が検認の姿勢を強めるのは間違いなく、輸出者にも影響が出るかもしれません。

理由が違うものであればいいのですが。

本日、日EU EPAが発効しますね。

本日、2019年2月1日にいよいよ日EU EPAが発効します。

新聞は記者の理解不足、調査不足でやれワインが値下げするとかでしか記事にしていません。

セミナーの集客をみても、これだけの関心を持ったFTAは初めてかもしれません。

メディア的にはTPP11をよく取り上げますが、代替FTA(EPA)のあるTPP11に比べれば企業の注目度は日EUがはるかに高いです。

その日EUも、運用上の課題を抱えての出発です。

  • インボイス・デクラレーションの手法が現実的ではない
  • 同一産品の定義

企業側も自己証明の対策が出来ていません。何より大事なのが企業のトップが自己証明の具体的なリスクを理解していないこと。

国も企業ももう少し現実を踏まえた対策をしてもらいたいです。

TPP11や日EU EPAでの自己証明による原産地証明書に目が行っている企業が多いですが

TPP11や日EU EPAでの自己証明による原産地証明書に目が行っている企業が多いですが、肝心かなめの原産証明の内容がとても不十分な企業が大変目立ちます。

日EUではインボイスに原産地の宣誓書を書き込む形式です。

分離式でもいいのではないかという日本企業が多く、関心ももっぱらそちらに。

とりあえず証明は後でも、という企業がすくなくありません。

由々しき問題です。

韓国とEUのFTAでは、発効年に60件もの検認が発生しています。

自己証明の便利さゆえに、証明をさぼると大変なことになります。

ロジズティックでは、証明支援や証明が妥当かの監査も行っていますので、さ―ビスをご活用下さい。

第26回 Global Edge Forum セミナー (01月21日:東京開催) 「緊急対策ゼミ:TPPと日EU EPAの完全自己証明に備える」

TPP11が発効し、日EUも来月1日に発効を迎えます。

日本もいよいよメガFTA と完全自己証明の時代に突入します。

Global Edge Forumでは、「緊急対策ゼミ:TPPと日EU EPAの完全自己証明に備える」と題してセミナーをキャプラン株式会社と共催にてにて行います。

実際の実務運用面で明らかになっていない部分も少なからずありますが、現在明確に分かっている範囲をお伝えし、皆さんの役に立つセミナーとして参ります。

日時: 2019年1月21日(月) 15:00~17:00

場所: 東京有楽町 東京国際フォーラム(変更の場合があります。分かり次第お伝えします)
     ・今回はLive配信はございません

講演: 「緊急対策ゼミ:TPPと日EU EPAの完全自己証明に備える」 
      ・株式会社ロジスティック 代表取締役 嶋 正和  
   
費用:  無料

申込み
申込みはこちらから

書籍に関して
書籍に関して詳しくは、こちらから
ご予約頂けますと、当日お取り置き致します。(現金での決済をお願いします。)

第25回 Global Edge Forum セミナー (01月17日:大阪開催) 「緊急対策ゼミ:TPPと日EU EPAの完全自己証明に備える」

TPP11が発効し、日EUも来月1日に発効を迎えます。

日本もいよいよメガFTA と完全自己証明の時代に突入します。

Global Edge Forumでは、「緊急対策ゼミ:TPPと日EU EPAの完全自己証明に備える」と題してセミナーを大阪にて行います。

実際の実務運用面で明らかになっていない部分も少なからずありますが、現在明確に分かっている範囲をお伝えし、皆さんの役に立つセミナーとして参ります。

日時: 2019年1月17日(木) 14:00~17:00

場所: 大阪(場所未定:淀屋橋近辺です。分かり次第お伝えします)
     ・今回はLive配信はございません

講演: 「緊急対策ゼミ:TPPと日EU EPAの完全自己証明に備える」  
      ・株式会社ロジスティック 代表取締役 嶋 正和  
    FTAソリューションについて  
      ・株式会社日立ソリューションズ

費用:  無料

申込み
申込みはこちらから

書籍に関して
書籍に関して詳しくは、こちらから
ご予約頂けますと、当日お取り置き致します。(現金での決済をお願いします。)

日EU EPAの発効日が決まりました

EU側が採決をとり、来年2月1日に日EU EPAが発行することとなりました。

いよいよメガFTA到来です。

各企業とも日EU EPAへの対処を苦労している様子です。

具体的な運用が明らかになって以内部分もあることもそうですが、業務量増大(原産判定だけではなく、想定される検認への対応準備)だけではなく、完全自己証明への企業としての対応が出来ていないことなど、社内での組織体制の準備不足がかなり明らかになってきました。

トップマネジメント層が課題を理解すれば、担当部署を決定することはそう難しくはないはずですが、ボトムアップで行っているから、

総論賛成:「FTAの責任部署を置くべき」

各論反対:「うちではないどこかがやるべき」

という答えのない議論を繰り返している企業が多くあります。

「日EU EPAを初期から使うのは諦める」という企業も出始めています。

経営陣が理解すればいいだけなのですが・・・

うちのFTA無料監査を使う手もありますよ。

・結果をマネジメントに報告することで、課題を認識してもらえる