月: 2026年1月

米国は2026年1月15日から、特定仕様の先端半導体などに対して、HTS（米国関税分類）上の新しい追加関税枠を立ち上げました。ポイントは、半導体という広い括りではなく、HTSコードと性能指標で絞り込んだうえで、用途によって課税か非課税かを分ける、という設計になっている点です。(The White House)

以下、ビジネス実務で誤りやすい順に整理します。

1. 何が起きたのか：新設されたHTS追加関税の骨格

2026年1月14日付の大統領布告（通商拡大法232条）により、付属書（Annex）で定義される「Covered Products」に25％の追加関税を課す仕組みが導入されました。適用開始は米東部時間で2026年1月15日午前0時1分以降の輸入申告です。(The White House)

この措置はHTSのChapter 99（いわゆる追加関税などの臨時枠）に新設された見出し番号で実装されています。中心は9903.79.01で、これが今回の「HTS追加関税」の主戦場です。

2. 対象は「半導体一般」ではない：HTSコードと性能で極小化

今回の「半導体（semiconductor articles）」は、まずHTSコードが限定されています。

対象になり得るHTSコード（米国側の定義上の入口）
・8471.50
・8471.80
・8473.30

次に、輸入品が「ロジックIC」または「ロジックICを含む物品」で、かつ性能指標（TPPと総DRAM帯域幅）が次のいずれかを満たす場合に、追加関税の議論に入ります。

性能条件（いずれか）
・TPPが14,000超17,500未満 かつ 総DRAM帯域幅が4,500GB/s超5,000GB/s未満
・TPPが20,800超21,100未満 かつ 総DRAM帯域幅が5,800GB/s超6,200GB/s未満

TPPの計算やDRAM帯域幅の定義も米国側が細かく文章で定義しており、メーカー公表値の扱い方まで書かれています。ここを押さえずに「該当しないはず」と判断すると、通関で止まる典型パターンになります。

3. 新設されたChapter 99見出し番号：課税と非課税は用途で分岐

今回のChapter 99は、ざっくり言うと次のロジックです。

9903.79.01：25％追加関税（本丸）

性能条件を満たす「semiconductor articles」の基本形として、通常税率に加えて25％が上乗せされます。

9903.79.02：同じHTSコード帯だが性能条件を満たさない場合

8471.50／8471.80／8473.30に分類されるが、性能条件を満たさない品目は9903.79.02側で整理されます。実務的には、対象HTSコード帯の貨物は「条件を満たすかどうか」を申告上も切り分ける設計です。

9903.79.03〜9903.79.09：性能条件は満たすが、用途要件で除外

大統領布告は、米国内データセンター用途、修理交換、研究開発、スタートアップ用途、非データセンターの民生用途、非データセンターの民間産業用途、公共部門用途などは関税対象外としています。HTS上はそれぞれ9903.79.03〜9903.79.09に振り分ける設計です。(The White House)

ここで重要なのは、除外用途の定義が一部すでに文章で置かれている点です。例えば「U.S. data center」はAI向けの新規負荷が100MW超などの条件が入っています。研究開発の定義や、スタートアップの定義（米国法上のemerging growth company参照）も明記されています。

4. 関税の重複と優先順位：足し算にならない領域がある

この232条半導体関税は、同じく232条の他品目（鉄鋼・アルミ・自動車等）と重複する場合は、原則として本件が優先され、他の232条は適用しない、という構造になっています。さらに、相互関税など一部のIEEPA系の関税も適用除外と整理されています。(The White House)

一方で、反ダンピング・相殺関税など、別建ての貿易救済関税は引き続き課され得る、というのがChapter 99側の基本姿勢です。

5. 通関実務で効くポイント：CBPガイダンスが示す落とし穴

CBP（米税関）は、エントリー上のHTS番号の並び順と、複数のChapter 99番号を併記する場合のルールを明示しています。複数の追加関税を1つの番号にまとめて計上することは不可で、どのHTS番号にどの税額が紐づくかを分けて報告する必要があります。(GovDelivery)

さらに実務的に効くのが、相互関税の免除申告との関係です。CBPは、8473.30で9903.79.01が適用されるケースでは、相互関税免除のために9903.01.33を使うべき、といった細かい指示を出しています。ここを誤ると、免除の取り回しが崩れます。(GovDelivery)

加えて、次の2点は資金繰りに直撃します。
・ドローバック（関税還付）の対象外
・FTZ（外国貿易地域）に入れる場合、原則としてprivileged foreign扱いが必要 (The White House)

6. 日本企業が今すぐやるべき実務整理

日本側の輸出企業にとって、関税を納めるのは米国の輸入者ですが、契約条件次第で負担は売価に跳ね返ります。特にDDPや価格調整条項が弱い取引では、実害が顕在化します。

最短で効く対応は次の通りです。

1. 自社品が該当HTS帯（8471.50／8471.80／8473.30）に入っているか、米国側の申告実績で棚卸し
2. 仕様確認に必要なメーカー資料を、TPPと総DRAM帯域幅の観点で再整理（資料が弱いと通関遅延リスクが上がる）
3. 用途の確認と証跡設計（どの9903.79.03〜.09で申告するか、輸入者・ブローカーと事前に合意）(The White House)
4. 申告フローの点検（Chapter 99の順序、相互関税免除番号の使い分け、税額の紐づけ）(GovDelivery)
5. ドローバック不可を前提に、価格・在庫・FTZ運用の再設計 (The White House)

7. 今後の焦点：Phase 1で終わらない可能性

大統領布告は、今回を二段階の第一段階と位置づけ、交渉の進捗報告（90日）や、より広範な関税・関税相殺プログラムの検討余地を明記しています。2026年7月1日までにデータセンター向け市場のアップデートを行い、措置の見直しを判断する流れも書かれています。(The White House)

• Reuters
• バロンズ
• theverge.com
• tomshardware.com

輸入時にUSMCA優遇を申告し忘れた、またはサプライヤーから原産性の確証が遅れて届いた――こうした場面でも、米国では一定の要件を満たせば、事後にUSMCA優遇を請求し、関税などの還付を受けられます。
実務上のポイントは、「輸入日から原則1年以内」という期限管理と、事後請求に用いる書類の作り込みです。law.cornell+1

本記事では、ビジネス現場で迷いやすい「どの手段を使い」「何を揃え」「どう進めるか」を、USMCA実施規則（19 CFR Part 182）をベースに、整理していきます。govinfo+1

1. USMCA優遇申告は2つのルート

USMCA優遇を享受する方法は、大きく2つのルートに分かれます。

1-1. 輸入時に申告するルート

米国側でUSMCA優遇を輸入時に申告する場合、エントリーサマリー上でHTSUS品目番号に特別プログラム表示の「S」または「S+」を付すことが基本です。[worldtradelaw]​
この輸入時申告は、輸入者・輸出者・生産者のいずれかが作成したUSMCA原産地証明（Certification of Origin）に基づいて行われます。customsmobile+1

USMCAでは、Merchandise Processing Fee（MPF）の免除も、「USMCA優遇の申告がなされていること」を前提として整理されており、輸入時に正しく申告を行うことが最もシンプルな運用です。butzel+1

1-2. 事後に請求して還付を受けるルート

輸入時点でUSMCA申告をしていなかった場合でも、その貨物が「輸入時点でUSMCA原産品となり得た」のであれば、輸入者は輸入日から1年以内に事後請求を行い、過納関税の還付を求めることができます。old.govregs+1
この事後請求は、19 CFR Part 182のSubpart D（Post-importation duty refund claims）に規定されており、いわゆる「1520(d)クレーム」として整理されています。law.cornell+1

2. 期限は「輸入日から1年」

USMCA事後請求の核心は、「輸入日から1年以内」という明確な期限です。govinfo+1
エントリーサマリー作成日や清算日ではなく、「輸入日（date of importation）」を基準として社内管理するのが安全です。
システム上はこの日付に紐づけてリマインドを設けると、期限管理の漏れを防ぎやすくなります。[law.cornell]​

3. 事後請求で求められる「4点セット」

USMCAの事後請求は、港での紙提出・電子提出のいずれでも認められ、次の4点を出す構成になります。[govinfo]​

1. 当該貨物が輸入時点でUSMCA原産品であった旨の宣言と、対象エントリー番号およびその輸入日
2. 19 CFR 182.12に準拠したUSMCA原産地証明（Certification of Origin）の写しlaw.cornell+1
3. エントリーサマリーなどの控えを他者へ提供したか、その有無と提供先に関する情報
4. 抗議申立て・請願・再清算要請など他の救済手続を既に行っているかどうか、行っている場合はその番号と日付[govinfo]​

実務的につまずきやすいのは、

• 2）の証明書そのものの要件充足
• 3）4）の「周辺ステータス確認」

です。
輸入者・通関業者だけで完結しないことも多く、輸出者や生産者まで巻き込んだ情報連携設計をあらかじめ決めておくと、事後請求の処理がスムーズになります。customsmobile+1

4. USMCA原産地証明書（Certification of Origin）の要件

USMCAでは定型フォームは要求されていませんが、記載要件は場合によってはNAFTA時代より煩雑で、証明書の出来が還付可否に直結します。law.cornell+1

4-1. 形式と保有タイミング

USMCA原産地証明は、所定フォームである必要はなく、書面またはCBPが認める電子手段により作成できます。customsmobile+1
USMCA優遇を主張する場合には、請求時点で輸入者が当該証明書を保有していることが前提となり、CBPへの提示義務があります。law.cornell+1

また、証明内容をインボイスなどの他書類に記載することは可能ですが、「USMCA域外で発行された商業書類に載せた証明」は枠外とされています。[customsmobile]​
たとえば日本本社発行インボイスにUSMCA証明文言を載せる運用は、要件不充足のリスクが高く、業務マニュアルで禁止・回避することが望ましいです。[customsmobile]​

4-2. 言語

原産地証明は、英語・フランス語・スペイン語で作成できます。[law.cornell]​
英語以外で作成する場合、CBPが必要と認めれば英訳の提示を求められるため、審査スピード重視なら北米グループで英語ベースに統一しておく方が無難です。[law.cornell]​

4-3. 必須データ要素

USMCA原産地証明には、少なくとも次のような情報を含める必要があります。customsmobile+1

• 証明者が輸入者・輸出者・生産者のいずれであるか
• 証明者の氏名・住所および署名者の情報
• 貨物を特定できる十分な品名記述と、少なくともHS6桁レベルの分類番号
• USMCA General Note 11に基づく適用原産地規則（例：CTSH、RVCルール等）の明示[govinfo]​
• 単発（単一出荷）か、複数出荷にまたがるブランケット証明かの区別（ブランケット期間は最長12か月）old.govregs+1
• 規則で定められた宣誓文言と署名・日付law.cornell+1

特に、HS6桁以上と適用原産地規則の明確な記載は、検証や事後請求時の説得力に直接結びつくため、社内チェックリストに組み込むとよいでしょう。govinfo+1

4-4. 有効期間

適切に作成・署名された原産地証明は、作成日から4年間有効として取り扱われます。old.govregs+2
ただし、USMCA事後請求の期限自体は「輸入日から1年」であり、証明書の有効期間が長くても、事後請求の期限が拡張されることはありません。law.cornell+1

5. どの手段で進めるべきか（PSC／USMCA事後請求／Protest）

USMCA優遇に関連して、現場では複数の手段が並びがちです。以下の表をベースに、用途を整理すると混乱しにくいです。pcbusa+1

5-1. 手段の整理表（わかりやすいフォント・スタイルで運用想定）

USMCA事後請求は、ほかの救済手段と並行して利用できる独立の「1年内還付請求権」として整理されており、清算済みエントリーについても再清算（reliquidation）を通じて還付を実現し得ます。govinfo+2

一方で、同一エントリーに対して Protest など他の手続が係争中の場合、CBPがUSMCA事後請求の審査を保留する運用もあり得るため、手段とタイミングの組み合わせは慎重に設計すべきです。ecfr+1

6. MPFは事後請求でも還付可能なのか

この点は、社内ルールが古いまま残るケースが多く注意が必要です。

USMCA発効当初、CBPのFAQなどで「1520(d)クレームではMPFの還付は認めない」という案内がされていました（所得再調整法520(d)に基づく返金との整理違いから生じたとも説明されています）。ghy+1
しかし、その後の技術修正（Technical Amendment）により、USMCA事後請求においてもMPFの還付を認める方向で法改正が行われ、その改正はUSMCA発効日である2020年7月1日に遡及適用されました。govinfo+1

実務としては、

• 対象となる輸入期間
• 適切な申請経路（1520(d)クレームとして適切に組み込むか）
• CBPシステム側の処理前提

が絡むため、古いプロジェクトから続くマニュアルや税関業者指示書が「USMCAの事後請求ではMPFは還付されない」と書かれている場合は、最新法令・規則を根拠に見直す価値があります。butzel+1

7. CBP側の処理フロー

CBPがUSMCA事後請求を受領すると、まず対象エントリーの清算ステータスを確認します。

• 未清算
• 清算済み
• 清算が最終確定済み

のいずれであるかを確認の上、判断が進められます。govinfo+1

• 未清算エントリー：請求が認められれば、清算時にUSMCA優遇を反映させる
• 清算済みエントリー：請求が認められれば、再清算（reliquidation）によって還付措置を実施するgovinfo+1

事後請求が否認されやすいのは、

• 1年期限（輸入日から）の徒過
• 4点セットや他の提出要件の不充足
• 検証で原産性が否定された場合（例：原産地証明に虚偽または不正確な情報があった場合）ecfr+1

といったケースです。

8. 2026年2月以降、還付は原則電子化へ

「請求はできても、還付が滞る」というリスクを減らすために、還付受領の側を押さえておく必要があります。

CBPは、2026年2月6日以降、原則すべての還付を日本の通関文化でいう「電信送金」に近いAutomated Clearing House（ACH）による電子送金で行う制度へ移行する旨、連邦官報（2025-24171号）で暫定最終規則として公表しました。federalregister+1
これにより、紙の小切手による還付は例外的な場合を除き廃止となり、ほとんどの還付が銀行口座への直接入金として処理されることになります。livingstonintl+1

具体的には

• ACEポータルでのACH Refund口座の登録
• 米国外の輸入者を対象に、米国口座の開設、もしくはCBP Form 4811による第三者受領スキームの検討

が論点となります。fedex+2

USMCA事後請求で還付額が大きくなる可能性のある企業ほど、「CBPへの請求手続き」と同等の重要度で、受領側の口座設計と社内承認・統制を、2026年2月6日より前に整えておくことが推奨されます。govdelivery+1

9. 監査・検証に耐えるための最低ライン

USMCA優遇の主張を行う輸入者は、規則上、輸入日から少なくとも5年間、その根拠となる記録と文書を保持する義務があります。worldtradelaw+1
ここに含まれる資料には、単に原産地証明だけでなく、輸送・積み替えに関するトラックレコーディングなどの管理記録も含まれます。ecfr+1

また、USMCA域外を経由した場合など、CBPが条件充足の証拠を求めた際に、それらを提示できないとUSMCA優遇そのものが否認される可能性があります。[ecfr]​
さらに、輸入者は自らの主張の真実性に責任を負うとされ、証明書が不正確または無効と合理的に疑われる事情があれば、即座に申告を訂正し、追徴があれば納付する義務があります。ecfr+1

こうした訂正を自発的に行った場合のペナルティ軽減枠組み（Prior Disclosure 等に相当する整理）も、USMCA規則と一般通関規則の枠組みのなかに盛り込まれています。worldtradelaw+1

10. よくある失敗と具体的な回避策

この章は、現場レベルで実務担当者が「チェックリストやマニュアルに貼り付ける」イメージで書いています。

• 原産地証明にHS6桁以上の記載がない、または適用原産地規則の記載が曖昧
  → 19 CFR 182.12の必須要素をチェックリスト化し、サプライヤー作成証明フォーマットに組み込む。customsmobile+1
• ブランケット証明の期間が12か月を超えて設定されている
  → 証明書テンプレートで「最大12か月」と制限を明記し、開始日・終了日の妥当性をシステム／Excelなどでの検証ロジックで補う。govinfo+1
• 日本本社発行インボイスにUSMCA証明を載せ、USMCA域外発行書類として認められないリスク
  → 専門フォーマットとしての独立証明書を使い、USMCA域内の当事者が作成することを運用で明確に指示する。[customsmobile]​
• 事後請求で「エントリー控えの提供有無」「抗議・再清算の係属状況」の確認が抜け、CBP側で

ビジネス実務者向け整理（2026年1月25日 JST時点）

1. まず事実関係を短く整理する

2026年1月16日、カナダのカーニー首相は訪中の成果として、中国製EVのカナダ向け輸入を年4万9,000台まで、最恵国待遇の6.1％関税で受け入れる枠組みを示しました。これは2024年に導入された100％の追加関税からの大きな方針転換です。見返りとして、中国はカナダ産キャノーラ種子の関税を2026年3月1日までに概ね15％程度へ引き下げる見通しなどが示されています。 (Reuters Japan)

そして2026年1月24日、米国のトランプ大統領は、カナダが中国と貿易協定を進めるなら、カナダから米国に入る全製品に100％の関税を課すとSNSで警告しました。現時点では「警告」であり、対象範囲、例外、発効手続などの公式な詳細は示されていません。 (Reuters)

ここから先は、何が確定情報で、どこが不確実かを分けて、企業実務に落とします。

2. カナダと中国の「合意」は何を意味するのか

今回のポイントは、自由貿易協定のような包括的枠組みというより、直近の関税応酬を収束させる性格が強い点です。カナダ政府側の発表では、EVは年4万9,000台を6.1％で受け入れること、キャノーラ種子は中国側関税が約15％へ下がる見込み、他の農水産品も一定期間は反差別的関税の対象外となる見通しなどが並びます。 (カナダ首相)

カナダ側は、この枠組みを通じて中国の投資やサプライチェーン連携、国内のEV供給網構築につなげたい考えも示しています。 (カナダ首相)

一方で、カナダ政府高官は「中国との自由貿易協定を追求しているわけではなく、重要な関税課題の解決だ」と説明しています。ここは米国側の受け止めと齟齬が生じやすい部分です。 (Reuters)

3. 米国の「100％関税」警告の狙いはどこにあるのか

トランプ大統領の主張の軸は、カナダが中国製品の米国向け迂回ルートになり得る、という問題提起です。ロイター報道では、カナダが中国の「荷降ろし港」になるとの表現で牽制しています。 (Reuters)

ただし、実務面では論点が複数あります。

1. 中国製EVがカナダに入っても、そのまま米国に流れ込むとは限らない
   米国側当局者は、カナダ向けの中国製EVは米国には入れない趣旨の発言もしています。加えて、米国では車両のサイバーセキュリティ関連規則が参入障壁になり得る、という説明も報じられています。 (Al Jazeera)
2. それでも米国が警戒するのは「EV完成車」だけではない
   本丸は、完成車の輸入よりも、部品や関連製品の迂回、原産地表示のすり替え、カナダを経由した関税回避といった、より広い意味でのサプライチェーン経由地リスクです。今回の表現が「カナダからの輸入品すべて」に拡大しているのは、この広い警戒の反映と見るのが自然です。 (Reuters)
3. 2026年のUSMCA見直しを前にした交渉カードの可能性
   USMCAは発効6年目にあたる2026年7月1日に初回の共同レビューが予定されています。大枠のルールが動く局面で、関税の脅しは交渉力を上げるための典型的なレバーになり得ます。 (Congress.gov)

4. 本当に「全品100％」は実現し得るのか

企業として重要なのは、政治的発言の強さと、実装の難易度は別物だという点です。

米国が関税引き上げを行う法的ルートはいくつかありますが、例えば通商法301条は、不公正な貿易慣行などへの対抗措置として関税を含む輸入制限を認めています。 (Congress.gov)

しかし今回のような「カナダからの全輸入品を一律100％」という設計は、例外設定、国内産業への副作用、供給制約、相手国の対抗措置など、実装上の論点が一気に増えます。ワシントン・ポストも、USMCA適合品が除外されるのか、そもそも大統領が言う「ディール」が何を指すのかが不明確だと指摘しています。 (The Washington Post)

結論として、現時点で企業が置くべき前提は次の2つです。
1つ目、発言どおりの一律100％がそのまま来ると決め打ちはできない。
2つ目、対象を絞った形でも、カナダ関連の追加関税や規制強化が突然出るリスクは十分ある。

5. 企業実務への影響を「現場の言葉」で言い換える

5.1 コストは関税だけでは終わらない

仮に一律100％が発効した場合、影響は単純な関税コスト増にとどまりません。

• 価格改定と契約更改が追いつかない
• 通関での保税、検査、差し止めが増え、リードタイムが延びる
• カナダ経由の部材を含む製品の原産地説明が厳格化する
• 在庫積み増しや迂回ルート確保で運転資金が膨らむ

ロイターは、カナダの金属、車、機械といった産業への圧力が高まると伝えています。サプライチェーン上流にカナダが入る日本企業も、同じ衝撃を受けます。 (Reuters)

5.2 影響範囲は「モノの流れが国境をまたぐ回数」で増幅する

北米では、部材が国境を複数回またいで完成品になる構造が珍しくありません。関税が国境通過のたびに積み上がると、想定外に採算が崩れます。米加間の貿易量が非常に大きいこと自体が、実務ショックの大きさを示します。 (AP News)

6. 日本企業が今すぐできるリスク点検チェックリスト

1. カナダ起点、カナダ経由の米国向け出荷を棚卸しする
   完成品だけでなく、カナダで加工や組立をする品目、カナダから部材を調達する品目も含めます。
2. 調達先と工程表を「原産地説明できる形」に整える
   迂回や転送の疑念が高まる局面では、原産地と実質的変更の説明力が差になります。
3. USMCA適用可否を、品目別に再点検する
   適用できる品目があるなら、要件未充足の穴を塞ぐことが最優先です。将来の例外設定の対象になり得ます。
4. 契約条項を即時点検する
   関税負担者、価格改定条項、Change in Law、再交渉のトリガー、キャンセル条件を確認します。
5. 見積りと販売価格の「関税ショック版」を別建てで持つ
   一律100％、対象限定、発効延期の3パターンで粗利と需要影響を試算します。
6. 通関実務の臨戦体制を作る
   HSコード、原産地、課税価格、インボイス記載、輸送書類の整合を、平時より厳しめに回します。
7. 監視対象を絞って情報の一次確認ルートを作る
   大統領発言だけでなく、USTR、CBPのガイダンス、官報級の公表に落ちた時点で社内アラートが鳴るようにします。USMCAレビューの節目で動きが出やすい点も踏まえます。 (Congress.gov)

7. まとめ

今回の論点は、カナダの対中EV関税引き下げそのものより、北米を舞台にした対中牽制が「カナダ全品」へ拡大し得るという警告にあります。現時点で確定しているのは、カナダと中国が関税緩和の枠組みを示したこと、そして米国大統領が一律100％という非常に強い言葉で牽制したことです。 (Reuters)

企業が取るべき姿勢は、騒ぎを過小評価せず、しかし発言をそのまま前提に固めすぎないことです。北米のサプライチェーンは、国境をまたぐ回数が多い企業ほど影響が増幅します。いま必要なのは、対象品目の棚卸しと、原産地説明力、契約条項、通関手順をセットで整えることです。

• Reuters
• The Washington Post
• ウォール・ストリート・ジャーナル
• AP News