カテゴリー: HSコード

用語の統一（本記事内）

• 類＝Chapter　項＝Heading（4桁）号＝Subheading（6桁）部＝Section注＝Notes（部注／類注）

本記事は日本の実務（輸入・輸出の双方を想定）で、HS2022の第58類を「誤解が起きにくい形」で整理したものです。HS6桁（国際共通）と、日本の国内コード（9桁等）は別物です。実務ではまずHS6桁の当たりを付け、その後に国内コードで細分を確認する流れが安全です。

0. まず結論：この類に入るもの／入らないもの（超要約）

• この類に入る代表例（3〜6個）
  • ベルベット、コール天などのパイル織物、シェニール織物（5801）
  • タオル地のようなテリー織物、タフテッド織物（ただし床用のものを除く）（5802）
  • レース、チュール、ネット状の布（条件あり）（5804）
  • リボン、テープ、ゴム入り細幅織物、ボルデュック（5806）
  • ブランドラベル、サイズラベル等（刺しゅうでないもの）（5807）
  • 組ひも、装飾用トリミング、タッセル、ポンポン（5808）
  • 刺しゅうワッペン、刺しゅう生地、スパンコール等のアプリケ刺しゅう（5810）
  • 中綿入りのキルティング生地（反物状態）（5811）
• この類から除外されやすい代表例（3〜6個／除外先の類・項も併記）
  • 第59類注1の対象となる「紡織用繊維の織物類」で、染み込ませ・塗布・被覆・積層したもの（第59類、または第39類・第40類へ）
  • 結び目で作った網地（結び網地）（5608）
  • タフテッドのうち「床用繊維製床用敷物」（5703）
  • メリヤス編みやクロセ編みのレース・ネット等（第60類）
  • すでに衣類・スカーフ等の形に製品化（made up）されたもの（多くは第61類〜第63類、例：刺しゅう入りスカーフは6214方向）
• 実務での最重要分岐（1〜3個）
  • 反物か、すでに製品化（made up）されているか（第11部注7が鍵）
  • 細幅織物か（幅30cm以下、両側に耳などの条件）（5806かどうか）
  • 刺しゅうか、刺しゅうでないラベルか（5807か5810か、または製品化されて別類か）
• この類で特に誤分類が高コストになりやすい場面
  • リボンやテープが「細幅織物（5806）」なのか「装飾用トリミング（5808）」なのか、または「被覆等で第59類」なのかが曖昧なまま輸入してしまうケース
  • ラベルが刺しゅう入り（5810）なのに、刺しゅうなし（5807）で申告してしまうケース

1. 区分の考え方（どうやってこの類に到達するか）

1-1. 分類の基本ルール（GIRの使いどころ）

• この類で特に効くのはGIR1とGIR6です。まず「見出しの文言」と「部注・類注」で範囲を確定し、その後に6桁（号）の条件で詰めます。特に第58類は、類注が定義と除外を強く決めています（細幅織物の定義、刺しゅうの含意、結び網地の除外など）。
• 「品名だけで決めない」ための観点
  • 形状：反物か、ストリップか、モチーフか、単体部品か
  • 製法：織物か、メリヤス編みか、結び網か、刺しゅうか、タフテッドか
  • 寸法：特に幅（細幅30cm以下の判定）
  • 加工：染み込ませ、塗布、被覆、積層の有無（第59類に飛ぶかどうか）
  • 用途：床用か（5703に飛ぶ）、衣類として製品化済みか（61〜63に飛ぶ）

1-2. 判定フロー（疑似フローチャート）

• Step1：製品化（made up）されていないか確認
  • 例：単に裁断しただけか、縁縫い・縁かがり・房付け・縫製でつなぎ合わせ等があるか
  • made upの定義は第11部注7で確認します
• Step2：染み込ませ、塗布、被覆、積層（コーティング等）の有無を確認
  • 第58類注1は「第59類注1の紡織用繊維の織物類で、染み込ませ等したもの」と「第59類のその他の物品」を除外します
  • 特に58.03（もじり織物）、58.06（細幅織物）、58.08（組ひも・装飾用トリミング）は、コーティング等があると第58類から外れる扱いが強調されています
• Step3：第58類のどの「タイプ」かを判定
  • パイル織物・シェニール織物：5801（ただし5802と5806を除外）
  • テリー織物（タオル地）またはタフテッド織物：5802（床用は5703へ）
  • もじり織物（leno、ガーゼ状の織り）：5803（細幅は5806へ）
  • レース、チュール、ネット：5804（結び網地は5608、メリヤス編み系は60類へ）
  • つづれ織物（手織り、手針のもの）：5805
  • リボン・テープ等の細幅織物：5806（ただしラベルは5807へ）
  • ラベル・バッジ（刺しゅうでない）：5807（刺しゅうなら5810へ）
  • 組ひも・装飾用トリミング・タッセル等：5808
  • 金属糸・金属を交えた糸の織物：5809（用途や性状で他類の可能性もあるので慎重に）
  • 刺しゅう：5810（基布が見える刺しゅう、アプリケ刺しゅう等を含む）
  • キルティング生地（反物）：5811（第59.03の除外に5811が明記される点も実務上重要）
• よく迷う境界（例）
  • 5806（細幅織物）と5808（装飾用トリミング）：装飾目的の構成や房・装飾の付け方で分岐しやすい
  • 5807（ラベル）と5810（刺しゅうラベル）：刺しゅうの有無が決定的
  • 5802.30（タフテッド織物）と5703（タフテッド床用敷物）：床用かどうか、基材や剛性などで分岐
  • 5804（レース）と5810（レース風のアプリケ刺しゅう）：レースの作り方（基布の上で作るか、網目と柄を同時に作るか）で分岐

2. 主な項（4桁）とその内容

2-1. 4桁（項）の主なもの一覧表（必須）

次の表は第58類の項（4桁）を実務目線で要約したものです（見出し文言と注の趣旨に基づく整理）。

2-2. 6桁（号）で実務上重要な分岐（必須）

• 分岐条件の整理（よく効くもの）
  • 5806（細幅織物）：幅30cm以下か、両側に耳があるか、袋織で平らにした幅か、バイアステープを広げた幅か
  • 5806（弾性）：ゴム糸又は弾性糸（エラストマー糸等）が重量で5％以上含まれるか
  • 5807（ラベル）：刺しゅうでないこと、反物・ストリップ・切断ユニットの範囲に留まること
  • 5802（タフテッド）：床用敷物（5703）に該当しないか
  • 5810（刺しゅう）：基布が見える刺しゅう、アプリケ刺しゅう等を含むという定義
  • 5811（キルティング）：反物であること、詰物を挟んで縫い合わせ等で一体化していること
• 間違えやすい6桁ペア/グループ（2〜5組）
  1. 5806（細幅織物）と5808（装飾用トリミング）
     • どこで分かれるか：単なる細幅の織物か、装飾用として構成・加工されたトリミングか。細幅織物でも「織物自体の糸で房を付けたもの」は5808に寄ります
     • 判断に必要な情報：幅、耳、房の作り方（別付けか、織物自身の糸か）、装飾のための縫製や組み合わせの有無
     • 典型的な誤り：見た目がリボンだから5806と決め打ち
  2. 5807（ラベル）と5810（刺しゅうラベル）
     • どこで分かれるか：刺しゅうの有無
     • 判断に必要な情報：製法（織り出し、印刷、刺しゅう、アプリケ）、製品見本写真
     • 典型的な誤り：ブランドロゴが糸で表現されているだけで「刺しゅう」と誤認、または逆に刺しゅうを見落とす
  3. 5802.30（タフテッド織物）と5703（タフテッド床用敷物）
     • どこで分かれるか：床用敷物かどうか（用途と物性）
     • 判断に必要な情報：用途、裏面構造（バッキング）、厚み・剛性、製品仕様書
     • 典型的な誤り：タフテッドという言葉だけで5703に寄せる、または逆
  4. 5810（刺しゅう反物等）と「製品化された衣類付属品等」
     • どこで分かれるか：反物・ストリップ・モチーフの範囲か、スカーフ等として使用可能な完成品（made up）か
     • 判断に必要な情報：寸法、縁処理、完成品としてそのまま使えるか

3. 部注と類注の詳細解釈（条文→実務的な意味）

3-1. 関連する部注（Section Notes）

• ポイント要約
  • 第11部注7は「製品にしたもの（made up）」の定義を置いており、第58類の「反物・ストリップ・モチーフ」との境界、58.07の除外（切断以外に製品化したもの）などに直結します
  • 第11部注8は「第50類〜第55類や第60類等には、注7で定義する製品にしたものを含まない」など、部内の相互排他を整理します（最終製品か素材かの整理に効く）
• 実務での意味（具体例つき）
  • 例1：刺しゅう入りの布が、単なる反物なら5810寄りですが、縁縫い済みでスカーフとして使用できる形態なら、衣類付属品側（例：6214方向）になる可能性があります
  • 例2：ラベルが「切断しただけ」のユニットなら5807の射程に入りますが、縫い付け済み・裏当て済み等で製品化されると別項に飛ぶ可能性が高くなります
• “この部注で他章に飛ぶ”代表パターン
  • made up判定で第61類〜第63類に移る（衣類、衣類付属品、その他の繊維製品）

3-2. この類の類注（Chapter Notes）

• ポイント要約（第58類注1〜7）
  • 注1：第59類注1の対象となる紡織用繊維の織物類で、染み込ませ等したもの、及び第59類のその他の物品は第58類に含めない
  • 注2：5801には、よこパイル織物で浮糸を切っていないものも含む（加工途中でも5801に残ることがある）
  • 注3：5803の「もじり織物」の定義（もじりたて糸が絡み目を作る織物）
  • 注4：5804には、5608の結び網地を含めない
  • 注5：5806の「細幅織物」の定義（幅30cm以下、耳、袋織、バイアス等の具体的定義）。加えて「織物自体の糸で房を付けた細幅織物」は5808へ
  • 注6：5810の「刺しゅう布」には、金属糸やガラス繊維の糸による刺しゅう（基布が見えるもの）や、薄片・ビーズ等を縫い付けたアプリケを含み、手針つづれ風（5805）は含まない
  • 注7：5809以外にも、衣類等に使用する種類の金属糸製の製品をこの類に含む
• 用語定義（定義がある場合）
  • 細幅織物（5806）：幅と耳の要件で定義
  • もじり織物（5803）：注3で定義
  • 製品にしたもの（made up）：第11部注7で定義
• 除外規定（除外先の類・項も明記）
  • コーティング等で第59類へ（または性状により第39類・第40類へ）
  • 結び網地（5608）

4. 類注が分類に与える影響（“どこでコードが変わるか”）

• 影響ポイント1：細幅織物（5806）の定義で、幅30cmが一気に効く
  • 何を見れば判断できるか（必要情報）
    • 幅（袋織は平らにした幅、バイアスは広げた幅）
    • 両側に耳があるか（織込み、のり付け等による耳を含む）
  • 現場で集める証憑
    • 図面（幅の定義が分かるもの）、製品仕様書、写真、サンプル
  • 誤分類の典型
    • 幅の測り方を誤り、5806と通常幅織物（50〜55類や58類他項）を取り違える
    • 房付きでも5806にしてしまう（注5で5808へ）
• 影響ポイント2：コーティング等で第58類から第59類へ飛ぶ（ただし飛び方に癖がある）
  • 何を見れば判断できるか（必要情報）
    • コーティング等があるか
    • その対象が「第59類注1の紡織用繊維の織物類」に該当するか（第50〜55類、58.03、58.06、58.08、60.02〜60.06等）
    • 肉眼で判別できるか、両面完全被覆か等（第59.03の除外条件）
  • 現場で集める証憑
    • 断面写真、コーティング仕様、MSDS、工程図、試験結果
  • 誤分類の典型
    • 58.06のリボンを、PVCコーティングの有無を見ずに5806のまま申告
    • 一方で、5811（キルティング生地）は第59.03から除外されるため、コーティングの有無だけで5903へ飛ばすのも危険
• 影響ポイント3：ラベル（5807）か刺しゅう（5810）かは「刺しゅうの定義」で決まる
  • 何を見れば判断できるか（必要情報）
    • ロゴ等が織り出し・印刷か、刺しゅうか
    • スパンコール、ビーズ等を縫い付けたアプリケがあるか（注6で刺しゅうに含める）
  • 現場で集める証憑
    • 拡大写真、加工仕様（刺しゅう機工程）、サンプル
  • 誤分類の典型
    • 刺しゅう入りなのに5807
    • 反対に、織り出しを刺しゅうと誤認して5810

5. 分類でよくある間違い（原因→対策）

1. 間違い：リボン・テープを全部5806（細幅織物）にしてしまう
   • なぜ起きる：品名が「リボン」「テープ」だと幅や耳、装飾性を確認しない
   • 正しい考え方：5806は注5で細かく定義。さらに、織物自身の糸で房を付けた細幅織物は5808に属する
   • 予防策：幅の測り方（袋織、バイアス）と耳の有無、房の作り方を仕様書で確認
2. 間違い：装飾フリンジを5806にしてしまう
   • なぜ起きる：幅30cm以下だからといって即5806に寄せる
   • 正しい考え方：装飾用トリミングやタッセル等は5808。5806のうち装飾性が強いものは区分を再確認する
   • 予防策：装飾目的の加工（縁取り、ループ、タッセル等）の有無を写真で確認
3. 間違い：刺しゅうラベルを5807で申告
   • なぜ起きる：ラベルだから5807、という思い込み
   • 正しい考え方：5807は「刺しゅうでない」ことが条件。刺しゅうなら5810へ
   • 予防策：製法（刺しゅう機工程の有無）をサプライヤーに確認し、拡大写真を保管
4. 間違い：切断済みのラベルユニットを「製品化済み」と誤認し、61.17等へ飛ばしてしまう
   • なぜ起きる：切り離されているだけで「完成品」と判断してしまう
   • 正しい考え方：5807は切断ユニットでも、切断以外の方法で製品にしていない範囲なら含み得る。逆に、切断以外に製品化しているなら除外
   • 予防策：縫い付け、裏当て、接着、台紙固定など追加加工の有無を確認
5. 間違い：タフテッド素材を全部5703（床用）にする、または全部5802.30にする
   • なぜ起きる：タフテッドの言葉だけで決める
   • 正しい考え方：5802は床用敷物（5703）を除外。床用かどうか、物性や裏面構造、取引実態で確認が必要
   • 予防策：用途、製品仕様（床材用のバッキングの有無）、サンプル評価をセットで収集
6. 間違い：レース風のものを全部5804（レース）とする
   • なぜ起きる：見た目がレースなら5804と判断
   • 正しい考え方：レースは網目と柄を同時に作るタイプが中心。基布に縫い付けるアプリケ等は刺しゅう（5810）側の発想が必要
   • 予防策：製法（レース機、刺しゅう機、アプリケ工程）を工程図で確認
7. 間違い：コーティングした細幅織物を5806のまま
   • なぜ起きる：素材名のまま分類し、加工（被覆等）を見落とす
   • 正しい考え方：第58類注1と第59類注1の関係で、58.06等のコーティング品は第58類から外れる方向がある。さらに第59.03の判定条件（肉眼判別など）も絡む
   • 予防策：MSDS、断面写真、目視判別の可否、屈曲試験条件などの情報を事前入手
8. 間違い：刺しゅう反物（5810）と、刺しゅう入りスカーフ等（made up）を混同
   • なぜ起きる：刺しゅうがあると全部5810と思い込む
   • 正しい考え方：第11部注7のmade up判定が効く。分類例でも、刺しゅう入りの布片とスカーフ形態は分かれて示される
   • 予防策：寸法、縁処理、完成品として使用可能かをチェックリスト化

6. FTAやEPAで原産地証明をする際に気をつける点

6-1. HSコードとPSR（品目別規則）の関係

• HSの付番がPSR選択に直結します。58類は「素材（反物）」と「副資材（ラベル、トリミング）」が混在し、材料側のHSと最終製品側のHSがずれやすい分野です。
• よくある落とし穴
  • ラベルや刺しゅうワッペンを材料として使う場合、材料HSを誤るとCTC判定の前提が崩れます
  • コーティング等で第59類に飛ぶ材料を58類として扱ってしまい、工程評価がずれる

6-2. 協定が参照するHS版の違い（HS2012/2017/2022のズレ）

• 協定により採用しているHS年版が異なるため、協定年版でのコード確認が必要です（協定のPSR検索において、HS年版の注意喚起がされています）。
• 実務では、通関申告は最新HS（HS2022）で、原産地証明は協定が採用するHS年版で、という二重管理が発生し得ます。

6-3. 実務チェック（原産性判断に必要なデータ）

• 材料表（BOM）、原価、工程、原産国、非原産材料のHS、RVC計算の前提
• 証明書類・保存要件は協定ごとに確認（一般論）

7. HS2022とそれ以前のHSコードでの違い（違うことになった根拠）

7-1. 変更点サマリー（必須：表）

第58類に関して、税関が公表するHS2022対HS2017の改正点一覧（WCO相関表に基づく）では、5802の6桁の整理が示されています。

7-2. 「違うことになった根拠」（必須）

• 根拠資料として、HS2022対HS2017の改正点一覧（WCO相関表に基づく資料）において、5802.11と5802.19の削除、5802.10の新設が明示されています。これに基づき「HS2017の5802.11/5802.19はHS2022では5802.10に整理された」と判断しました。

8. HS2022以前で付け加えられたHSコード／削除されたHSコード

• 可能な範囲で整理します。現時点で一次資料として確認できたのは、HS2017→HS2022における5802の号整理です（前章参照）。
• HS2012→HS2017、HS2007→HS2012の詳細なトランスポジションは、WCO相関表（税関サイト経由で公開）で個別確認してください。

9. 類注違反による通関トラブル（想定事例）

• 事例名：コーティング済みリボンを5806で申告して差戻し
  • 誤りの内容（どの類注/部注に抵触）：第58類注1と第59類注1の関係を見落とし、被覆等の加工品を第58類で申告
  • 起きやすい状況：購買が「リボン」としか把握していない、MSDSや断面写真がない
  • 典型的な影響：修正申告、追加資料提出、検査強化、納期遅延
  • 予防策：加工有無の申告前チェック（仕様書、MSDS、写真）、必要なら事前教示
• 事例名：刺しゅう入りブランドラベルを5807で申告
  • 誤りの内容：5807の条件（刺しゅうでない）を満たさない
  • 起きやすい状況：織り出しと刺しゅうの区別が曖昧
  • 影響：品目更正、関税率差、原産地規則への波及
  • 予防策：製法確認（刺しゅう工程の有無）、拡大写真の保存
• 事例名：タフテッド素材を床用（5703）として扱うべきかの判断不足
  • 誤りの内容：5802が5703を除外する点を見落とし
  • 起きやすい状況：用途が未確定のまま輸入、商流で用途が変わる
  • 影響：分類差で税率差、統計差、検査
  • 予防策：用途証明（仕様、販促資料、取付方法）、サンプル確認
• 事例名：刺しゅう反物と刺しゅう入りスカーフ（made up）の混同
  • 誤りの内容：第11部注7のmade up判定をしないまま5810で一括申告
  • 起きやすい状況：サイズと縁処理の情報がない
  • 影響：他類更正、追加資料、遅延
  • 予防策：寸法、縁処理、完成品性を事前確認

10. 輸出入規制事項（コンプライアンス観点）

日本前提で、第58類に関連しやすい論点を「該当がある場合のみ」整理します。関税分類そのものの規制というより、最終製品として国内販売する段階の表示・安全規制が中心になりやすい分野です。

• 検疫・衛生（SPS等）
  • 原反や副資材そのものに一律の検疫が付くというより、用途（乳幼児用、肌着用等）や含有化学物質で別法令が絡む場合があります（販売時規制の整理例としてJETROが解説）。
• その他の許認可・届出
  • 家庭用品品質表示法に基づく繊維製品品質表示（最終製品として販売する場合）：繊維組成や取扱い表示などを定める規程があり、直近でも改正情報が公開されています。
• 確認先（行政・公式ガイド・窓口）
  • 消費者庁（家庭用品品質表示法・繊維製品品質表示）
  • JETRO（輸入・販売時規制の整理）
• 実務での準備物（一般論）
  • 組成証明（混用率）、取扱い表示情報、対象年齢や用途の情報、必要に応じて化学物質試験結果

11. 実務チェックリスト（分類→通関→原産地→規制）

• 分類前チェック（製品情報の収集）
  • 反物か、製品化済みか（縁処理、縫製、房付け等）
  • 製法（織物、刺しゅう、タフテッド、レース、結び網）
  • 寸法（特に幅30cm、袋織は平ら幅、バイアスは広げ幅）
  • 加工（コーティング等）と、目視判別性
  • 素材（繊維種、金属糸の有無等）
• 分類後チェック（注・除外・境界の再確認）
  • 5806と5808、5807と5810、5802と5703など境界再確認
  • 58.03/58.06/58.08のコーティング品が第58類に残るか（第59類注1との関係）
• 申告前チェック（インボイス品名、数量単位、補足資料）
  • 品名に「lace」「embroidered」「coated」「narrow woven」「tufted」など誤解を生む語がある場合、補足資料で裏取り
  • 写真、仕様書、工程図、MSDSをセットで準備
• FTA/EPAチェック（PSR・材料・工程・保存）
  • 協定が参照するHS年版を確認し、必要ならトランスポジションで整合を取る
• 規制チェック（許可/届出/検査）
  • 国内販売する場合は、品質表示や安全規制の対象を確認

12. 参考資料（出典）

• WCO
  • HS Nomenclature 2022 edition（章立てとChapter 58の英語タイトル確認）参照日：2026-02-24
  • Correlation Tables HS 2017–2022（相関表の位置付け）参照日：2026-02-24
• 日本税関・公的機関
  • 第58類 注（税関 実行関税率表 2022年1月1日版 データ）参照日：2026-02-24
  • 第58類 関税率表解説（総説、各項解説）参照日：2026-02-24
  • 国内分類例規（第58類、例示）参照日：2026-02-24
  • 第59類 注（第59類注1など、コーティング品の範囲判断）参照日：2026-02-24
  • 第11部 注（made upの定義など）参照日：2026-02-24
• 規制・表示（日本）
  • 消費者庁 家庭用品品質表示法（繊維製品品質表示規程）参照日：2026-02-24
  • JETRO 貿易・投資相談Q&A（衣料品の輸入手続き、日本の販売時規制の整理）参照日：2026-02-24

免責事項

本資料は、HSコード（品目分類）、通関、FTA/EPA原産地、輸出入規制等に関する一般的な情報提供を目的として作成したものであり、特定の取引に対する法的助言、税務・関税上の助言、または通関上の最終判断を提供するものではありません。HSコードの最終的な決定は輸出入国の税関当局の判断により行われ、同一または類似の商品であっても、仕様・成分・用途・形状・加工度・取引実態・提出書類等により分類結果が異なる場合があります。関税率、原産地規則、輸出入規制、必要な許認可・検疫要件等は改正等により変更される可能性がありますので、必ず最新の法令・公的機関の公表情報・協定本文等をご確認ください。重要な取引については、税関の事前教示制度の活用、通関業者、弁護士・税理士等の専門家への相談を含め、必要な検証を行った上でご判断ください。本資料の内容の利用または利用不能により生じたいかなる損害についても、作成者は一切の責任を負いません。

用語の約束（本稿内）：部＝Section、類＝Chapter、項＝Heading（4桁）、号＝Subheading（6桁）、注＝Notes（部注／類注）

第57類は、じゅうたんやラグ、マット、人工芝など、紡織用繊維が表面に見える床用敷物をまとめた章です。ポイントは「使うときに露出する面が紡織用繊維かどうか」と「製法が結びパイル、織物、タフト、フェルト、その他のどれか」です。ここを外すと、第59類（床材）や第39類（プラスチック床材）へ移りやすく、関税・原産地規則・社内商品マスタの整合性に波及します。

本稿は日本の実務（輸入・輸出の双方）を想定し、ビジネスマンが社内で初期判断できるよう、どこでコードが変わるか、どんな資料が必要かを整理します。

1. まず結論：第57類に入るものと入らないもの

1-1. 第57類に入りやすい代表例

• 手結びのペルシャじゅうたん、手織りの段通など（結びパイル）
• 手織りキリムなどの平織りラグ（織物で、タフトやフロックではないもの）
• タフトカーペット、タフトのラグ、タフト人工芝
• フェルト製の床用敷物、フェルトのカーペットタイル
• 上記に該当しないその他の紡織用繊維の床用敷物（例：特殊構造の床用マット等）

これらはいずれも、使用時の露出面が紡織用繊維である床用敷物という第57類注の定義に沿います。

1-2. 第57類から除外されやすい代表例

• 床用敷物の下敷き（カーペットパッド、アンダーレイなど）
  第57類注2で除外され、構成材料に応じて別分類になります。
• 表面が塗布・被覆材で、紡織用繊維が基布に過ぎない床材
  日本税関の解説では、リノリウム等、紡織用繊維の基布に塗布・被覆した床用敷物は59.04で検討すると整理されています。
• 表面がプラスチックの床材（例：ビニル床材）
  「露出面が紡織用繊維」という定義を満たさないため、第57類ではなく第39類や第59類側で検討が必要になります。

1-3. 実務での最重要分岐

• 使用時の露出面は何か（紡織用繊維か、プラスチックか、別素材か）
• 製法はどれか（結びパイル、織物、タフト、フェルト、その他）
• 下敷き（アンダーレイ）ではないか

2. 第57類に到達するための考え方

2-1. 分類でまず効くルール

• 通則1（GIR1）：見出しの文言と、部注・類注で決めます。第57類は注が短い代わりに強いです。
• 通則6（GIR6）：6桁の細分は、同一階層の比較で決めます。第57類は製法と材料で6桁が動きます。

品名が「ラグ」「マット」「カーペット」でも、露出面と製法が違えばコードが変わるので、名称だけで決めないのが鉄則です。

2-2. 判定フロー（疑似フローチャート）

• Step1：使用時の露出面は紡織用繊維ですか
  いいえの場合、第57類ではなく第39類や第59類などで検討します。
• Step2：床用敷物の下敷き（アンダーレイ）ですか
  はいの場合、第57類注2で除外され、構成材料により分類します。
• Step3：製法はどれですか
  結びパイルなら5701、織物なら5702、タフトなら5703、フェルトなら5704、その他は5705の方向です。

3. 主な項（4桁）とその内容

3-1. 4桁（項）の一覧表

出所はWCOのHS2022第57章の見出し体系です。

4. 6桁（号）で実務上重要な分岐

4-1. 5703（タフト）で最重要：人工芝（turf）を別掲するか

HS2022の5703では、人工芝（turf）が明示され、さらにナイロン等とその他の人造繊維材料の区分の中で、人工芝が独立した6桁として設けられています。

• ナイロン又はその他のポリアミド製
  5703.21（人工芝）と5703.29（その他）
• その他の人造繊維材料製
  5703.31（人工芝）と5703.39（その他）

実務の注意点は、商品名が「人工芝マット」でも、タフトなのか、別の構造なのかを仕様書で確定することです。人工芝はスポーツ用途でも、床用敷物としての性格が強い場合に第57類で検討する筋になります。

判断に必要な情報

• 製造方法（タフティングかどうか）
• 表面パイル糸の材質（ナイロン系か、その他の合成繊維か）
• 露出面の材質が紡織用繊維かどうか

4-2. 5702（織物）でよく動くポイント：パイル有無と製品化

5702は、織物で、タフトやフロックではない床用敷物が対象で、パイル構造か否か、製品にしたか否かで下位区分が分かれます。

• 例：手織りキリム等は5702.10に含まれます。
• 例：こいやし繊維（コイヤ）製の床用敷物は5702.20として別掲です。

日本税関の分類例規では、たて糸が紡織用繊維で、よこ糸にプラスチックのストリップを使う織りマットを、5702.50から5702.99の範囲で判断する事例が示されています。露出面と見かけ幅など、構造の説明が必要になります。

判断に必要な情報

• 織物かどうか、タフトかどうか
• パイルの有無
• 製品にしたか（縁かがり、裏打ち、房付け、所定寸法での仕上げなど）

4-3. 5704（フェルト）はタイル面積で号が変わる

5704はフェルト製の床用敷物ですが、タイルについては最大面積で区分されています。

• 5704.10：タイルで最大面積が0.3m2以下
• 5704.20：タイルで最大面積が0.3m2超1m2以下
• 5704.90：その他

日本税関の分類例規では、ポリエステルのニードルルームフェルトを用いた電気カーペットが5704.90とされた例があります。電気機能があっても、露出面が紡織用繊維の床用敷物という性格が強い場合、57類の中で検討され得ます。

判断に必要な情報

• 表面がフェルトか、タフトか、別構造か
• タイルなら最大面積
• 電気部品などがある場合でも、使用実態と物品の本質

5. 第57類の注を実務的に読み替える

5-1. 注1：露出面基準が第57類の入口

第57類注1は、床用敷物として使用するときに露出する面が紡織用繊維であることを求め、さらに床用敷物としての特性を持つ物品で他用途に供するものも含むとしています。

実務的な意味

• 裏面がゴムやプラスチックで裏打ちされていても、表面が紡織用繊維なら第57類に残り得ます。日本税関の解説でも、ラテックスの含浸や裏打ちの例が触れられています。
• 一方で、表面が塗布材で紡織用繊維が露出しない床材は第57類ではありません。

5-2. 注2：下敷き（アンダーレイ）は除外

床用敷物の下敷きは第57類に含まれません。日本税関の解説では、床とじゅうたんの間に敷く粗い織物やフェルトを例に挙げ、構成材料により分類すると説明しています。

6. よくある誤分類8選（原因と対策）

1. 間違い：表面がビニルの床材を「裏が布だから」と第57類に入れる

• なぜ起きる：基布に繊維があると紡織品に見えるためです。
• 正しい考え方：露出面が紡織用繊維であることが第57類の定義です。
• 予防策：断面写真と、使用時に露出する表面材を仕様書で固定します。

2. 間違い：カーペット下敷きを57類で申告する

• なぜ起きる：用途が床関連で、見た目もフェルトや不織布に似ているためです。
• 正しい考え方：下敷きは第57類注2で除外です。
• 予防策：用途が「下敷き」か「床用敷物」かを分け、構成材料（フェルト、不織布、ゴム等）で別分類する前提で資料を揃えます。

3. 間違い：人工芝を5703の中で「その他」として処理し、HS2022の人工芝細分を見落とす

• なぜ起きる：人工芝をカーペットではなく屋外資材と認識しがちなためです。
• 正しい考え方：5703は人工芝を含み、HS2022では人工芝が6桁で別掲されています。
• 予防策：タフト構造かどうかと、パイル糸の材質（ナイロン系か否か）を必ず確認します。

4. 間違い：織りカーペットとタフトカーペットを品名だけで判定する

• なぜ起きる：市場名が混在し、見た目だけでは判断しづらいためです。
• 正しい考え方：5702は織物、5703はタフトと製法で分かれます。
• 予防策：製造工程説明（織機か、タフティング機か）と断面写真を入手します。

5. 間違い：フェルト床材を5704ではなく5705にしてしまう

• なぜ起きる：フェルトでも構造が複合的で、その他に見えるためです。
• 正しい考え方：フェルト製の床用敷物は5704が優先で、タイルは面積区分があります。
• 予防策：表面材がフェルトである根拠（仕様書、写真）とタイル面積を確認します。

6. 間違い：電気カーペットを電気機器として一律に第85類で検討する

• なぜ起きる：機能で分類が決まると思い込みやすいためです。
• 正しい考え方：日本税関の分類例規では、構造により57類内で整理される例があります。
• 予防策：露出面、床上で使用する設計、構造（フェルトか、その他床用敷物か）を整理し、必要なら事前教示を検討します。

7. 間違い：織りマットでプラスチックストリップを使うものを第39類のプラスチック製品と決め打ちする

• なぜ起きる：見た目がプラスチック主体に見えるためです。
• 正しい考え方：日本税関の分類例規では、織物構造の床用敷物として5702の範囲で判断する例があります。
• 予防策：たて糸、よこ糸の材質、ストリップの見かけ幅など、構造を数値で説明できるようにします。

8. 間違い：裏打ちがあるから第59類59.04と早合点する

• なぜ起きる：裏打ちの存在だけで「塗布品」と誤認するためです。
• 正しい考え方：第57類は裏打ちやラテックス含浸があっても、露出面が繊維なら対象になり得ます。一方で、塗布面が露出する床材は59.04で検討という整理もあります。
• 予防策：使用時の露出面がどちらか、表面が塗布材で覆われているかを断面で確認します。

7. FTAやEPAで原産地証明をする際の注意点

7-1. HSコードとPSRは連動する

床用敷物は材料が多様で、同じ見た目でも製法でHSが変わります。HSが変わると、品目別規則（PSR）の選択や、原産材料・非原産材料の扱いが変わり、原産性判断が崩れることがあります。

7-2. 協定が参照するHS版の違いに注意する

日本税関のPSR検索では、協定ごとに採用するHS版が異なり、別の版のHSコードで検索すると結果が不正確になり得る旨が案内されています。
HS2022のコードで通関しつつ、協定はHS2012やHS2017でPSRを規定する場合があるため、相関表で突合する運用が必要です。

8. HS2017からHS2022での主な違い

8-1. 変更点サマリー（表）

この改正はWCOの相関表（Table I）に明示されています。

8-2. 変更の根拠の説明

根拠資料として、WCOが公表する相関表（HS2022版とHS2017版の対応表）では、5703について人工芝（turf）を別掲する目的で、5703.21と5703.31を新設する旨が記載されています。
また、HS2022第57章の条文上も、5703の内訳として人工芝が6桁で区別されていることが確認できます。

9. 日本での表示・安全面の論点

分類そのものとは別ですが、床用敷物は日本での販売時に表示や安全面の要求が絡みやすい分野です。

9-1. 繊維製品の品質表示（床敷物）

消費者庁のガイドでは、床敷物について、組成繊維（繊維の名称と混用率）と、表示者名等（名称や連絡先）を表示する考え方が示されています。

実務の準備物

• 表面パイル、基布、裏材を含めた材料構成表
• 混用率の根拠資料（試験成績書、メーカー仕様書）

9-2. 有害物質規制（家庭用品）

厚生労働省の資料では、アゾ染料に関する規制対象として繊維製品の床敷物が含まれ、特定芳香族アミンの検出量の上限が示されています。床敷物は一部の難燃剤等の規制対象としても挙げられています。

実務の準備物

• 染料や仕上げ剤の情報（サプライヤー証明、試験結果）
• 必要に応じた第三者試験の計画

9-3. 防炎規制への目配り

消防法令に基づく防炎制度では、じゅうたん等が対象になり得ます。東京消防庁の案内では、じゅうたんの例として織りカーペット、フェルトカーペット、タフテッドカーペット、ニードルパンチカーペット、ござ、人工芝などが挙げられています。

実務の準備物

• 防炎性能の要否が分かる用途情報（施設向けか、一般家庭向けか）
• 必要に応じた試験成績やラベル運用体制

10. 実務チェックリスト（社内でこの順に確認すると早い）

• 露出面は紡織用繊維か（写真と断面で確認）
• 下敷き（アンダーレイ）ではないか
• 製法はどれか（結びパイル、織物、タフト、フェルト、その他）
• 5703の場合、人工芝か否か、パイル糸材質はナイロン系か否か
• 5704のタイルなら最大面積（0.3m2、1m2の境界）
• 57類ではない疑いがあれば、59.04や39類などの候補も同時に立てる
• 仕入先に必ず依頼する資料
  • 仕様書（材質、混用率、製法、寸法、タイル面積、用途）
  • 表裏と断面の写真
  • 可能なら工程概要（織り、タフティング等）

参考資料（出典、参照日：2026-02-24）

• WCO：HS2022 Chapter 57（見出し、注、6桁体系）
• 日本税関：実行関税率表 第57類 類注（第57類注1、注2）
• 日本税関：関税率表解説 第57類（総説、除外、各項の解説）
• 日本税関：分類例規 第57類（織りマット、電気カーペット等の事例）
• WCO：Correlation Tables HS2017–HS2022 Table I（5703の人工芝細分新設）
• 消費者庁：繊維製品の表示ガイド（床敷物）
• 厚生労働省：有害物質を含有する家庭用品の規制基準概要（床敷物に関係する規制の一覧）
• 東京消防庁：防炎対象物品の案内（じゅうたん等の例示）
• 日本税関：品目別原産地規則（PSR）検索の注意（協定ごとのHS版）

免責事項

本資料は、HSコード（品目分類）、通関、FTA/EPA原産地、輸出入規制等に関する一般的な情報提供を目的として作成したものであり、特定の取引に対する法的助言、税務・関税上の助言、または通関上の最終判断を提供するものではありません。HSコードの最終的な決定は輸出入国の税関当局の判断により行われ、同一または類似の商品であっても、仕様・成分・用途・形状・加工度・取引実態・提出書類等により分類結果が異なる場合があります。関税率、原産地規則、輸出入規制、必要な許認可・検疫要件等は改正等により変更される可能性がありますので、必ず最新の法令・公的機関の公表情報・協定本文等をご確認ください。重要な取引については、税関の事前教示制度の活用、通関業者、弁護士・税理士等の専門家への相談を含め、必要な検証を行った上でご判断ください。本資料の内容の利用または利用不能により生じたいかなる損害についても、作成者は一切の責任を負いません。

用語の約束（本稿内）：部＝Section、類＝Chapter、項＝Heading（4桁）、号＝Subheading（6桁）、注＝Notes（部注／類注）

第56類は、ウォッディング（詰物材）、フェルト、不織布といったシート状素材に加えて、特殊糸、ひも・綱・ロープ・ケーブル、網、そしてそれらの製品までを扱います。材料・構造・加工（塗布、被覆、積層）によって第39類（プラスチック）や第40類（ゴム）、さらに第96類（衛生用品）に飛ぶため、見た目や品名だけで決めると誤分類が起きやすい類です。

この記事は、ビジネスマンが社内で分類の初期判断をするために、どこでコードが変わるか、何の資料が必要かを実務目線で整理したものです。最終判断は税関に委ねられるため、重要案件は事前教示や専門家相談も前提にしてください。

1. まず全体像：第56類の9つの項（4桁）で地図を作る

第56類は、5601から5609までの9項で構成されています。まずは製品がどのグループに属するか（詰物材か、フェルトか、不織布か、糸か、ロープか、網か、製品か）を決めると、分類が一気に安定します。

上表の根拠は、WCOのHS2022第56章条文と、日本税関の第56類注・解説です。

2. 最重要：第56類の注（Notes）で必ず飛び先をチェックする

第56類は「注」を外すと別の類に移る代表例が多いです。実務では、見出しの前に注を読む方が早いケースが多々あります。

2-1. 注1：第56類に入らない代表例

次のようなものは第56類から除外されます。品名が不織布やフェルトに見えても、分類先が変わります。

• 香料・化粧品、石けん・洗浄剤、磨き料、織物柔軟剤などを含浸・塗布等したウォッディング、フェルト、不織布で、繊維が単なる媒体になっているもの
  例：洗浄成分を含んだシート等は、第33類、第34.01項、第34.05項、第38.09項など側で検討が必要です。
• 第58.11項の紡織用繊維の物品（いわゆるキルティング品など）
• 研磨材の粉や粒をフェルトや不織布に付着させたもの（68.05）
• 雲母をフェルトや不織布で裏張りしたもの（68.14）
• 金属はくをフェルトや不織布で裏張りしたもの（主に第14部・第15部）
• 生理用ナプキン、タンポン、おむつ、おむつ中敷き等（96.19）
  不織布や吸収体が主材料でも、衛生用品としての完成品は第96類に移るのが典型です。

2-2. 注3：フェルトと不織布は、プラやゴムでの処理があっても第56類に残る場合がある

56.02（フェルト）と56.03（不織布）は、プラスチック又はゴムで含浸・塗布・被覆・積層したものも含みます。さらに、56.03はプラやゴムが結合剤になっている不織布も含みます。

ただし、次の条件に当たると第39類や第40類へ移ります。ここが誤分類の最大ポイントです。

• フェルトで、繊維重量が全重量の50％以下、またはプラ・ゴムの中に完全に埋め込まれている
• 不織布で、プラ・ゴムの中に完全に埋め込まれている、または両面が完全にプラ・ゴムで塗布・被覆され、肉眼で判別できる
• 多泡性プラやセルラーラバーの板・シート等にフェルトや不織布を結合し、繊維が補強目的だけで使われている

このルールは第56類注で明示されています。

2-3. 注4：56.04は、被覆が肉眼で見えないなら対象外

56.04はゴムやプラスチックで被覆した糸等を扱いますが、被覆が肉眼で判別できないものは56.04に入らず、通常は第50類から第55類や第54.04・54.05へ戻ります。色の変化だけでは被覆の有無を判断しません。

3. 5601から5603の勝負どころ：詰物材、フェルト、不織布の境界を整理する

3-1. 5601（ウォッディング、フロック等）でよくある実務用途

ウォッディングは詰物として肩当て、衣類の内張り、家具、包装材、衛生用途などに幅広く使われます。反物状や一定寸法に切ったもの、ほかに特掲のないウォッディング製品も含まれます。

5601はウォッディングだけでなく、次も含みます。

• 長さ5mm以下の繊維（フロック）
• 紡織用繊維のダスト、ミルネップ

実務で確認すべき資料は、繊維長（最大値を含む分布）と、製造工程（切断、粉砕、回収くずなど）です。

3-2. ウォッディングと不織布が混同される理由と見分け方

日本税関の解説では、ウォッディングの内部層は不織布より分離しやすい傾向がある一方、粘着材処理が内部層まで浸透している場合は、内部層が分離できても56.03の不織布に属し得る点が注意事項として示されています。

社内での質問例

• 接合は何で行っていますか（熱、針、接着剤、ラテックス等）
• 接着剤は表面だけですか、内部層まで浸透していますか
• 目付（g/㎡）と厚みはどれくらいですか
• 層構造（片面被覆、両面被覆、積層順序）はどうなっていますか

3-3. 5602（フェルト）と5603（不織布）の境界でつまずきやすい点

第56類注では、フェルトの定義にニードルルームフェルトと、ウェブ自体の繊維を使うステッチボンディングによる織物類を含むとされています。

日本税関の解説では、ニードルルームの製法や用途（断熱、防音など）に触れつつ、ニードリングが補助的である場合や、短繊維ウェブと長繊維ウェブをニードルした物品は不織布とみなす旨が示されています。フェルトと不織布は製法と構造の説明が必要になる典型です。

3-4. 5603（不織布）は目付で号が動く

HS6桁では、不織布は大きく次のように分かれます。

• 人造繊維の長繊維製のもの：5603.11から5603.14（目付が25、70、150g/㎡境界）
• その他：5603.91から5603.94（同じく目付境界）

このため、仕入先仕様書に必ず「目付（g/㎡）」を入れることが重要です。

3-5. 実務に役立つ分類例（日本税関の分類例規から）

分類の考え方が具体的に分かる例として、次が公開されています。

• 5601.22：シガレットフィルター用のロッド（アセチルセルロース繊維を処理し紙で包んだもの）
• 5601.30：ナイロン糸の破片（約2から6mmに切断しタイヤ補強材に使用）
• 5603.12又は5603.13：湿式集積で製造、セルロース繊維を混合し結合剤を含浸した不織布（60から80g/㎡）
• 5603.14：PVCシートにPP不織布の裏張りを結合したテーブルクロス（第56類注3を踏まえた整理）

分類例の読み方としては、品名よりも「構造」「工程」「数値（長さ、目付、含浸）」に着目すると、社内判断で再現しやすくなります。

4. 5604から5606：特殊糸の実務ポイント

4-1. 5604（ゴム糸等）で最初に見るべきこと

56.04は、ゴム糸やゴムコード（繊維で被覆したもの）、さらに繊維糸や54.04・54.05のストリップ等でゴム・プラスチックを含浸・塗布・被覆・シースしたものを扱います。

ただし、被覆が肉眼で判別できない場合は56.04ではなく、通常は糸として第50類から第55類、または54.04・54.05へ戻ります。ここは第56類注4で明示されています。

社内での質問例

• 被覆は目視で分かりますか（断面写真も含む）
• 被覆材はゴムですか、プラスチックですか
• 被覆の範囲は全面ですか、部分ですか
• ベースは糸ですか、ストリップですか

4-2. 5605（金属を交えた糸）は、装飾用のメタリックヤーンが典型

56.05は、繊維糸または54.04・54.05のストリップ等に、金属を糸・ストリップ・粉の形で組み合わせたものや、金属で被覆したものを扱います。

誤りが起きやすいポイント

• 補強目的の金属線入りロープは、部注の定義により56.07扱いになる場合があります（下の5607参照）。

4-3. 5606（ジンプ、シェニール、ループウェール）は構造説明が必要

56.06は、ジンプヤーン、シェニールヤーン、ループウェールヤーンなど、構造が特殊な糸を扱います。

日本税関の解説では、シェニールヤーンの構造や、フロックを付着して得るタイプなども説明されています。外観の毛羽立ちだけでなく、製造方法や糸構造の説明があると分類が安定します。

分類例規には、手芸用の毛羽立った糸が5606.00に分類された事例があります。

5. 5607（ひも、綱、ロープ、ケーブル）の最大の落とし穴は部注の定義

5-1. 糸なのか、ひも・綱なのかはデシテックスで決まる場合がある

第11部注3では、一定の条件を満たす糸を「ひも、綱、ロープ、ケーブル」とみなす定義が置かれています。特に人造繊維は10,000デシテックスを超えると対象になります。

主な閾値（要約）

• 絹または絹くず：20,000デシテックス超
• 人造繊維：10,000デシテックス超（第54章の複数モノフィラメント糸なども含む）
• 麻や亜麻：研磨や光沢加工の有無で閾値が異なる
• コイヤ：3プライ以上
• その他植物繊維：20,000デシテックス超
• 金属糸で補強されたもの

ただし例外も多く、毛糸や紙糸は原則としてこの定義から外れる、56.05や56.06は除外される、などの整理が同じ部注にあります。

社内での質問例

• 総繊度（デシテックス、テックス）はいくつですか
• 単糸か、双糸か、ケーブルか
• ねん糸数（m当たりのより数）はいくつですか
• 金属補強はありますか（装飾か補強か）

5-2. 5607の対象は、よったものだけでなく組んだものも含む

56.07は、よることや組むことによって製造されるひも、綱、ケーブルを扱い、組んだものは単位長さ当たりの重量にかかわらず対象になり得ます。58.08の組ひもとの違いは、用途に適するようにち密で硬く組まれている点などで説明されています。

5-3. 5607.21と5607.41（結束用・包装用ひも）は強度要件が実務で効く

HS6桁では、サイザル等の結束用・包装用ひも（5607.21）と、ポリエチレン又はポリプロピレンの結束用・包装用ひも（5607.41）が別掲されています。

日本税関の解説では、これらが一定の切断力の最少値を満たすことを前提に説明され、サイザル等では長さ当たりの仕様から切断力を求める式、ポリエチレン・ポリプロピレンでは切断力と結び目強度の考え方が示されています。実務では、強度試験成績書や仕様（kg当たり長さなど）を確実に取るのが安全です。

5-4. 実務に役立つ分類例

分類例規では、パラフィンワックスを薄く含浸させたポリエステル糸を密に編組し、機械用のコードとして使うものが5607.50に整理された事例があります。

6. 5608（網）と5609（その他の製品）は、似たもの排除が重要

6-1. 5608は「結び網地」と「製品にした網」

56.08は、ひも・綱から作った結び網地と、製品にした漁網その他の網を扱います。結び網地は56.07のひも等から作られ、58.04のチュール等とは区別されます。

製品にした網は、漁網、安全ネット、運搬用ネット、ハンモック、虫よけ網などが例示され、リングやおもり、浮き等の付属品があっても分類に影響しない旨が説明されています。

除外として、反物状の編み網（第60類）、ヘアネット（65.05）、運動用ネット（第95類）などが挙げられています。

6-2. 5609は「糸やひも等の製品」だが、他項や他類へ逃げるものが多い

56.09は、糸、54.04・54.05のストリップ等、56.07のひも・綱・ケーブルなどの製品で、他の項に該当しないものを扱います。靴ひも、衣類用ひも、引き綱、船のフェンダー、なわばしご、皿ふき等の例が挙げられています。

一方で、手綱など（42.01）、特定機械用の一定寸法コード（59.11）、組みひもから製造された靴ひもが63.07になる例、ロープソール（64.06）など、除外も具体的に示されています。56.09は最後の受け皿なので、除外を先に潰す方が安全です。

7. よくある誤分類8選（原因と対策）

1. 間違い：おむつや生理用品を不織布（5603）で申告する

• なぜ起きる：材料が不織布で、見た目がシートだからです。
• 正しい考え方：衛生用品の完成品は第96.19項として第56類から除外されます。
• 予防策：用途と完成品かどうかを確認し、製品仕様で「衛生用品用途」「吸収体の有無」「形状」を固定します。

2. 間違い：薬剤や洗浄成分を含浸したシートを5601や5603にしてしまう

• なぜ起きる：基材が不織布であるためです。
• 正しい考え方：繊維が単なる媒体となる場合は、第33類、第34類、第38類などへ移る可能性があります。
• 予防策：含浸物の成分と機能、製品の本質（基材か薬剤か）を仕様書で確認します。

3. 間違い：片面PVCラミネート不織布を第39類のプラスチックシートとして処理する

• なぜ起きる：表面がプラスチックに見えるためです。
• 正しい考え方：不織布がプラで被覆・積層されても、条件次第で56.03に残ります。両面被覆で肉眼判別できる等の条件で第39類へ移ります。
• 予防策：両面被覆か、埋め込みか、繊維重量割合、補強目的かを確認し、断面写真と構成比を回収します。

4. 間違い：ウォッディング（5601）と不織布（5603）を外観だけで決める

• なぜ起きる：どちらもふわっとしたシートに見えるためです。
• 正しい考え方：接着剤が内部層まで浸透するなど、工程や構造で5603扱いになり得ると解説されています。
• 予防策：製造工程（熱、針、接着剤）と層構造を聞き、試験成績書や工程図を取得します。

5. 間違い：フェルト（5602）と不織布（5603）の境界で、ニードルパンチ品を全部フェルト扱いにする

• なぜ起きる：ニードル＝フェルトという思い込みです。
• 正しい考え方：フェルト定義と、不織布とみなすケースが説明されています。
• 予防策：基材の有無、接合方法、最終物性、用途説明をセットで集めます。

6. 間違い：被覆糸を56.04に入れたが、被覆が肉眼で判別できない

• なぜ起きる：色が変わっているだけで被覆と誤認するためです。
• 正しい考え方：肉眼で判別できない被覆は56.04の対象外です。
• 予防策：断面観察、被覆厚、写真、被覆材のMSDSを確認します。

7. 間違い：太い人造繊維糸を第54類や第55類の糸として扱い続ける

• なぜ起きる：糸の延長として理解してしまうためです。
• 正しい考え方：第11部注3で、人造繊維が10,000デシテックス超などの条件でひも・綱扱いになります（例外もあり）。
• 予防策：デシテックス、より数、構造、例外該当の有無を確認します。

8. 間違い：網を5608に入れたが、実は編み網やスポーツ用ネットだった

• なぜ起きる：網という言葉で一括りにするためです。
• 正しい考え方：反物状の編み網は第60類、スポーツ用ネットは第95類など、除外が明記されています。
• 予防策：製造方法（結び網か編みか）、用途（スポーツ用か）を明確にします。

8. 現場で揃えると分類が強くなる資料

第56類は構造と数値が命です。インボイス品名より、次の資料が最重要です。

• 構成表（層構造、材料名、重量割合、繊維重量割合）
• 仕様書（目付g/㎡、厚み、繊維種、繊維長、デシテックス、より数）
• 加工情報（含浸・塗布・被覆・積層の有無、両面か片面か、結合剤の種類）
• 物性資料（切断力、結び目強度、耐候性など。特に5607.21、5607.41を狙う場合）
• 写真（表裏、断面、巻姿、梱包、用途が分かる状態）
• 用途説明（衛生用品か、工業用フィルターか、包装用か、漁網か等）

9. まとめ：第56類の最短チェックリスト

• Step1：製品の形は何か（ウォッディング、フェルト、不織布、糸、ひも、網、製品）
• Step2：第56類注1の除外に当たらないか（特に96.19、58.11、研磨材付きなど）
• Step3：フェルト・不織布のプラ・ゴム被覆は、注3で第39類・第40類へ飛ばないか（両面被覆、埋め込み、50％以下など）
• Step4：56.04は被覆が肉眼で見えるか（見えないなら他章）
• Step5：5603は目付（25/70/150g/㎡）を確定したか
• Step6：5607は第11部注3のデシテックス閾値と例外を確認したか
• Step7：5608と5609は除外先（第60類、第95類、59.11等）を最後に確認したか

参考資料（出典、参照日：2026-02-24）

• WCO：HS2022 Chapter 56（見出し、章注、号体系）
• 日本税関：第56類 注（類注）
• 日本税関：関税率表解説 第56類（総説、各項解説、境界・除外の実務説明）
• WCO：HS2022 Section XI Notes（第11部注3など、ひも・綱の定義、made upの考え方）
• 日本税関：分類例規（第56類の具体事例）
• 日本税関：関税率表解説 新旧対照表（HS2022改正時の記載変更の確認用）

免責事項

本資料は、HSコード（品目分類）、通関、FTA/EPA原産地、輸出入規制等に関する一般的な情報提供を目的として作成したものであり、特定の取引に対する法的助言、税務・関税上の助言、または通関上の最終判断を提供するものではありません。HSコードの最終的な決定は輸出入国の税関当局の判断により行われ、同一または類似の商品であっても、仕様・成分・用途・形状・加工度・取引実態・提出書類等により分類結果が異なる場合があります。関税率、原産地規則、輸出入規制、必要な許認可・検疫要件等は改正等により変更される可能性がありますので、必ず最新の法令・公的機関の公表情報・協定本文等をご確認ください。重要な取引については、税関の事前教示制度の活用、通関業者、弁護士・税理士等の専門家への相談を含め、必要な検証を行った上でご判断ください。本資料の内容の利用または利用不能により生じたいかなる損害についても、作成者は一切の責任を負いません。

用語の約束（本稿内）：部＝Section、類＝Chapter、項＝Heading（4桁）、号＝Subheading（6桁）、注＝Notes（部注／類注）

第55類は、人造繊維の短繊維（ステープル）を中心に、一定条件を満たす長繊維のトウ（tow）、人造繊維のくず、紡績糸、織物までを扱う類です。実務では、品名の印象だけで決めると外しやすく、特に「トウの数値要件」「縫糸かどうか」「小売用かどうか」「混用比率と織物の目付」でコードが動きます。

1. まず結論：この類に入るもの／入らないもの

1-1. 第55類に入る代表例

• 合成繊維の長繊維のトウ（一定要件を満たすもの）：ポリエステルトウ、ナイロン系トウなど（55.01）
• 再生繊維又は半合成繊維の長繊維のトウ：アセテートトウなど（55.02）
• 合成短繊維（紡績準備の処理をしていない）：ポリエステル短繊維（ベール梱包）など（55.03）
• 再生繊維又は半合成繊維の短繊維（紡績準備の処理をしていない）：ビスコース短繊維など（55.04）
• 人造繊維のくず：ノイル、糸くず、反毛した繊維など（55.05）
• 紡績準備後の短繊維：カード、コーム等を経た短繊維や処理済みくず（55.06、55.07）
• 縫糸：人造繊維短繊維の縫糸（55.08）
• 紡績糸（縫糸を除く）：小売用でない糸（55.09、55.10）／小売用の糸（55.11）
• 織物：合成短繊維の織物（55.12〜55.15）／再生・半合成短繊維の織物（55.16）

1-2. 第55類から除外されやすい代表例（除外先の目安）

• 長繊維の糸や織物など、第54類（人造繊維の長繊維）で扱うもの（例：フィラメント糸、長繊維織物など）
• 長さが5ミリメートル以下の紡織用繊維（フロック）、繊維ダスト、ミルネップ：56.01
• 炭素繊維及びその製品：68.15
• ガラス繊維及びその製品：70.19
• 石綿および石綿製品（該当する場合）：25.24、68.12、68.13

2. 最重要ポイント：トウ（tow）の数値要件で55.01／55.02に入るかが決まる

第55類の類注（注1）は、55.01と55.02に入る「トウ」を数値条件で限定しています。条件を満たさないと、55.03／55.04や、第54類など別の行先になり得ます。

2-1. 55.01／55.02に入るトウの要件（5条件）

上の要件は、第55類の類注（注1）として明示されています。

2-2. トウが55.01／55.02から外れる典型パターン

• 長さが2メートル以下のトウは、55.03または55.04に属します（要件を満たしていても「長さ」で落ちます）。
• 55.01の説明では、総繊度が20,000デシテックス以下のものや、延伸していない長繊維（状況により）は54.02側へ行く例が示されています。トウとフィラメント糸の境界では、総繊度と延伸が特に効きます。
• 構成する1本の長繊維が67デシテックス以上など、単糸繊度が大きい場合は、54.04や39類になることがある旨が示されています（素材が「繊維」扱いか、プラスチックのストリップ等扱いかまで波及します）。

3. 第55類の地図：項（4桁）の全体像

まずは「何の形状か（短繊維／トウ／くず／糸／織物）」で項が決まります。次に、合成か再生・半合成か、紡績準備の有無、小売用かどうか、混用・目付などで号（6桁）へ落とします。

項の範囲はHSの見出し（WCO）と、日本税関の解説で確認できます。

4. 6桁（号）で実務上重要な分岐

4-1. 5508（縫糸）か、5509〜5511（縫糸以外の糸）か

縫糸は「複数（合糸）またはケーブル糸であること」「支持体に巻かれた状態で重量が1,000g以下」「縫糸としての仕上げ」「最終撚りがZ撚り」という部注の定義で判定します。単に品名がミシン糸でも、定義に当てはまらないと縫糸として扱えないことがあります。

4-2. 5511（小売用）か、5509／5510（小売用でない）か

「小売用にしたもの」は、支持体に巻いた糸の重量や、玉巻・かせの重量、また工業用形態（コップ、管、ピルン等）などの例外で定義されています。実務では、包装形態と重量、用途（手芸用か工業用か）の証拠が必要です。

4-3. 5512〜5514で頻出する「85パーセント」と「170g/㎡」

織物側の頻出分岐は次の2つです。

• 合成短繊維が全重量の85パーセント以上なら、基本的に5512（合成短繊維の織物）側の枠になります。
• 合成短繊維が85パーセント未満で、混用繊維の全部又は大部分が綿で、目付が170g/㎡以下なら5513、170g/㎡を超えるなら5514です。

ここでの「綿が主」「85パーセント判定」「目付」は、インボイスの品名だけでは確定できません。試験成績書、混用率表、織物仕様（g/㎡）が必要になります。

4-4. 55.05（くず）と56.01（フロック等）の境界

第55類の解説では、56.01の「長さ5ミリメートル以下の繊維（フロック）」や「フロック、ダスト、ミルネップ」は第55類に入らないと明示されています。くずの形状や粒度が細かいと、55.05ではなく56.01へ行く可能性があるため、繊維長の情報が重要です。

4-5. 混用繊維の基本ルール（第11部注2）

第50類〜第55類の混用繊維は、原則として「重量が最も大きい繊維」で分類します。どれも優勢でない場合は「後ろに出てくる見出し（最後に記載された繊維側）」で分類するルールです。混用率の算定根拠（製品全体の重量比）を確実に取るのが安全です。

5. 判定フロー（迷ったときの順番）

社内の一次判定は、次の順番にすると手戻りが減ります。

1. 材質の確定

• そもそも「人造繊維」に該当するかを確認します。定義は第54類の注で示され、合成繊維と再生・半合成繊維の区分もここで整理されます。

2. 形状の確定（ここで項がほぼ決まります）

• トウか（55.01／55.02の候補）
• 短繊維か（55.03／55.04／55.06／55.07の候補）
• くずか（55.05の候補）
• 糸か（55.08〜55.11の候補）
• 織物か（55.12〜55.16の候補）

3. トウの場合は、類注1の数値条件をチェック

• 5条件を満たせば55.01／55.02
• 長さ2メートル以下など条件外なら55.03／55.04等に回り得る
• 総繊度や延伸などで第54類へ動く可能性もあるため注意

4. 短繊維の場合は「紡績準備の処理」の有無をチェック

• カード、コーム等の処理前：55.03／55.04
• 処理後：55.06／55.07

5. 糸の場合は「縫糸」か「小売用」かを先に確定

• 縫糸（55.08）は部注の定義で判定
• それ以外は、小売用（5511）か小売用でない（5509／5510）かを部注の定義で判定

6. 織物の場合は「85パーセント」「綿が主」「目付170g/㎡」をチェック

• 5512〜5514の分岐が頻出です。混用の扱い（部注2）も同時に確認します。

6. よくある誤分類と、社内での防ぎ方

1. 間違い：トウを55.01／55.02に入れたが、実は類注1の要件を満たしていない

• なぜ起きる：品名がtowで、数値条件（長さ、総繊度、延伸など）を取らずに決めてしまうためです。
• 正しい考え方：55.01／55.02は類注1の5条件を全て満たすトウに限定されます。
• 予防策：供給者仕様書で「長さ」「撚り」「単糸繊度」「延伸」「総繊度」を必ず回収します。

2. 間違い：長さ2メートル以下のトウを55.01にした

• なぜ起きる：トウはトウ、という思い込みで長さ条件を見落とします。
• 正しい考え方：2メートル以下は55.03または55.04へ回る旨が明記されています。
• 予防策：梱包状態だけでなく、トウの実測値または製造仕様の長さ情報を取得します。

3. 間違い：55.05（くず）と56.01（フロック等）を取り違えた

• なぜ起きる：どちらも「繊維の細片」に見え、見た目で判断してしまうためです。
• 正しい考え方：フロックは長さ5ミリメートル以下として56.01側で整理され、55類から除外されます。
• 予防策：繊維長（分布）と製造由来（切断か、粉砕か、紡績くずか）を確認します。

4. 間違い：縫糸（55.08）を、単に小巻だから5511にした

• なぜ起きる：小巻＝小売用糸、という見た目判断になりがちです。
• 正しい考え方：縫糸は部注で定義され、Z撚り、仕上げ、支持体重量などの要件で判定します。
• 予防策：糸の撚り方向、仕上げ（縫糸用の処理）、支持体込み重量を確認します。

5. 間違い：5511（小売用）か5509／5510（小売用でない）かを包装形態だけで決めた

• なぜ起きる：ラベルや箱の有無で判断してしまうためです。
• 正しい考え方：「小売用」は重量条件や工業用形態の例外を含む定義で決まります。
• 予防策：支持体込み重量、玉巻・かせ重量、工業用形態（コップ等）かどうかを仕様書と現物写真で確認します。

6. 間違い：織物で「85パーセント」判定を、糸番手や混率表示だけで推定した

• なぜ起きる：混率ラベルと実重量比が一致している前提で進めてしまうためです。
• 正しい考え方：見出し条件は重量比です。部注2の混用ルールも含め、製品全体の重量比で判定します。
• 予防策：混用率の試験成績書、BOM、製造ロットの混率管理記録を取得します。

7. 間違い：5513と5514を取り違えた（目付170g/㎡の見落とし）

• なぜ起きる：混用条件だけ見て、目付を確認しないためです。
• 正しい考え方：5513は170g/㎡以下、5514は170g/㎡超で明確に分かれます。
• 予防策：検査成績書または製品仕様でg/㎡を取得し、対象生地がどちらに該当するかを記録します。

8. 間違い：第55類のつもりで進めたが、実は炭素繊維やガラス繊維だった

• なぜ起きる：用途や外観が似ており、材料定義を飛ばしてしまうためです。
• 正しい考え方：炭素繊維（68.15）やガラス繊維（70.19）は第55類から除外されます。
• 予防策：材質証明（MSDS、材料証明書）で繊維種を確定してから分類に入ります。

7. HS2017からHS2022で変わった点（第55類で実務に効きやすいところ）

第55類では、少なくともHS2017からHS2022への変更として、55.01（合成繊維の長繊維のトウ）の一部で細分が入っています。

この分割の趣旨として、相関表の備考では「二重用途品目の監視・管理を容易にするため」と記載されています。

8. 参考資料（出典、参照日：2026-02-24）

• 日本税関：第55類（人造繊維の短繊維及びその織物）類注
• 日本税関：関税率表解説 第55類（総説、各項解説、除外例、数値条件）
• WCO：HS2022 Chapter 55（Man-made staple fibres）
• WCO：HS2022 Section XI Notes（混用ルール、小売用、縫糸の定義など）
• WCO：HS2022 Chapter 54（人造繊維の定義、Chapter 55のトウとの関係）
• 日本税関：第54類注（人造繊維の定義、日本語）
• 日本税関：関税率表解説 第56類（56.01 フロック等の説明）
• WCO：HS2022 Chapter 56（56.01でフロックを5mm以下とする見出し）
• WCO相関表（HS2017–HS2022）：5501.10の細分理由（dual use監視等）
• WCO：HS2017 Chapter 55（旧コード体系の確認）

免責事項

本資料は、HSコード（品目分類）、通関、FTA/EPA原産地、輸出入規制等に関する一般的な情報提供を目的として作成したものであり、特定の取引に対する法的助言、税務・関税上の助言、または通関上の最終判断を提供するものではありません。HSコードの最終的な決定は輸出入国の税関当局の判断により行われ、同一または類似の商品であっても、仕様・成分・用途・形状・加工度・取引実態・提出書類等により分類結果が異なる場合があります。関税率、原産地規則、輸出入規制、必要な許認可・検疫要件等は改正等により変更される可能性がありますので、必ず最新の法令・公的機関の公表情報・協定本文等をご確認ください。重要な取引については、税関の事前教示制度の活用、通関業者、弁護士・税理士等の専門家への相談を含め、必要な検証を行った上でご判断ください。本資料の内容の利用または利用不能により生じたいかなる損害についても、作成者は一切の責任を負いません。

冒頭で用語を統一します。**類=Chapter、項=Heading（4桁）、号=Subheading（6桁）、部=Section、注=Notes（部注/類注）**です。

第54類は「合成繊維・再生繊維（レーヨン等）の“長繊維（フィラメント）”」と、その織物／モノフィラメント／ストリップを扱います。まずは**“長繊維か短繊維か”、次に“縫糸か否か”、さらに“小売用（小巻）か工業用（コーン等）か”、最後にモノフィラメントやコーティング有無**を詰めると迷いが激減します。 (世界税関機構)

0. まず結論：この類に入るもの／入らないもの

この類に入る代表例

• 合成フィラメント縫糸（ポリエステル縫糸・ナイロン縫糸の小巻）→ 5401 (世界税関機構)
• 工業用の合成フィラメント糸（コーン巻のポリエステル／ナイロン糸、POY含む）→ 5402 (世界税関機構)
• 再生繊維フィラメント糸（レーヨン糸等、縫糸でない）→ 5403 (世界税関機構)
• 合成モノフィラメント（67dtex以上、断面寸法≦1mm）や合成ストリップ（見掛け幅≦5mm） → 5404 (世界税関機構)
• 合成長繊維の織物（コーティング等のない一般織物／産業資材織物の一部）→ 5407 (世界税関機構)
• 再生繊維長繊維の織物（アセテート含む） → 5408 (世界税関機構)

この類から除外されやすい代表例

• 人造繊維のトウ（tow）：第55類へ（例：合成長繊維トウ 5501 等） (世界税関機構)
• 太物の“ひも・ロープ”扱い：一定条件を満たす糸は「twine/cordage/ropes/cables」として第56類（5607等）になり得る (世界税関機構)
• タイヤコード織物：第59類 5902（“tyre cord fabric”として別建て） (世界税関機構)
• プラスチックで目視できるコーティング等のある織物：第59類 5903 等へ移り得る (世界税関機構)
• 断面寸法が1mm超のプラスチックモノフィラメントや幅5mm超のプラスチックストリップ：第11部（繊維）から外れ、第39類側になり得る (世界税関機構)
• デンタルフロス：第11部から除外（3306） (世界税関機構)

実務での最重要分岐

• 縫糸（5401）か、縫糸以外の糸か：定義（重量・仕上げ・撚り方向）で決まります (世界税関機構)
• 小売用（5406）か、非小売用（5402/5403）か：小売用の定義は包装形態・重量・例外で決まります (世界税関機構)
• モノフィラメント／ストリップ（5404/5405）か、フィラメント糸（5402/5403）か：67dtex、断面寸法1mm、見掛け幅5mmが効きます (世界税関機構)

この類で誤分類が高コストになりやすい場面

• EPA/FTAでPSR（品目別規則）が変わる場面：HSの付番を誤ると原産性判断が崩れます (税関総合情報)
• 工業用高強力糸・産業資材（ロープ扱い／59類扱いとの境界）：関税率・規制・統計が変わりやすい領域です (世界税関機構)

1. 区分の考え方

1-1. 分類の基本ルール

この類はGIR1（見出しと注の文言）が最重要です。特に「部注（Section XI Notes）」の定義が、項（5401〜5408）をまたいで効きます。次に、6桁の切り分けはGIR6で「同じレベルの号の文言＋該当する注」で詰めます。 (世界税関機構)

「品名だけで決めない」ための観点は次の通りです。

• 繊維の種類：合成（polyester/nylon等）か、再生（viscose rayon/acetate等）か (世界税関機構)
• 形状：マルチフィラメント糸か、モノフィラメントか、ストリップか (世界税関機構)
• 状態：縫糸として仕上げ済みか、工業用巻き（コーン/コップ等）か、小巻（小売用）か (世界税関機構)
• 性能：高強力（high tenacity）該当か（cN/texの閾値） (世界税関機構)
• 織物の場合：高強力糸由来、ストリップ由来、Note 9の「平行糸層の布」該当、コーティング等の有無 (世界税関機構)

1-2. 判定フロー

• Step1：繊維の部（第11部）に残るか（プラスチック形状物、デンタルフロス等の除外を先に確認） (世界税関機構)
• Step2：短繊維（第55類）ではなく、長繊維（フィラメント）か（トウは第55類へ） (世界税関機構)
• Step3：縫糸か（5401の定義：重量・仕上げ・Z撚り） (世界税関機構)
• Step4：縫糸でなければ、小売用の糸か（5406）／非小売用か（5402/5403） (世界税関機構)
• Step5：合成（synthetic）か再生（artificial）かで 5402 と 5403、織物なら 5407 と 5408 を分ける (世界税関機構)
• Step6：糸ではなくモノフィラメント／ストリップなら 5404（合成）／5405（再生）へ（67dtex・断面寸法・幅を確認） (世界税関機構)
• Step7：織物なら 5407/5408 の中で「高強力」「ストリップ由来」「Note 9布」等の号を確認 (世界税関機構)
• Step8：**タイヤコード織物（5902）や目視できるコーティング（5903等）**など、59類に飛ばないか最終チェック (世界税関機構)

よく迷う境界例

• 第54類（織物）↔ 第59類（産業用・コーティング布）：タイヤコード織物（5902）、プラスチック含浸・被覆（5903）等 (世界税関機構)
• 第54類（糸）↔ 第56類（ひも・ロープ）：太さ（dtex）条件で“twine/cordage”扱いになり得る (世界税関機構)
• 第54類（長繊維）↔ 第55類（短繊維・トウ）：トウは54.02/54.03に含まれません (世界税関機構)

2. 主な項とその内容

2-1. 4桁の主なもの一覧表

出典：WCO HS2022 第54章（見出し）および日本の第54類注記。 (世界税関機構)

2-2. 6桁で実務上重要な分岐

重要な「定義・閾値」早見表

出典：WCO HS2022 Section XI Notes（第11部注）。 (世界税関機構)

間違えやすい6桁ペア/グループ

1. 5401（縫糸） vs 5402/5403（糸）

• どこで分かれるか：縫糸の定義（1,000g、仕上げ、Z撚り）を満たすか (世界税関機構)
• 判断に必要な情報：撚り方向（S/Z）、仕上げ（ワックス/樹脂等）、巻き重量（支持体込み）
• 典型的な誤り：「縫製に使う予定」だけで縫糸扱いにしてしまう（実物の“縫糸仕様”が必要）

2. 5406（小売用） vs 5402/5403（非小売用）

• どこで分かれるか：包装形態と重量が定義内か、かつ例外（工業用支持体）に当たらないか (世界税関機構)
• 判断に必要な情報：支持体込み重量、包装形態（リール/玉/かせ/分割かせ）、工業用ボビン形状の有無
• 典型的な誤り：85g/125gだけ見て即断（「工業用形態なら除外」など例外条件を落とす）

3. 5402/5403（糸） vs 5404/5405（モノフィラメント/ストリップ）

• どこで分かれるか：モノフィラメントが 67dtex以上か、断面寸法が 1mm以下か。ストリップは見掛け幅 5mm以下か (世界税関機構)
• 判断に必要な情報：dtex、断面寸法、見掛け幅、材質（合成/再生）

4. 5402（太糸） vs 5607（ひも・ロープ）

• どこで分かれるか：人造繊維糸が 10,000dtex超等で“twine/cordage”扱いになるか（例外あり） (世界税関機構)
• 判断に必要な情報：dtex、単糸/複糸/ケーブル、モノフィラの束か、撚り（特に例外の有無）

5. 5407（織物） vs 5902/5903（第59類）

• どこで分かれるか：**タイヤコード織物（5902）**か／**プラスチック含浸・被覆が目視できる（5903）**等か (世界税関機構)
• 判断に必要な情報：用途（タイヤ補強）、織物仕様、コーティングの種類・目視可否、積層構造

3. 部注と類注の詳細解釈

3-1. 関連する部注

• ポイント要約
  • 部注3：一定条件の太い糸は“twine/cordage/ropes/cables”扱いにし、56類側へ寄せるルール（ただし例外あり） (世界税関機構)
  • 部注4：小売用の定義（包装・重量）と例外（工業用形態など） (世界税関機構)
  • 部注5：縫糸の定義（1,000g、仕上げ、Z撚り） (世界税関機構)
  • 部注6：高強力（high tenacity）判定のcN/tex閾値 (世界税関機構)
  • 部注9：平行糸層を接着・熱で結合した“織物”も織物として扱う（5407.30等） (世界税関機構)
  • 部注12：ポリアミドにアラミドを含む（= 5402.11等に効く） (世界税関機構)
  • 部注13：elastomeric yarn（伸縮糸）定義 (世界税関機構)
  • 部注8：Note 7の「made up（製品化）」に該当すると、原則として54章の織物・糸ではなく56〜63章側へ行く、という大枠 (世界税関機構)
• 実務での意味（具体例つき）
  • 小巻で販売されていても、工業用コップ／コーン等“工業用途を示す形態”なら「小売用」から外れる可能性があります（5406に寄せない） (世界税関機構)
  • 高強力は「商品名」ではなく**tenacity（cN/tex）**で確定します。仕様書に“high tenacity”と書かれていても、閾値未達なら該当しません (世界税関機構)
  • 平行糸層の接着布（Note 9）は、見た目が“織り”っぽくなくても、定義に当てはまれば織物として扱われます (世界税関機構)
• “この部注で他章に飛ぶ”代表パターン
  • 太糸がtwine/cordage扱い → 56類（5607等） (世界税関機構)
  • タイヤコード織物 → 59類（5902） (世界税関機構)
  • コーティング・含浸が目視できる等 → 59類（5903等） (世界税関機構)

3-2. この類の類注

• ポイント要約
  • 類注1：人造繊維（man-made fibres）の定義。合成（synthetic）と再生（artificial）の区別を明示し、**54.04/54.05のストリップ類は“人造繊維とみなさない”**旨も書かれています (世界税関機構)
  • 類注2：54.02/54.03にトウ（第55類）を含まない (世界税関機構)
• 用語定義
  • 合成繊維＝有機単量体の重合等で得るもの（例：ポリエステル、ポリアミド等）／再生繊維＝セルロース等を溶解・化学処理して得るもの（例：ビスコース、キュプラ、アセテート等） (世界税関機構)
• 除外規定
  • トウは55類へ（54.02/54.03の範囲外） (世界税関機構)

4. 類注が分類に与える影響

この章の目的は「類注・部注があるからこそ起きる分岐」を見える化することです。

• 影響ポイント1：縫糸か否かで 5401 と 5402/5403 が割れる
  • 何を見れば判断できるか：支持体込み重量≦1,000g、縫糸用仕上げ、最終Z撚り (世界税関機構)
  • 現場で集める証憑：撚り方向写真、仕様書（仕上げ）、包装重量の実測、製品カタログ
  • 誤分類の典型：「縫製に使うから縫糸」→ 実物が工業糸（未仕上げ／撚り条件不一致）で5402が正しい
• 影響ポイント2：小売用定義で 5406 と 5402/5403 が割れる
  • 何を見れば判断できるか：包装形態（リール/玉/かせ等）と重量、例外（工業用形態） (世界税関機構)
  • 現場で集める証憑：包装写真、支持体込み重量、巻き取り形状（コップ/コーン/ピルン等）、販売形態（一般消費者向けか工業向けか）
  • 誤分類の典型：重量だけで5406扱い→ 工業用途を示す支持体で例外に該当し、5402/5403に戻る
• 影響ポイント3：高強力判定で 5402/5403 の号が変わる
  • 何を見れば判断できるか：cN/texの閾値（単糸・複糸で閾値が違う） (世界税関機構)
  • 現場で集める証憑：試験成績書、メーカー仕様（denier→tex換算根拠含む）、糸構成（単糸/複糸/ケーブル）
  • 誤分類の典型：「強い＝高強力」→ 閾値未達／単糸・複糸の区別漏れ
• 影響ポイント4：モノフィラ/ストリップの閾値で 5404/5405 へ飛ぶ
  • 何を見れば判断できるか：67dtex、断面寸法≦1mm、見掛け幅≦5mm (世界税関機構)
  • 現場で集める証憑：図面、ノギス測定、dtexデータ、サンプル写真
  • 誤分類の典型：モノフィラを“糸”として5402へ → 67dtex以上なら5404側の可能性
• 影響ポイント5：Note 9布の定義で 5407.30 等に割れる
  • 何を見れば判断できるか：平行糸層を接着/熱で結合しているか (世界税関機構)
  • 現場で集める証憑：製造工程図、断面観察、接着剤の有無（MSDS等）
  • 誤分類の典型：見た目が織物っぽくない→ Note 9該当を見落とす

5. 分類でよくある間違い

1. 間違い：縫糸を5402/5403で申告
   • なぜ起きる：インボイス品名が “polyester filament yarn” 等で縫糸用途が書かれない
   • 正しい考え方：縫糸は定義（Note 5）で決まる (世界税関機構)
   • 予防策：撚り方向（Z）・仕上げ有無・支持体込み重量を仕様書に明記
2. 間違い：小巻（小売用）を5402/5403で申告
   • なぜ起きる：小売用の定義を「小さい巻き＝小売用」と誤解
   • 正しい考え方：包装形態と重量、例外まで含めてNote 4で判定 (世界税関機構)
   • 予防策：包装写真、支持体込み重量、巻き形状（コーン/コップ等）を提出資料化
3. 間違い：工業用コーン巻きを5406（小売用）にしてしまう
   • なぜ起きる：重量基準だけ満たしているように見える
   • 正しい考え方：工業用途を示す支持体・形態は例外になり得る (世界税関機構)
   • 予防策：包装形態の説明（cops, cones等）をインボイスに追記、カタログ添付
4. 間違い：太番手糸を5402のままにする（実は56類相当）
   • なぜ起きる：dtexを確認せず、糸=54章と決め打ち
   • 正しい考え方：一定条件でtwine/cordage扱い（Note 3）。ただし例外も必ず確認 (世界税関機構)
   • 予防策：dtex、撚り、構成（単糸/複糸/ケーブル）を社内で標準取得
5. 間違い：モノフィラメントを5402で申告
   • なぜ起きる：“monofilament yarn”という呼び方に引きずられる
   • 正しい考え方：67dtex以上・断面寸法≦1mmなら5404/5405側が基本 (世界税関機構)
   • 予防策：断面寸法・dtexの数値を仕様書に必須項目化
6. 間違い：コーティング織物を5407/5408で申告
   • なぜ起きる：基材が54章織物なので、そのまま申告しがち
   • 正しい考え方：5902（タイヤコード）や5903（プラスチック含浸・被覆等）など、59類が別建て (世界税関機構)
   • 予防策：コーティングの種類、目視可否、用途（タイヤ補強等）をヒアリング
7. 間違い：レーヨンを合成繊維として扱い5402へ
   • なぜ起きる：“人工＝合成”の誤解
   • 正しい考え方：合成（synthetic）と再生（artificial）の区分は類注で決まる (世界税関機構)
   • 予防策：原料ポリマー（セルロース系か）をMSDS/原料証明で確認
8. 間違い：アラミドをポリアミド扱いから外してしまう
   • なぜ起きる：商品名（aramid）で別素材と誤認
   • 正しい考え方：部注12でpolyamidesにaramidsを含む (世界税関機構)
   • 予防策：材質表記に「aramid=polyamideの一種」注記、メーカー資料添付

6. FTAやEPAで原産地証明をする際に気をつける点

6-1. HSコードとPSRの関係

• HSの付番（少なくとも6桁）が、PSR（品目別規則）の検索キーになります。誤分類すると、材料側HS・工程評価・RVC計算が全部ずれます。 (税関総合情報)
• 典型的な落とし穴
  • 原料（ポリマー/チップ）と糸・織物のHSを混同
  • 小売用（5406）と非小売用（5402/5403）を取り違え、PSRが変わる

6-2. 協定が参照するHS版の違い

実務では「自社の申告HS（通常は最新運用）」と「協定附属書が参照するHS版」がズレることがあります。

• 日EU・EPA：PSR表の列見出しに「Harmonized System classification (2017)」と明記されています
• CPTPP（TPP11）：PSRの見出しに「HS Classification (HS2012)」と明記されています (内閣官房)
• RCEP：HS2022に置換されたPSRが2022年6月30日に採択され、2023年1月1日から実施と明記されています (税関総合情報)

ズレる場合の注意（一般論）

• 協定が旧HS版参照の場合、**相関表（トランスポジション）**で旧→新の対応付けをしてからPSR適用を検討します。
• HS2012→HS2017では54.02の一部に新設号（例：5402.53、5402.63）があり、旧版の“その他”から分岐したことが示されています。 (税関総合情報)

6-3. 実務チェック

• そろえるデータ
  • BOM（材料表）、原価、工程フロー、原産国、非原産材料のHS、糸/織物の仕様（dtex、tenacity、包装形態）
• 書類（一般論）
  • 原産地証明書類・自己申告の根拠資料、保存要件に沿った保管（協定・国で異なるため最新確認）

7. HS2022とそれ以前のHSコードでの違い

7-1. 変更点サマリー

根拠：WCO HS2017とHS2022の第54章本文（見出し・注）を突合すると同一であることを確認。 (世界税関機構)

7-2. 違うことになった根拠

• 第54章について、WCOのHS2017版とHS2022版の章本文（NotesとHeadings）を比較し、見出し構造（5401〜5408）および章注が一致することから「HS2017→HS2022での変更なし」と整理しています。 (世界税関機構)
• ただし、**国内コード（8桁/9桁等）**は国ごとに改正があり得るため、日本の統計番号・税率等は別途最新表で確認してください（HS6桁と混同しない）。 (税関総合情報)

8. HS2022以前で付け加えられたHSコード／削除されたHSコード

第54類は、HS2007→2012→2017→2022の流れで「章立ての大枠」は安定していますが、HS2012→HS2017で54.02の一部に新設号が確認できます。

補足：ここでの“ex”は「旧号の一部が新号へ移る」ことを示す一般的な表現です（相関表の書き方）。 (税関総合情報)

9. 類注違反による通関トラブル

• 事例名：縫糸要件未確認で5401申告
  • 誤りの内容：Note 5（縫糸定義）を満たさない糸を縫糸扱い (世界税関機構)
  • 起きやすい状況：インボイス品名が“sewing yarn”など曖昧
  • 典型的な影響：修正申告、追加納税、検査強化、納期遅延（一般論）
  • 予防策：撚り方向・仕上げ・重量の根拠資料を事前に揃える
• 事例名：小売用の例外を落として5406申告
  • 誤りの内容：Note 4（小売用定義）の例外（工業用形態）を無視 (世界税関機構)
  • 起きやすい状況：重量基準だけで判断、写真なし
  • 典型的な影響：差戻し・補正、到着後の用途確認要求（一般論）
  • 予防策：包装写真・支持体形状をインボイス/明細に明記
• 事例名：太糸のロープ扱い（56類）を見落として54類申告
  • 誤りの内容：Note 3（twine/cordage定義）未確認 (世界税関機構)
  • 起きやすい状況：dtexデータが社内にない、単糸/複糸不明
  • 典型的な影響：統計誤り、規制・原産地判断のやり直し（一般論）
  • 予防策：dtex・構成・撚りの標準取得
• 事例名：コーティング織物を5407のまま申告
  • 誤りの内容：第59類 5903等の対象（含浸・被覆）を見落とし (世界税関機構)
  • 起きやすい状況：基材が54類なので思考停止
  • 典型的な影響：差戻し、サンプル提出、通関遅延（一般論）
  • 予防策：コーティング仕様（目視可否）を仕様書で提示

10. 輸出入規制事項

日本前提で、第54類に関係しやすい「実務上の注意点」を挙げます（該当する場合のみ確認してください）。

• 検疫・衛生（SPS等）
  • 第54類自体は食品・動植物ではないため、一般にSPSの中心領域ではありません（ただし最終製品用途によって別途あり得ます）。
• その他の許認可・届出
  • 有害物質を含有する家庭用品の規制：家庭用繊維製品等について、アゾ化合物（特定芳香族アミン生成）などの基準が整理されています。対象品目・試験法・基準値はMHLW資料で確認が必要です。 (e-Gov 法令検索)
  • 家庭用品品質表示（繊維製品の表示）：国内販売向けでは、繊維組成・取扱い方法等の表示ルールが規程・ガイドで示されています。 (e-Gov 法令検索)
  • 安全保障貿易管理（輸出）：高性能繊維等は、HSではなく仕様（性能・用途等）で該当性を確認する必要があるため、METIの最新リスト・解釈資料で確認してください。 (e-Gov 法令検索)
• 確認先
  • 厚生労働省（家庭用品規制の法令・通知、規制基準概要） (厚生労働省)
  • 消費者庁（繊維製品品質表示規程・表示ガイド） (カスタマーアセントアセンブリー)
  • 経済産業省（安全保障貿易管理） (e-Gov 法令検索)
• 実務での準備物（一般論）
  • 繊維：組成証明、染料/加工剤情報、試験成績書（必要時）
  • 糸/モノフィラ：dtex、tenacity、断面寸法、包装形態資料
  • 織物：コーティング仕様、用途説明、工程フロー

11. 実務チェックリスト

• 分類前チェック
  • 材質（合成/再生）、糸構成（単糸/複糸/ケーブル）、dtex、tenacity、撚り方向、モノフィラ寸法、ストリップ幅
  • 包装形態（リール/玉/かせ/コーン/コップ）、支持体込み重量
• 分類後チェック
  • 部注3/4/5/6/9/12/13の該当性（twine、小売用、縫糸、高強力、Note 9布、アラミド、伸縮糸） (世界税関機構)
  • 59類（5902/5903等）への飛びを再確認 (世界税関機構)
• 申告前チェック
  • インボイス品名に「材質＋形状＋用途＋規格（dtex/tenacity/寸法/包装）」を入れる
  • 補足資料（仕様書・写真・工程図）を同梱できる体制
• FTA/EPAチェック
  • 協定が参照するHS版を確認し、必要なら相関表で照合
  • BOM、原価、工程、原産国、非原産材料HS、RVC計算根拠
• 規制チェック
  • 家庭用品規制（該当品目なら試験・基準値確認） (厚生労働省)
  • 品質表示（国内販売する場合） (カスタマーアセントアセンブリー)
  • 輸出管理（該当懸念がある場合） (e-Gov 法令検索)

12. 参考資料

• WCO（HS2022条文）
  • Section XI Notes（第11部注） (世界税関機構)
  • Chapter 54（HS2022） (世界税関機構)
  • Chapter 59（5902/5903等の境界確認） (世界税関機構)
• 日本税関・公的機関
  • 日本の第54類注記（関税率表データ） (税関総合情報)
  • HS版間の相関（HS2012→HS2017で5402.53/5402.63新設の根拠） (税関総合情報)
• FTA/EPA本文・付属書
  • 日EU・EPA：Annex 3-A/PSR表（HS classification (2017) 表記）
  • CPTPP：Annex 3-D（HS Classification (HS2012) 表記） (内閣官房)
  • RCEP：Transposed PSR in HS2022（採択日・実施日明記） (税関総合情報)
• 規制（日本）
  • 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律（e-Gov） (e-Gov 法令検索)
  • 規制基準概要（MHLW） (厚生労働省)
  • 家庭用品品質表示法（e-Gov）および繊維製品品質表示規程・ガイド（消費者庁） (e-Gov 法令検索)
  • 参照日：2026-02-23

免責事項

本資料は、HSコード（品目分類）、通関、FTA/EPA原産地、輸出入規制等に関する一般的な情報提供を目的として作成したものであり、特定の取引に対する法的助言、税務・関税上の助言、または通関上の最終判断を提供するものではありません。HSコードの最終的な決定は輸出入国の税関当局の判断により行われ、同一または類似の商品であっても、仕様・成分・用途・形状・加工度・取引実態・提出書類等により分類結果が異なる場合があります。関税率、原産地規則、輸出入規制、必要な許認可・検疫要件等は改正等により変更される可能性がありますので、必ず最新の法令・公的機関の公表情報・協定本文等をご確認ください。重要な取引については、税関の事前教示制度の活用、通関業者、弁護士・税理士等の専門家への相談を含め、必要な検証を行った上でご判断ください。本資料の内容の利用または利用不能により生じたいかなる損害についても、作成者は一切の責任を負いません。

本文での用語は次で統一します：類=Chapter、項=Heading(4桁)、号=Subheading(6桁)、部=Section、注=Notes（部注/類注）。

0. まず結論：この類に入るもの／入らないもの（超要約）

• この類に入る代表例（3〜6個）：
  • 実綿・繰綿（カード／コーム前の原綿）（5201）
  • 綿のくず（糸くず・反毛（ガーネット）を含む）（5202）
  • カード綿・コーム綿（5203）
  • 綿の縫糸（5204）
  • 綿糸（縫糸以外）（5205〜5207：小売用か否か、綿比率で分岐）
  • 綿織物（平織・綾織など、デニム含む）（5208〜5212）
• この類から除外されやすい代表例（3〜6個／除外先の類・項も併記）：
  • コットンリンター（綿実の短繊維）：第14類（例：1404）
  • 脱脂綿・ウォッディング：3005 または 5601 へ（用途・形態で）
  • 不織布・フェルト：第56類（例：5603 不織布）
  • メリヤス（ニット）生地：第60類
  • タオル地（テリー）：5802 など（織物でも特掲が優先）
  • 樹脂・ゴムで含浸/被覆/積層したもの：第39類/40類または第59類へ飛ぶ可能性（状態次第）
• 実務での最重要分岐（1〜3個）：
  1. 形態が「繊維」か「糸」か「織物」か（5201/5203/5204〜5207/5208〜5212で大きく分岐）
  2. （織物）綿の重量比率（85%閾値）と、混用繊維が主に人造繊維か（5208/5209 vs 5210/5211/5212）
  3. （糸）縫糸か／小売用にした糸か（5204 vs 5205-5207）
• （任意）この類で特に“誤分類が高コスト”になりやすい場面：
  • FTA/EPAのPSR（品目別規則）適用：HSを誤ると原産性判断が崩れ、追徴・否認のリスク
  • デニム（“商業名デニム”）の思い込み：HS上の「デニム」定義に合わず、5209.42/5211.42を外すことがある

1. 区分の考え方（どうやってこの類に到達するか）

1-1. 分類の基本ルール（GIRの使いどころ）

• この類で特に効くGIR：
  • GIR1（見出し文言＋注）：まず「繊維・糸・織物」のどれか、そして**部注（第11部注）で除外・定義を確認します。特に混用繊維（綿＋化繊など）では第11部注2（混用の考え方）**が強く効きます。
  • GIR6（6桁の決定）：織物は「漂白してない／漂白／浸染／異色糸／なせん」など加工状態、さらに「平織・綾織」「重量g/㎡」等で6桁が分かれます。
• 「品名だけで決めない」ための観点：
  • 材質（綿％、他繊維％）
  • 状態（原綿・カード綿・糸・織物）
  • 加工状態（漂白・染色・プリント等）
  • 規格（糸番手/デシテックス、織物重量g/㎡、織組織）
  • 包装形態（糸が“小売用”か）

1-2. 判定フロー（疑似フローチャート）

• Step1：これは「綿」関連か？
  • 綿が主素材でも、コットンリンターは第14類（第11部注で除外）に飛びます。
• Step2：形態で分岐
  • 繊維：カード/コーム前＝5201、カード/コーム後＝5203、くず＝5202
  • 糸：縫糸＝5204、それ以外＝5205〜5207（綿比率・小売用で分岐）
  • 織物：5208〜5212（綿比率85%、混用繊維、重量200g/㎡、加工状態で分岐）
• Step3：6桁で最終分岐
  • 糸：単糸/双糸、コームの有無、太さ（デシテックス）
  • 織物：平織/綾織、重量、加工状態（漂白・染色・プリント等）、デニム定義
• よく迷う境界（例：第○類と第○類の境界）：
  • 第52類（綿織物） vs 第60類（ニット）：編んでいるか、織っているか
  • 第52類 vs 第56類（不織布・わた等）：織物構造か、繊維を結合したシートか
  • 第52類 vs 第59類/第39類（樹脂被覆等）：被覆の有無・程度で飛ぶ

2. 主な項（4桁）とその内容

2-1. 4桁（項）の主なもの一覧表（必須）

2-2. 6桁（号）で実務上重要な分岐（必須）

• 分岐条件の整理（この類で頻出）：
  • 綿重量比率：85%閾値（糸：5205/5206、織物：5208/5209/5210/5211）
  • 織物重量：200g/㎡閾値（5208 vs 5209、5210 vs 5211、5212も≤200/>200で分岐）
  • 織組織：平織 vs 3枚/4枚綾（ツイル）（織物の6桁で分岐）
  • 加工状態：漂白してない／漂白／浸染／異なる色糸／なせん（プリント）
    ※これらの用語定義は第11部の号注（糸の状態定義等）も参照すると安全です。
  • （糸）小売用にしたもの：コーン・ボール・かせ等の形態と重量閾値で判断
  • デニム定義：5209.42/5211.42は“商業名”でなく定義で判定
• 間違えやすい6桁ペア/グループ（2〜5組）：
  1. 5204（縫糸） vs 5205〜5207（縫糸以外の糸）
     • どこで分かれるか：縫糸は「縫糸用の仕上げ」「最後のZより」「糸巻重量1kg以下」など注の定義で判定
     • 判断に必要な情報：用途表示だけでなく、撚り方向・仕上加工・糸の構成（双糸等）・包装重量
     • 典型的な誤り：「ミシン糸っぽい」だけで5204に寄せる
  2. 5205/5206（小売用でない糸） vs 5207（小売用）
     • どこで分かれるか：「小売用にした糸」の定義（巻き形態＋重量閾値）
     • 判断に必要な情報：糸の形態（コーン/ボール/かせ等）、1個当たり重量（芯含む）
     • 典型的な誤り：EC向け小分けでも重量が基準を超えており“小売用”扱いにならないケース
  3. 5208（≤200g/㎡） vs 5209（>200g/㎡）（綿85%以上の織物）
     • どこで分かれるか：面積重量（g/㎡）
     • 判断に必要な情報：試験成績書（g/㎡）、規格表、サンプル計量
     • 典型的な誤り：ロットによりg/㎡が境界付近で変動しているのに、固定コードで申告
  4. 5209.42 / 5211.42（デニム） vs “その他のツイル”
     • どこで分かれるか：デニムは「異なる色の糸」「3枚/4枚綾」「たて糸は同一色」「よこ糸は未漂白/漂白/灰色浸染/淡色」等の要件
     • 判断に必要な情報：組織図、たて/よこ糸の色・染色条件、現物（表裏）
     • 典型的な誤り：「ジーンズ用＝デニム」と決め打ち（黒デニム風、ストレッチ混などで外れることがある）
  5. （日本の国内コードの注意）“ポプリン/ギンガム”の扱い
     • 6桁は同じでも、国内コードで「ギンガム」「ポプリン」等に細分されることがあります。国内例規で定義・規格（糸番手、密度等）が示されています。

3. 部注と類注の詳細解釈（条文→実務的な意味）

3-1. 関連する部注（Section Notes）

• ポイント要約：
  • 第11部注1(c)：コットンリンター（第14類）は第11部（＝第50〜63類の大枠）から除外
  • 第11部注2：混用繊維（第50〜55類の対象）を、原則「最大重量の繊維」基準で扱う（同率なら番号が後の項へ）
  • 第11部注4：「糸の“小売用にしたもの”」の判定基準（巻き形態・重量閾値）
  • 第11部注5：「縫糸」の定義（仕上加工・Zより等）
  • 第11部注7：「製品にしたもの（made up）」の定義（裁断形状・縁処理等）
• 実務での意味（具体例つき）：
  • 例）**綿90%/ポリエステル10%の先染め格子柄平織（170g/㎡）**は、混用でも綿が優位なら第52類側に来ます（この“第52類側に来る”判断に第11部注2が効きます）。
  • 例）同じ綿糸でも、小分けのボール巻で重量が閾値以下なら「小売用」で5207に寄る、など。
• “この部注で他章に飛ぶ”代表パターン：
  • コットンリンター（第14類へ）
  • 樹脂/ゴムの含浸・被覆等（第39類/第40類の物品として扱われる場合がある）
  • 製品にしたもの（made up）（反物ではなく第63類等へ）

3-2. この類の類注（Chapter Notes）

• ポイント要約：
  • 第52類は、実質的に**「号注（Subheading Note）」として“デニム”定義**が置かれているのが重要点です。
• 用語定義（定義がある場合）：
  • デニム（5209.42 / 5211.42）：3枚または4枚綾（破れ斜文含む）、たて糸＝同一色、よこ糸＝未漂白/漂白/灰色浸染/淡色等、などの要件で判定
• 除外規定（除外先の類・項も明記）：
  • 類注としての明確な“除外条文”は多くありませんが、実務上は第11部注1・注7等で他章へ飛ぶケースが典型です（例：リンター→第14類、製品にしたもの→第63類等）。

4. 類注が分類に与える影響（“どこでコードが変わるか”）

• 影響ポイント1：コットンリンターを第52類に入れない
  • 何を見れば判断できるか（必要情報）：原料が「原綿」か「リンター」か、繊維長の目安、製造工程（綿実由来の短繊維か）
  • 現場で集める証憑：原料仕様書、工程説明（綿繰り工程の有無）、分析・写真
  • 誤分類の典型：5201（原綿）に入れてしまう
  • 根拠：第11部注でリンター除外、解説でもリンターは14.04と整理
• 影響ポイント2：混用繊維の“章またぎ”を第11部注2で決める
  • 何を見れば判断できるか（必要情報）：混用率（重量比）、他繊維が何か（人造繊維か等）
  • 現場で集める証憑：混用率表示（仕様書/BOM）、試験成績書、糸/織物の組成証明
  • 誤分類の典型：
    • 綿30%/ポリエステル70%なのに「綿製品だから第52類」としてしまう（実務上は第11部注2で“最大重量の繊維”側に寄る）
    • 逆に、綿優位（例：綿60%/ポリ40%）なのに化繊側へ寄せてしまう
  • 根拠：第11部注2（最大重量の繊維基準）＋ 52.10/52.11の解説が「注2適用により綿織物に属し…」と明示
• 影響ポイント3：糸の“小売用”判定で5207に飛ぶ
  • 何を見れば判断できるか（必要情報）：巻き形態（コーン/ボール/かせ等）、1個重量（芯含む）、糸のデシテックス帯
  • 現場で集める証憑：包装仕様、重量（実測）、商品カタログ
  • 誤分類の典型：工業用巻（重い）なのに小売用5207にしてしまう／逆
  • 根拠：第11部注4
• 影響ポイント4：“デニム”は定義で判定（商業名は参考）
  • 何を見れば判断できるか（必要情報）：組織（3/4枚綾、warp-faced）、たて/よこの色条件
  • 現場で集める証憑：織物規格書、組織図、現物確認（表裏）
  • 誤分類の典型：「デニム風」をすべて5209.42/5211.42にする
  • 根拠：第52類号注（デニム定義）

5. 分類でよくある間違い（原因→対策）

1. 間違い：コットンリンターを5201（原綿）にしてしまう
   • なぜ起きる：取引書類の品名が「cotton」としか書かれていない
   • 正しい考え方（どの注・どの見出しが根拠か）：リンターは第11部から除外され第14類扱い。解説でもリンターは14.04と整理
   • 予防策：仕様書に「リンターか否か」「繊維長の目安」「原料工程」を追記する
2. 間違い：縫糸（5204）と、一般の綿糸（5205〜5207）を混同
   • なぜ起きる：「糸＝縫糸」と思い込み、用途表示だけで判断
   • 正しい考え方：縫糸は注で要件（仕上げ、Zより、糸巻重量等）が定義される
   • 予防策：撚り方向、仕上加工、糸構成（双糸等）、糸巻重量を確認する
3. 間違い：5207（小売用糸）かどうかを“販売チャネル”で決める
   • なぜ起きる：「小売用＝店で売るもの」という誤解
   • 正しい考え方：小売用は“巻き形態＋重量”等の定義で判定
   • 予防策：包装仕様（巻き形態、個装重量）を通関資料に添付する
4. 間違い：混用織物を“綿が入っている”だけで第52類にする
   • なぜ起きる：混用率（重量）を確認していない
   • 正しい考え方：第11部注2で最大重量の繊維により所属決定。52.10/52.11も注2を前提に条件整理される
   • 予防策：混用率（重量比）を必ず取得（試験成績書や規格書）
5. 間違い：織物の200g/㎡境界（5208↔5209、5210↔5211）を軽視
   • なぜ起きる：重量がインボイス・仕様書にない／ロット差を考慮しない
   • 正しい考え方：見出し自体が重量で分岐しているため、実測・証明が重要
   • 予防策：g/㎡の試験成績書、または社内測定記録を保管（境界品は特に）
6. 間違い：“デニム”の商業名で5209.42/5211.42に決め打ち
   • なぜ起きる：アパレル業界用語とHS定義のズレ
   • 正しい考え方：デニムは号注で織組織・色条件が定義される
   • 予防策：組織図、たて/よこ糸の色条件を確認（“デニム風”は要注意）
7. 間違い：裁断済み生地（手芸用）を“製品にしたもの”として第63類にしてしまう（または逆）
   • なぜ起きる：裁断・縁処理の程度を確認していない
   • 正しい考え方：「製品にしたもの」は第11部注7の要件で判断
   • 予防策：裁断形状、縁処理（熱溶着・縁縫い等）の有無を写真で残す

6. FTAやEPAで原産地証明をする際に気をつける点

6-1. HSコードとPSR（品目別規則）の関係

• HSの付番がPSR選択に直結します。誤分類すると、適用すべきPSRが変わり、原産性判断（CTC/RVC等）が崩れます。
• よくある落とし穴：
  • 材料（糸）のHSと最終製品（織物）のHSが混在したまま検討してしまう
  • 繊維分野は「紡績→織布→縫製」など工程要件が出やすく、工程実態の説明資料が不足しがち（協定ごとのガイド確認が必要）

6-2. 協定が参照するHS版の違い（HS2012/2017/2022のズレ）

• 日本の輸出入申告（国内法上）はHS2022で運用される一方、協定ごとにPSRが参照するHS版が異なる点が重要です。
• 例（代表的なもの）：
  • CPTPP：HS2012参照
  • 日EU・EPA：HS2017参照
  • RCEP：HS2022参照（HS2012から置換されたPSRが採択され、2023/1/1から実施）
• トランスポジション（旧→新対応）の扱い方（一般論）：
  • 協定PSRが旧版HS参照の場合、PSR側のHSに合わせて最終品・材料のコードを対比（相関表・税関の案内等を利用）してから判定する

6-3. 実務チェック（原産性判断に必要なデータ）

• 材料表（BOM）、原価、工程、原産国、非原産材料のHS、RVC計算の前提
• 証明書類・保存要件（一般論）：
  • 生産工程フロー（紡績・織布・染色/プリント等）、加工委託先情報
  • 混用率・g/㎡・糸番手など“分類にも原産性にも効く”仕様項目をセットで保存

7. HS2022とそれ以前のHSコードでの違い（違うことになった根拠）

7-1. 変更点サマリー（必須：表）

7-2. 「違うことになった根拠」（必須）

• 根拠資料：
  • WCOのHS2017 Chapter 52（Cotton）と、HS2022 Chapter 52（Cotton）を突合すると、見出し構成（5201〜5212）および“デニム”号注を含め、内容が同一に見えます。
• したがって、本資料では 「HS2017→HS2022で第52類の大きな改正はなし」 と整理します。
  ※ただし、実務では“国内コード（8桁/9桁）”や、FTA/EPAが参照するHS版の違いが別途影響します（第6章参照）。

8. HS2022以前で付け加えられたHSコード／削除されたHSコード

第52類は、少なくともHS2007→HS2012→HS2017→HS2022の各版で、主要な見出し体系（5201〜5212）に大きな再編が見当たりません（WCO各版の章条文比較ベース）。

9. 類注違反による通関トラブル（想定事例）

• 事例名（短く）：リンターを原綿として申告
  • 誤りの内容（どの類注/部注に抵触）：第11部注1(c)で除外されるリンターを第52類に入れてしまう
  • 起きやすい状況：インボイス品名が“cotton”のみ、原料工程説明なし
  • 典型的な影響：修正申告、追加納税、説明資料の追加要求
  • 予防策：原料の定義（リンター/原綿）と工程を事前に確認
• 事例名：混用織物の章決定ミス（綿が少ないのに第52類）
  • 誤りの内容：第11部注2の最大重量ルールを無視
  • 起きやすい状況：混用率の根拠資料がなく、営業資料だけで申告
  • 典型的な影響：税番変更、統計訂正、FTAでの否認
  • 予防策：混用率試験成績書、BOM、材料証明の確保
• 事例名：“小売用糸”判定誤りで5207と5205/5206を取り違え
  • 誤りの内容：第11部注4の判定（重量・形態）未確認
  • 起きやすい状況：小分け出荷・リパックが複数国で行われ、形態が混在
  • 典型的な影響：通関時の照会、申告差戻し
  • 予防策：包装仕様（重量・形態）を固定化し、梱包仕様書を添付
• 事例名：“デニム”の定義未確認で5209.42/5211.42を誤用
  • 誤りの内容：第52類号注（デニム定義）を満たさない
  • 起きやすい状況：黒デニム風、ストレッチ混、特殊染色
  • 典型的な影響：税番更正、追加説明要求
  • 予防策：組織図とたて/よこ色条件を事前確認

10. 輸出入規制事項（コンプライアンス観点）

• 日本前提で、この類で頻出の規制・許認可・検疫を整理（該当があるものだけ）
• 検疫・衛生（SPS等）
  • 植物検疫（輸入）：一般論として植物は検疫対象になり得ますが、植物防疫所の案内では、**麻袋・綿・綿布等の繊維製品や粗繊維（原綿含む）で「植物の包装材料として使用されたことのないもの」**は、輸入植物検疫の対象とならない旨が示されています。
  • 注意：同じ「綿」でも、汚染状況や用途（包装材として使われた等）で扱いが変わり得るため、貨物実態と書類を揃えて確認が安全です。
• その他の許認可・届出（国内流通も含めた実務観点）
  • 繊維製品の表示（家庭用品品質表示法関連）：国内販売では繊維製品の品質表示規程に基づく表示が論点になり得ます（混用率など）。
  • 有害物質規制（家庭用品規制法関連）：ホルムアルデヒド等の規制・通知があり、対象品目（乳幼児用など）で注意が必要です。
• 確認先（行政・公式ガイド・窓口）：
  • 植物防疫所（輸入植物検疫の要否）
  • 消費者庁（繊維製品の品質表示）
  • 厚生労働省（家庭用品の有害物質規制）
• 実務での準備物（一般論）：
  • 原料・混用率の根拠（試験成績書、仕様書）
  • 染色/プリント工程情報（規制・表示・原産性に波及）
  • 製品用途（乳幼児用など）と販売形態（国内表示義務の有無）

11. 実務チェックリスト（分類→通関→原産地→規制）

• 分類前チェック（製品情報の収集）
  • 形態：繊維/糸/織物/裁断品（製品にしたものか）
  • 組成：綿％、他繊維％（重量比）
  • 規格：糸番手（またはデシテックス）、織組織、g/㎡
  • 加工：漂白・染色・先染め・プリント、コーティング有無
• 分類後チェック（注・除外・境界の再確認）
  • リンター除外（第11部注1）確認
  • 混用は第11部注2で章決定
  • “小売用糸”“縫糸”“製品にしたもの”定義を注で再確認
• 申告前チェック（インボイス品名、数量単位、補足資料）
  • インボイスに「cotton fabric」だけでなく、composition / weight / weave / finish を明記
  • g/㎡や混用率の根拠資料を添付（境界品は特に）
• FTA/EPAチェック（PSR・材料・工程・保存）
  • 協定が参照するHS版（HS2012/2017/2022）を確認してPSRを見る
  • 材料HS（糸・繊維）と最終品HS（織物）を分けて管理
• 規制チェック（許可/届出/検査）
  • 植物検疫：対象外条件（包装材使用歴等）を確認
  • 国内販売：表示・有害物質（対象品目）確認

12. 参考資料（出典）

※参照日：2026-02-22

• WCO（HS条文）
  • HS2022 Chapter 52 “Cotton”（見出し・6桁・デニム定義）
  • HS2017 Chapter 52 “Cotton”（新旧比較用）
  • HS2012 Chapter 52 “Cotton”（新旧比較用）
  • HS2007 Chapter 52 “Cotton”（新旧比較用）
• 日本の税関・公的機関ガイド
  • 税関：関税率表解説（第52類：綿及び綿織物、デニム定義・各項解説）
  • 税関：第11部注（混用繊維、縫糸/小売用糸/製品にしたものの定義 等）
  • 税関：国内分類例規（ポプリン/ギンガム定義・規格）
  • 税関：分類事例（ギンガムの国内細分例）
• FTA/EPA本文・運用ガイダンス（HS版の違い）
  • 経済産業省：原産地証明書におけるHS版の注意（協定ごとのHS版一覧）
  • 税関：RCEP HS2022版PSRの採択・実施（2023/1/1〜）
  • 外務省：RCEPのHS2022置換PSR採択（案内）
• 規制（国内）
  • 植物防疫所：輸入植物検疫の対象外となる植物（綿・綿布等の扱い）
  • 消費者庁：繊維製品品質表示規程
  • 厚生労働省：家庭用品（有害物質を含有する家庭用品の規制関連）

付録A. 国内コード（日本）での主な細分と注意点（任意）

• HS6桁（例：5208.42）でも、国内コードでは「ギンガム」「ポプリン」等に細分されることがあります。
  • 国内例規では、ギンガムやポプリンの定義・規格（糸番手、密度など）が示されています。
• 具体例（国内分類事例）：
  • 綿90%/ポリエステル10%、先染め格子柄平織、170g/㎡が **5208.42（異色糸の平織）**となり、国内細分でギンガム扱いになった例が示されています（国内コードの例示あり）。
• 実務メモ：
  • 社内のマスタは「HS6桁」と「国内コード」を分けて管理し、統計・関税率・規制・EPAの申告欄で取り違えない運用にするのが安全です。

付録B. 税関の事前教示・裁定事例の探し方（任意）

• 事前教示を早くするために揃えるとよい情報（一般論）：
  • ①現物写真（表裏、耳、組織が見える拡大）
  • ②組成（重量比）と根拠（試験成績書）
  • ③g/㎡、糸番手/デシテックス、組織図
  • ④加工工程（漂白・染色・プリント・コーティング）
  • ⑤用途・販売形態（糸なら小売用か等）
• “国内分類例規・分類事例”も併用すると、国内細分（ギンガム等）の整理が速くなります。

免責事項

本資料は、HSコード（品目分類）、通関、FTA/EPA原産地、輸出入規制等に関する一般的な情報提供を目的として作成したものであり、特定の取引に対する法的助言、税務・関税上の助言、または通関上の最終判断を提供するものではありません。HSコードの最終的な決定は輸出入国の税関当局の判断により行われ、同一または類似の商品であっても、仕様・成分・用途・形状・加工度・取引実態・提出書類等により分類結果が異なる場合があります。関税率、原産地規則、輸出入規制、必要な許認可・検疫要件等は改正等により変更される可能性がありますので、必ず最新の法令・公的機関の公表情報・協定本文等をご確認ください。重要な取引については、税関の事前教示制度の活用、通関業者、弁護士・税理士等の専門家への相談を含め、必要な検証を行った上でご判断ください。本資料の内容の利用または利用不能により生じたいかなる損害についても、作成者は一切の責任を負いません。