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欧州物流の新たな関所。ICS2フェーズ3「2026年2月3日」完全義務化がもたらす衝撃

2026年2月8日 | 欧州物流・通関規制 | 読了目安：5分

2026年2月3日、欧州連合（EU）の輸入管理システム「ICS2（Import Control System 2）」のフェーズ3（リリース3）における重要な技術的移行期限が到来しました。

これは、EU域内に運び込まれるすべての海上、道路、鉄道貨物に対して、セキュリティ情報の事前申告を義務付ける新しいルールの「完全適用」が開始されたことを意味します。これまで一部認められていた古いメッセージ形式や暫定的な運用が終了し、厳格な運用フェーズへと突入しました。

本記事では、この「2月3日の壁」を越えて、日本企業が欧州との物流を維持するために不可欠な対応策について深掘り解説します。

なぜ「2月3日」が分水嶺だったのか

ICS2は、テロ対策や不正物品の流入阻止を目的とした、EUの新しい税関セキュリティプログラムです。航空貨物（フェーズ1、2）ですでに先行導入されていましたが、今回のフェーズ3は、物流の大動脈である「海上輸送」、および「道路・鉄道輸送」を対象としています。

2026年2月3日は、これら陸・海ルートにおける事前申告（ENS：Entry Summary Declaration）のデータ形式に関し、古いバージョン（v2など）の使用が完全に停止され、新しい「v3メッセージ」への完全移行が義務付けられた技術的な締め切り日でした。

これ以降、古いシステム形式で送信されたデータはEU税関のシステムで拒絶されることになり、実質的な「輸入不許可」と同じ扱いを受けます。もはや「知らなかった」や「システム改修が間に合わない」という言い訳が通用しない段階に入ったのです。

求められるデータ精度の劇的向上

この完全義務化により、企業が提出すべきデータ要件は極めて厳格になりました。特に以下の3点は、不備があれば即座に物流停止につながる重要な要素です。

HSコード（6桁）の完全一致

これまでは品名（Description）の記述だけで通関できたケースもありましたが、ICS2では「最低6桁のHSコード」の入力が必須です。しかも、そのコードはEUの関税分類（TARIC）と整合性が取れていなければなりません。曖昧なコードや誤ったコードは、AIによるリスク分析で弾かれる対象となります。

EORI番号による取引先特定

輸出者だけでなく、輸入者（EU側のバイヤー）や通知先（Notify Party）についても、EUの事業者登録番号である「EORI番号」の正確な記載が求められます。住所や社名だけでは不十分であり、有効なEORI番号がない取引先への出荷は、申告エラーとなります。

サプライチェーンの可視化

誰が売り、誰が買い、どこの倉庫を経由したか。ICS2は商流と物流の完全なリンクを要求します。フォワーダー任せにしていた「ハウスB/L（House Bill of Lading）」レベルの詳細情報も、船積み前に申告しなければなりません。

日本企業が直面する3つのリスク

2月3日以降、対応が不十分な企業は以下のリスクに直面しています。

船積み不可（Do Not Load）の指令

ICS2の最大の特徴は、積載前のリスク評価です。申告データに不備がある場合、あるいはセキュリティリスクありと判断された場合、出発地の港（日本やアジアの港）で「船積み禁止（Do Not Load）」の命令が下されます。貨物は欧州に向けて出港することすらできません。

税関検査による大幅な遅延

データは送信できたとしても、内容に疑義がある場合、EU到着後に「情報の追加要求（RFI）」や「物理的な検査（Do Not Unload）」の対象となります。これにより、数日から数週間の納期遅延が発生し、ジャストインタイムの製造ラインや販売計画に甚大な影響を与えます。

制裁とコンプライアンス違反

不正確な申告を繰り返す事業者は、EU税関のリスクプロファイルで「高リスク」と認定され、将来的なすべての貨物が検査対象となる可能性があります。また、加盟国によっては罰金が科されるケースも出てきます。

まとめ：今すぐ点検すべきアクション

「2026年2月3日」は過ぎ去りましたが、混乱はこれからが本番です。日本企業の物流担当者は、直ちに以下の点検を行ってください。

まずは、利用しているフォワーダーに対し、自社の貨物がICS2の要件を満たして正常に申告されているか確認することです。特に、「ハウスB/LレベルでのHSコード提出」が確実に行われているかどうかが肝要です。

次に、マスターデータの整備です。EU向け製品のHSコードが最新の2022年版（または2027年以降の改正案）に対応しているか、取引先のEORI番号に変更はないか、定期的な洗い出しが必要です。

ICS2は「デジタルな国境」です。物理的な距離に関わらず、データが国境を越えられなければ、モノも国境を越えられません。この厳格な現実を直視し、高精度なデータ管理体制を構築した企業だけが、欧州市場での信頼とシェアを守り抜くことができます。

免責

本稿は一般的な情報提供を目的としたもので、個別案件の法的助言ではありません。実際の申告・契約・規制適合は、対象国の法令と最新の当局公表、必要に応じて専門家見解に基づき判断してください。

2028年の関税ショックを回避せよ。日EU・EPA「HS読み替え指針」が示す実務の解

2026年2月4日、日本と欧州連合（EU）の貿易当局間で進められていたある重要な協議の実質的な合意が報じられました。それは、2028年のHSコード改正（HS 2028）に向けて、日EU・EPAの運用ルールをどう適応させるかという運用ガイドラインの第一案がまとまったというニュースです。

これは、多くの貿易実務家が2028年問題として懸念していた、申告コードと協定ルールの不整合による混乱を未然に防ぐための処方箋です。

本記事では、FTAの専門家の視点から、このガイドラインが示された背景にある構造的な課題と、企業が2028年に向けて構築すべき二重管理体制について深掘り解説します。

なぜ2028年に原産地証明が止まる恐れがあったのか

まず、この問題の核心である協定の硬直性とHSコードの流動性のギャップについて整理します。

2019年に発効した日EU・EPAは、その原産地規則（製品が日本産か欧州産かを判定するルール）の基準として、2017年版のHSコード（HS 2017）を採用しています。条文に書かれている品目番号や関税分類変更基準（CTC）は、すべて2017年当時の世界に基づいています。

しかし、貿易の現場で使われるHSコードは5年ごとに改正されます。2022年の改正を経て、次は2028年1月1日に大規模な改正が行われます。

ここで生じるのが、輸入申告書には最新の2028年版コードを書かなければならないのに、特恵関税を適用するためのルールブックは2017年版のままという矛盾です。もし、ある製品のコードが改正で変更されていた場合、どのルールを適用すればよいのかが不明確になり、最悪の場合、原産地証明書の不備として関税優遇が否認されるリスクがありました。

魔法の辞書、相関表の公式化

今回まとまったガイドラインの核となるのは、相関表（Correlation Table）の公式な導入です。

本来、新しいHSコードに対応するためには、協定の条文そのものを書き換える転換（Transposition）という手続きが理想ですが、これには膨大な時間と法的承認プロセスが必要です。そこで当局は、条文は書き換えずに、読み替えのための辞書を用意するという現実的な解決策を選びました。

相関表の役割

この公式相関表は、HS 2028のコードとHS 2017のコードを紐付ける変換テーブルです。

例えば、HS 2028で新設されたある化学品のコードが、HS 2017ではどのコードに該当していたのかを一対一、あるいは一対多で定義します。企業はこの表を参照することで、最新のコードで申告しつつ、裏側では正しい旧コードの原産地規則を適用することが可能になります。

ガイドライン案では、この相関表を日EU双方の税関が公式な判定基準として認めることが明記される見込みです。これにより、企業は独自の解釈ではなく、当局のお墨付きを得た変換ロジックに基づいて業務を行うことができます。

企業に求められるHSコードの二重管理

このニュースは朗報ですが、同時に企業に対して高度なデータ管理を求めています。それは、通関用コードと原産地判定用コードの完全な分離管理です。

2028年の実務フロー

これまでは、インボイスに記載するHSコードが決まれば、そのままそのコードの原産地規則を確認すれば済みました。しかし、2028年以降のEPA活用プロセスは以下のようになります。

  1. 通関用コードの特定：製品のスペックに基づき、最新のHS 2028コードを決定する。（輸入申告用）
  2. 相関表の参照：ガイドラインに基づき、そのコードに対応するHS 2017コードを特定する。
  3. 原産地規則の適用：特定されたHS 2017コードに基づき、協定上のルール（関税分類変更基準や付加価値基準）を満たしているか判定する。

もし、自社のシステムが最新のHSコードしか保持できない仕様になっている場合、このプロセスに対応できません。

落とし穴となるみなし変更

特に注意が必要なのは、HSコードの項番（上4桁）が変わるような改正があった場合です。

例えば、技術革新により製品の機能定義が変わり、第84類から第85類へ移動した場合、最新コードだけを見ていると関税分類変更基準（CTH）を満たしているように見えるかもしれません。しかし、2017年版のコードに引き直すと実は項番が変わっていない（変更基準を満たさない）というケースが発生し得ます。

このような意図しないミスを防ぐためにも、公式相関表を用いたロジックチェックは必須となります。

まとめ

日EU・EPAの運用ガイドライン第一案の策定は、2028年の貿易実務における交通整理が始まったことを意味します。

FTAの専門家として助言できることは一つです。2028年になってから慌てて相関表を見るのではなく、今のうちから自社の製品マスタにEPA判定用（HS 2017）という固定フィールドを設け、最新コードとは切り離して管理できる体制を整えておくことです。

過去のルールを正しく参照し続ける能力こそが、未来の関税削減メリットを確実に享受するための鍵となります。

EU：スマートテキスタイル（電子機能付き衣類）の分類基準を策定

EUでスマートテキスタイルが普及するほど、企業実務では「衣類なのか、電気機器なのか」という関税分類の迷いが増えます。EUは、こうした境界領域の製品について、単発の解釈ではなく、CN運用の枠組みの中で判断の一貫性を担保する仕組みを整備してきました。本稿では、スマートテキスタイルを巡るEUの分類基準が、実務上どのように組み立てられているかを、一次情報に基づいて整理します。 (Taxation and Customs Union)

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  1. スマートテキスタイルとは何か
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    スマートテキスタイルは、一般に「スマート（インテリジェント）テキスタイル／繊維製品」を対象に、定義やカテゴリ分けが議論されている領域です。国際標準化の文脈では、ISO/TR 23383:2020 が、スマートテキスタイルと繊維製品の定義や類型化を扱う文書として位置づけられています。 (ISO)

実務上のスマートテキスタイルは、例えば次のような特徴を持ちます。

  1. 導電糸や配線を繊維に織り込む
  2. センサー、発光、加温、通信などの電子機能を衣類に付与する
  3. 電子モジュールが縫い付け固定か、着脱式かで輸入時の姿が変わる

この「輸入時の姿」と「主要な機能」が、EUの関税分類を左右します。

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2. EUの関税分類はCNが軸になる
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EUでの関税分類は、HSを基礎にした8桁体系のCombined Nomenclature（CN）が中核です。CNは、共通関税率の適用と対外貿易統計の双方の要請を満たすための分類体系として説明されています。 (Taxation and Customs Union)

加えて、TARIC（EU Customs Tariff）は、CNを土台に、貿易救済や規制措置などの情報を紐づけて運用する実務基盤です。TARICの法的基礎がCouncil Regulation (EEC) No 2658/87であることも、欧州委員会が明示しています。 (Taxation and Customs Union)

またCNは毎年更新され、官報で公表される運用です。これは、毎年の改訂と公表が制度として定着していることを示します。 (Taxation and Customs Union)

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3. 「EUの分類基準」とは何を指すのか
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スマートテキスタイルに限らず、EUは分類のブレを抑えるために、複数の手段を組み合わせています。EU側の資料では、加盟国間で解釈が割れた場合に、分類規則、CN説明注、分類ステートメント等で統一的な分類を確保する旨が述べられています。 (Taxation and Customs Union)

ここが重要です。つまり「基準を策定」といっても、ひとつの包括ガイドラインで一気に規定するより、次のように積み上げで基準が形作られます。

  1. 分類規則（特定商品のCN分類を法的に確定）
  2. CN説明注（解釈指針を官報で明確化）
  3. BTI（個別企業が法的安定性を得るための仕組み）
  4. 公開データベースでの参照性向上（CLASS等）

この流れを補強する動きとして、欧州委員会は「分類規則の統合リストを公表した」と発表しています。実務者が過去の分類規則を横断的に参照しやすくするための環境整備といえます。 (Taxation and Customs Union)

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4. スマートテキスタイルで実務判断が割れやすいポイント
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スマートテキスタイルは、繊維と電子の複合製品です。EU実務で争点になりやすい判断軸を、制度の建て付けから逆算して整理すると、次の順序になります。

  1. 輸入時の提示形態がどうなっているか
    ・衣類に電子部品が縫い付け固定か
    ・電子モジュールが着脱式で、別梱包か
    ・複数の構成品が「セット」として提示されるのか

この「輸入時点の姿」が違うと、同じ製品コンセプトでも分類ロジックが変わります。

  1. 主要機能と客観的特性は何か
    ・衣類としての着用が主で、電子は補助的か
    ・電子機能が主で、衣類は保持体や装着体に近いのか
    ・通信、計測、加温、発光など、何が価値の中心か

EUの分類は、宣伝文句よりも、構造や機能など客観的特性に引き寄せて判断されやすいのが特徴です。

  1. 複数素材や複合品のとき、どの要素が「本体」を決めるか
    この点は、スマートウオッチ用ストラップに関するCN説明注が、分かりやすい実例になります。EUは、スマートウオッチ（通信機器側の分類になり得る機器）に専用設計されたストラップであっても、ストラップ単体で提示される限り、ストラップとして分類されることを明確にしています。さらに、ストラップが複数素材から成る場合は、一般規則3(b)の「本質的特性」により素材を決める、と説明しています。 (EUR-Lex)

この考え方は、スマートテキスタイルにもそのまま波及します。
・電子機器に接続する部材でも、単体提示なら「部材側の分類」に残る場合がある
・複合素材なら「本質的特性」をどれが与えるかが焦点になる

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5. 企業が取るべき実務対応
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スマートテキスタイルは、分類の迷いが起きやすい一方、事前に手を打てる領域でもあります。

  1. 分類ドシエの作り込み
    ・BOM、回路図、着脱構造、電源の有無、通信方式、使用手順、洗濯可否
    ・輸入時の提示形態（同梱か別梱か、セット扱いか）を明文化
    この資料が薄いほど、分類の再現性が落ちます。
  2. CLASSで先行情報を検索する
    欧州委員会は、CLASS（分類文書、CNノート、TARIC情報、BTI決定等を参照する入口）を公開しています。まずは既存の整理を探索するのが近道です。 (European Commission)
  3. BTIで法的安定性を取りに行く
    Access2Marketsの解説では、BTIは税関当局が出す法的決定であり、EU域内で3年間有効で、申請者とEUの全税関当局を拘束すると説明されています。スマートテキスタイルのような境界製品では、BTIの費用対効果が高くなりやすい領域です。 (EU貿易)
  4. 分類規則とCN説明注の更新を追う
    欧州委員会が分類規則の統合リストを公表した事実は、企業側も「点のBTI」だけでなく「面の動向」を追う必要があることを示唆します。 (Taxation and Customs Union)
  5. 原産地規則への波及を必ず試算する
    衣類として分類されるのか、電気機器として分類されるのかで、EPAやFTAの品目別規則の読み方が変わります。衣料品が一般にHS 61類または62類に入り、原産地規則の確認が必要になることは、JETROの解説でも触れられています。スマートテキスタイルは、ここに「分類ブレ」が加わるため、分類と原産地は必ずセットで検証してください。 (ジェトロ)

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6. まとめ
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スマートテキスタイルのEU分類は、単一の新ルールが突然降ってくるというより、CNの枠組みの中で、分類規則、CN説明注、BTI、公開システムを通じて基準が積み上がっていく性格が強い分野です。 (Taxation and Customs Union)

実務での勝ち筋は明確です。

  1. 輸入時の提示形態を設計し、文書化する
  2. 主要機能と本質的特性を、客観資料で説明できるようにする
  3. CLASSで探索し、必要ならBTIで確定させる
  4. 分類変更が原産地規則と関税率に与える影響まで同時に試算する

EUが2026年版Combined Nomenclature（CN）を公布：企業実務で押さえるべき変更点と対応手順

EUが2026年版Combined Nomenclature（CN）を公布：企業実務で押さえるべき変更点と対応手順

EU（欧州連合）は、EU域内で輸入・輸出の申告や統計に使う品目分類表であるCombined Nomenclature（CN）の2026年版を公布しました。適用開始は2026年1月1日です。

CNは関税率の判定や各種EU政策の適用判断の入口になるため、改訂幅が小さく見えても、マスタ更新漏れがあると通関遅延やコスト増につながります。

1. Combined Nomenclature（CN）とは何か

CNは、EUの共通関税率表とEUの対外貿易統計の両方の要件を満たすための品目分類です。世界共通のHS（Harmonized System）をベースにしつつ、EU独自の細分（追加の区分）を付けて、より具体的に分類できるようにしたものです。

基本的には8桁で運用され、EUの輸入・輸出申告や域内統計（Intrastat）で使用されます。実務的には、CNコードが次のような判断を左右します。

  • どの関税率が適用されるか
  • 統計上どう扱われるか
  • 各種EU政策（通商措置、輸入規制など）の対象かどうか

2. 2026年版CNの公布：決定事項のまとめ

今回の2026年版CNは、欧州委員会の実施規則として以下の通り公表されました。

  • 法令名：Commission Implementing Regulation (EU) 2025/1926
  • 採択日：2025年9月22日
  • 官報掲載：2025年10月31日（EU Official Journal L系列）
  • 適用開始：2026年1月1日

CNは毎年更新され、基本規則である理事会規則（EEC）2658/87の別表（Annex I）が差し替えられる形で最新版が示されます。

3. 2026年版CN：主な変更の方向性

欧州委員会の案内では、CNの近代化の観点から、特定品目のモニタリング（把握）をしやすくするための新しい区分の導入が示されています。特にエネルギー転換や先端製造に関わる品目が例示されており、該当する企業は分類見直しの優先度が高い領域です。

公表情報で例として挙げられている新設区分（コード帯）は次のとおりです。

分類領域主な品目例
電池材料関連リチウムニッケルマンガンコバルト酸化物、リン酸鉄リチウムなど
太陽光・炭素材料人造黒鉛、太陽電池用ウェハーなど
風力・水力関連風力発電用タワー、ブレード、水力タービン用ローター・ステーターなど
水素・電力変換水素燃料電池、最大電力点追従機能（MPPT）付きインバータなど
化学品特定の芳香族エーテル、飽和脂肪族モノカルボン酸の誘導体など

4. 企業にとっての実務インパクト

影響が出やすい場面として、主に以下の3点が挙げられます。

  1. 輸出品の該当：EU向け輸出品が、上記のような新設・細分領域に該当する場合。
  2. 取引先との整合：EU側輸入者がCN更新に合わせてマスタ更新を進める中で、コード不一致が起きる場合。
  3. 規制対応：EUの通商措置や環境規制（CBAM等）がCNコードで指定されている場合。

旧コードのまま出荷すると、EU側で通関エラーが発生したり、関税率や統計単位の取り違えによるコスト増を招いたりするトラブルが想定されます。

5. いま取るべき対応チェックリスト

適用開始が2026年1月1日に迫っているため、早急に以下のステップを確認してください。

  • 影響範囲の一次スクリーニング自社品目のうち、電池、風力、太陽光、水素、先端化学品などに該当するものを抽出します。
  • 旧版と新版の差分確認各国当局が提供する対応表を活用し、変更されたコードの洗い出しを行います。スペイン税務当局（Agencia Tributaria）などが詳細な比較ファイルを案内しています。
  • マスタ更新と周辺文書の整備製品税番マスタ、HS/CN変換テーブル、インボイス、原産地関連資料を更新します。
  • 取引先とのすり合わせEU側の輸入者や通関業者と、2026年1月以降に使用するコードを事前に確認し合います。
  • 解釈の裏付け判断に迷う品目はCN Explanatory Notes（解説注）を参照してください。法的拘束力はありませんが、重要な判断材料になります。

まとめ

2026年版CNは、2026年1月1日から一斉に適用されます。特にグリーン・デジタル分野での細分化が進んでおり、該当企業の現場負荷は例年以上に高くなることが予想されます。

年末年始の出荷に向けて、早めの準備と取引先との連携がスムーズな通関の鍵となります。

免責事項：本稿は一般情報の提供を目的としたものです。個別品目の分類は、製品の仕様や用途によって結論が変わるため、最終的な判断は当局の公式判断や専門家の見解を仰いでください。