今回はFTAマニュアルの第4章の内容をお話しします。
この章は今回の執筆で特に重要と考えている章です。
FTAに関する企業としての本来の取り組みを示しています。
- 第4章 日本企業のFTA活用の問題
- 4-1 日本企業はFTAを活用しているのか
- 4-1-1 特定原産地証明書の発給数は伸びている
- 4-1-2 今後のメガFTAが企業に与える影響
- 4-2 日本企業はFTAを知らない。その理由は……
- 4-2-1 FTAに対しての認識が浸透しない日本企業
- 4-2-2 FTAの意味がよく分からない
- 4-2-3 日本のメディアが理解をしていない
- 4-2-4 政治家、経営者が理解をしていない
- 4-2-5 輸出者に得がない、あまり面倒くさいことはやりたくない
- 4-3 FTAを使わないと他国企業との競争に負ける
- 4-4 FTAにおける検認の問題
- 4-4-1 検認とは何か
- 4-4-2 原産性が立証できない場合の問題
- 4-4-3 今後のメガFTAと検認
- 4-4-4 検認に関する各国の姿勢
- 4-4-5 検認によるペナルティ事例
- 4-5 日本企業は特に検認リスクが高い
- 4-5-1 なぜ日本企業に検認のリスクがあるのか
- 4-5-2 担当者にも言い分はある
- 4-5-3 企業のコンプライアンス問題と担当者の介護問題が同じ？
- 4-6 企業の抱えるもう一つのリスク：原産判定取消し
- 4-7 検認、取消しに伴うリスク：どの企業にも存在
- 4-8 求められるサプライヤの原産地証明品質
- 4-8-1 サプライヤと原産地証明
- 4-8-2 サプライヤのFTA原産地証明の対応現状
- 4-8-3 サプライヤの証明品質は自社の証明品質と同じ
- 4-8-4 自動車産業で起こっているFTA関連問題
- 4-8-5 いかにして部品メーカーの原産地証明の品質を確保するか
- 4-8-6 メーカーが説明会やワークショップをすべきか？
- 4-8-7 必要以上のリクエストがサプライヤへ
- 4-8-8 メーカーとサプライヤの間で産品名が一致しづらい
- 4-8-9 メーカーとサプライヤの間でHSコードが不一致
- 4-8-10 国にはFTA活用の啓発をもっと行って欲しい
- 4-9 FTAが与えるサプライチェーンへの影響
- 4-9-1 FTAのパッシブ効果
- 4-9-2 FTAのアクティブ効果
- 4-9-3 アクティブ効果を呼び込むための施策
- 4-9-4 FTAがもたらすサプライチェーン変更
- 4-9-5 各国企業のFTA対応によるコスト競争力
- 4-9-6 FTAをサプライチェーンに応用する
- 4-9-7 FTAが抱える経年変化とサプライチェーンコストの変化
- 4-9-8 グローバル・サプライチェーンをより現実的なものにする
- 4-9-9 グローバル・サプライチェーンを考える秘密兵器
- 4-9-10 推奨する日立ソリューションズのツール
- 4-10 FTA運用組織のあるべき姿
- 4-10-1 日本企業の困った現状
- 4-10-2 社内のFTAに対する認識を明確にする
- 4-10-3 FTAに関する必要機能
- 4-10-4 FTAをどのような組織で対応するのがいいのか
- 4-10-5 どの組織レベルを想定すればいいか
- 4-10-6 組織化が難しい企業はどうするべきか
- 4-11 FTA原産地証明と情報システム支援
- 4-11-1 原産地証明の煩わしさと情報システム
- 4-11-2 原産地証明と情報システム：メリットと課題
- 4-11-3 FTA原産地証明業務と情報システム化
- 4-11-4 トムソン・ロイターのONESOURCE
- 4-12 FTAと国際税務・法務
- 4-12-1 インドの関税体系を例に考える
- 4-12-2 関税だけではない、様々な税を理解する
- 4-12-3 税務だけではない、法的な対応体制も必要
- 4-12-4 国際税務、国際法務の問題に対処する方法
- 4-12-5 国際税務に強い相談役：東京共同会計事務所
- 4-1 日本企業はFTAを活用しているのか