世界の鉄鋼・金属市場は、ここ数年で「自由貿易」から「管理貿易＋安全保障＋脱炭素」へと、完全にカラーが変わりました。
とくに鉄鋼・アルミ・銅などの金属は、各国の産業政策や安全保障、気候変動政策の”ど真ん中”にあるため、関税・セーフガード・税還付の見直しが立て続けに起きています。
この記事では、「鉄鋼・金属」にフォーカスした関税動向を整理しつつ、製造業・商社・加工業などのビジネスマンが、実務上なにをチェックすべきかをコンパクトにまとめます。

1. ざっくり言うと：鉄鋼・金属の関税は「高止まり＋環境要件付き」の時代へ

直近の大きな流れだけ整理すると、次の3つです。

• 米国：セクション232関税（鉄鋼・アルミ）の大幅引き上げ
  2025年6月、米国は鉄鋼・アルミに対するセクション232関税を、原則25％→50％に倍増。英国など一部を除き、USMCA域内（メキシコ・カナダ）も対象となったことが最大の衝撃です 。strtrade+1​
• EU：輸入鋼材への関税率引き上げ＋関税枠（TRQ）の大幅縮小
  欧州委員会は、2026年から適用する新たな制度案として、無関税枠の数量を2024年比で約47％削減し、枠超過分には50％関税を課す方針を打ち出しています 。secnewgate+1​
• 中国：アルミ・銅などの輸出税還付（リベート）を廃止
  中国は2024年12月1日から、アルミ・銅など主要金属の輸出税還付を廃止・縮小し、実質的な輸出インセンティブを削除しました 。english.www+1​

これに加えて、**EUのCBAM（炭素国境調整メカニズム）や、米国との交渉材料としてのメキシコの対中輸入高関税（最大50％）**など、鉄鋼・金属を直撃する制度が連鎖的に動いています 。ttnews​

2. 米国：Section 232関税の再強化

対米ビジネスは「50％関税前提」が新常態

• 何が起きているのか
  2025年6月4日以降、米国の鉄鋼・アルミ輸入にかかるセクション232関税は、原則50％に引き上げられました。
  特筆すべきは、これまで免除対象だったメキシコやカナダからの輸入にも50%が適用された点です 。英国向けについては25％に据え置かれていますが、それ以外の供給国にとっては極めて厳しい状況となっています 。また、対象品目は素材だけでなく、釘やワイヤーなどの派生製品（Derivatives）にも拡大しており、HSコードごとの確認が不可欠です。whitecase+1​
• ビジネスマン視点：なにが変わる？
  • 対米輸出モデルの再設計が必須
    50％の関税コストを吸収できる高付加価値品か、それとも米国内生産（現地化）に切り替えるか。事業戦略レベルの二択を迫られています。
  • 「melted and poured（溶解・鋳造）」ルールの厳格化
    原産地判定において「どの国で溶かし、どこで鋳造したか」の証跡管理が義務化されています。中国産鋼材が第三国で加工されて流入することを防ぐ狙いがあり、ミルシートのトレーサビリティが税率を左右します 。eurometal​

3. EU：輸入鋼材への「量＆価格」ダブル防衛＋CBAM

新しい鉄鋼防衛策（セーフガード後継案）

• 鉄鋼防衛策の激変
  EUは、2026年6月で終了する現行セーフガード措置に代わる新スキームとして、以下の厳しい提案を行っています 。euperspectives+1​
  • 無関税枠（TRQ）を約33百万トン → 18.3百万トンへ約47％削減
  • TRQを超えた輸入には、従来の25％ → 50％の関税
  • 枠の「繰り越し（Carry-over）」廃止
    つまり、**「輸入量を半減させ、超過分には倍のペナルティを課す」**という強烈な保護政策です。背景には、中国等の過剰生産に対するEU域内産業の危機感があります。
• CBAMで「CO2コスト」も上乗せ
  これと並行してCBAMが進行しており、2026年からは本格的な課金フェーズに入ります。枠内（無関税）で輸入できたとしても、CO2排出量に応じた炭素コストの支払いが必須となります。

4. 中国：輸出税還付見直しで、アルミ・銅のグローバル供給に変化

輸出税還付（リベート）廃止・縮小

• 何が起きたか
  中国は2024年12月1日より、アルミ半製品・銅製品などの輸出税還付（13%）を廃止しました 。これは長年、中国製品の価格競争力を支えていた「補助金的」な仕組みでしたが、これを撤廃することで、実質的な輸出価格の引き上げ（またはメーカーのマージン悪化）を招いています。bsstainless+1​
• ビジネスへの影響
  • LME価格および実勢価格の上昇
    還付廃止分を価格転嫁する動きが進んでおり、中国材の「安さ」というメリットが薄れています 。think.ing​
  • 調達ソースの分散
    中国一辺倒だった非鉄金属の調達は、東南アジアや中東、リサイクル材へのシフトが加速しています。

5. メキシコ：対中高関税は「対米交渉」の切り札

北米サプライチェーン再編の正念場

• 背景にある「対米交渉」
  2025年12月現在、メキシコ議会では中国などFTAを持たない国からの輸入に最大50％の関税を課す法案が審議されており、12月8日には下院委員会を通過しました 。bloomberg+1​
  この動きの最大の動機は、米国によるメキシコ産鉄鋼への50%関税（6月発動）を解除してもらうことにあります。メキシコは「中国からの迂回輸出ルート（Backdoor）」を自ら塞ぐ姿勢を示すことで、米国からの制裁関税免除（Relief）を勝ち取ろうとしています 。financialpost​
• なにがポイントか
  • 「中国→メキシコ→米国」ルートの完全遮断
    メキシコでの加工を前提とした中国材ビジネスは、メキシコ側の入口で50%、米国側の入口でも原産地規則で弾かれるという「二重の壁」に直面します。
  • 生産拠点の再考
    メキシコが「北米の工場」としての地位を維持できるか、それとも米国南部への回帰が進むか、この法案の成立と米国の反応（関税解除の有無）が2026年の分水嶺となります。

6. 鉄鋼・金属ビジネスマンのための「明日からの」実務チェックリスト

最後に、今すぐ着手すべき実務アクションを整理します。

1. 関税エクスポージャーの再計算（特にUSMCA圏）
   米国向けだけでなく、メキシコ・カナダ向けの輸出についても、現在の50%関税が適用されるのか、迂回防止措置に抵触しないかをHSコード単位で精査する。
2. 契約・価格条件（インコタームズ）の防衛
   DDP条件での契約は、突発的な関税コスト（50%）を売り手が被るリスクがあるため極力避ける。「関税率の変更は買い手負担（Pass-through）」とする条項の明記が必須。
3. 「中国離れ」の在庫戦略
   中国の還付廃止とメキシコの対中関税により、中国材の流動性が低下しています。東南アジアやインドなど、第二・第三のソース確保を急ぐとともに、TRQ枠が逼迫する前の「期初（1月・4月）の輸入枠確保」が勝負になります。
4. 「Melted & Poured」とCO2データのセット管理
   「どこで溶かしたか（原産地）」と「CO2はどれくらいか（CBAM）」、この2つのデータがないと、欧米市場では土俵にすら上がれない時代です。サプライヤーからのミル証明書取得プロセスをデジタル化・厳格化しておくことが、将来のコスト削減に直結します。

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ソースを確認

1. https://www.whitecase.com/insight-alert/trump-administration-increases-steel-and-aluminum-section-232-tariffs-50-and-narrows
2. https://financialpost.com/pmn/business-pmn/mexico-to-hike-china-tariffs-raising-hopes-of-us-steel-relief
3. https://www.ttnews.com/article/mexico-china-raise-tariffs
4. https://eurometal.net/meps-international-understanding-the-eus-steel-defence-proposal/
5. https://euperspectives.eu/2025/10/commission-slashes-steel-import-quotas-doubles-out-of-quota-tariff-to-50/
6. https://www.strtrade.com/trade-news-resources/tariff-actions-resources/section-232-tariffs-on-steel-aluminum
7. https://www.secnewgate.eu/the-future-of-a-critical-sector-for-the-eu-addressing-the-overcapacity-of-steel/
8. https://english.www.gov.cn/news/202411/15/content_WS67374d69c6d0868f4e8ed074.html
9. https://www.spglobal.com/energy/en/news-research/latest-news/crude-oil/111524-china-to-end-export-tax-rebates-on-aluminum-copper-biofuel-feedstock-dec-1
10. https://www.bsstainless.com/market-mayhem-china-cancels-tax-rebate-on
11. https://think.ing.com/articles/the-commodities-feed-lme-aluminium-jumps-after-china-ends-export-tax-rebate/
12. https://www.bloomberg.com/news/articles/2025-12-08/mexico-to-hike-china-tariffs-raising-hopes-of-us-steel-relief
13. https://www.china-briefing.com/news/navigating-chinas-latest-export-tax-rebate-adjustments-implications/
14. https://apps.fas.usda.gov/newgainapi/api/Report/DownloadReportByFileName?fileName=UCO+Export+Tax+Rebate+Terminated_Beijing_China+-+People%27s+Republic+of_CH2024-0149.pdf
15. https://www.metal.com/en/newscontent/103044495
16. https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/06/fact-sheet-president-donald-j-trump-increases-section-232-tariffs-on-steel-and-aluminum/
17. https://www.argusmedia.com/es/news-and-insights/latest-market-news/2730867-mexico-to-raise-auto-import-tariffs-to-50pc
18. https://www.reuters.com/markets/commodities/china-cut-or-cancel-export-tax-rebates-products-including-aluminium-copper-2024-11-15/
19. https://www.internationaltradeinsights.com/2025/06/amendment-to-imports-of-aluminum-and-steel-increases-232-tariffs-to-50/
20. https://www.bruegel.org/first-glance/eu-should-moderate-its-steel-protection-plan

下記情報は確実にと努力しましたが、不確定な部分もあり、あくまで参考としてください。

最新動向（2025年8月～10月）

2025年8月以降、Section 232関税制度は更なる拡大を続けています。8月18日に407品目の派生製品が追加され、9月にはインクルージョン申請の第2回受付期間が実施され、10月には木材・重トラック関税の新規措置が発表されました。

8月18日発効：407品目の大規模追加

商務省産業安全保障局（BIS）は、407の製品カテゴリーを232関税対象の「派生製品」リストに追加しました。この拡大により、年間輸入額2,000億ドル超に相当する400以上のHS番号が新たに対象となり、実効関税率が約1パーセントポイント上昇したと推定されています。

主な追加品目：

• 風力タービンおよび部品・コンポーネント
• 移動式クレーン
• ブルドーザーおよび重機
• 鉄道車両
• 家具
• 圧縮機・ポンプ
• オートバイ
• 船舶用エンジン
• 電気自動車用電気鋼材
• 自動車排気システム部品
• バス部品
• 空調ユニット部品

この措置は、6月23日発効の家電製品追加に続く第2弾の大規模拡大であり、鉄鋼・アルミニウムの含有価額部分に50％の関税が課されます。

9月：第2回インクルージョン申請期間

BISは2025年9月15日から29日まで、第2回目のインクルージョン申請受付期間を実施しました。このプロセスは年3回（5月・9月・1月）実施され、国内生産者等が追加対象品目を申請できる制度です。申請から60日以内にBISが判断を行い、採用された品目は順次232関税の対象に追加されます。

10月14日発効：木材・木製品への新規232関税

9月29日の大統領布告により、針葉樹材・木材および木製派生製品に対する新たなSection 232関税が10月14日から適用されています。

税率：

• 針葉樹材・木材：10％
• 室内装飾付き木製家具：25％（2026年1月1日から30％に引上げ）
• キッチンキャビネット・洗面台：25％（2026年1月1日から50％に引上げ）

重複関税の取扱い：

• 相互関税（reciprocal tariffs）およびIEEPA関税とは重複適用されない
• 232自動車関税と重複する場合は自動車関税のみ適用
• 対カナダ・メキシコIEEPA関税と重複する場合は木材232関税のみ適用

11月1日発効予定：中・大型トラック関税

10月6日、トランプ大統領は中型・大型トラック（車両総重量10,000ポンド超）および部品に対する25％の232関税を11月1日から適用すると発表しました。当初は10月1日発効予定でしたが、米国自動車メーカーからのロビー活動を受けて1カ月延期されました。

4月に開始された商務省の232調査では、「少数の外国供給者が略奪的貿易慣行により米国輸入の大部分を占めている」と指摘されており、国家安全保障上の脅威と位置付けられています。主要な影響国は、メキシコ、カナダ、日本、ドイツ、フィンランドです。

米国トラック協会（ATA）は、この措置に加えてIEEPA関税や232鉄鋼・アルミ関税も適用されることで業界への負担が過大になるとして、緩和を求めています。

1. 2025年の大改定のポイント

関税率の大幅引上げ

2025年6月3日の大統領布告により、鉄鋼・アルミニウムおよびその派生製品に対する関税率が一律**50％**に引き上げられました（英国のみ25％）。これは通商拡張法第232条（Section 232）に基づく措置で、2025年6月4日（EDT）以降の輸入に適用されます。

課税方式の変更：「金属含有価額」ベース

従来の「総額課税」から「金属含有価額のみに対する課税」に変更されました。CBP（米国税関国境警備局）の実務通達により、派生製品やHS第73類（鉄鋼）・第76類（アルミニウム）の品目についても、製品全体ではなく鋼・アルミニウムの含有価額部分のみに232関税が課されます。

除外制度の終了と「インクルージョン制度」の創設

2025年2月10日の布告により、従来の232除外申請制度が終了しました。代わりに、派生製品を追加指定するための「インクルージョン手続」が年3回（5月・9月・1月）の受付期間で運用開始されています。

重複課税（スタッキング）の整理

複数の特定関税が同一貨物に重複して過剰となる事態を一定範囲で防ぐ手順が規定されました。ただし、232関税と対中制裁の「301関税」については累積適用されることが明記されています。

2. 派生製品の対象拡大

「派生製品（derivatives）」とは、基礎素材（鉄鋼・アルミニウム）からさらに加工された下流製品のことで、2018年の232措置では対象外だった製品分野にまで関税を適用するために指定されています。

2025年の主な追加項目

アルミニウム派生製品（4月4日発効）：

• 空のアルミ缶（HS 7612.90.10）
• ビール（HS 2203.00.00）

鉄鋼派生製品（6月23日発効）：

• 家電製品（冷蔵冷凍庫、洗濯機、乾燥機、食洗機、オーブン・レンジ、生ごみ処理機）
• 溶接ワイヤラック（HS 9403.99.9020）

トレーラー類（8月18日発効）：

• ドライバン・冷凍（リーファー）トレーラー（HS 8716.39.0040等）とそのサブアセンブリ

407品目の大規模追加（8月18日発効）：

• 風力タービンおよび部品・コンポーネント
• 移動式クレーン
• ブルドーザーおよび重機
• 鉄道車両
• 家具
• 圧縮機・ポンプ
• オートバイ
• 船舶用エンジン
• 電気自動車用電気鋼材
• 自動車排気システム部品

木材派生製品（10月14日発効）：

• 針葉樹材・木材
• 室内装飾付き木製家具
• キッチンキャビネット・洗面台

中・大型トラック（11月1日発効予定）：

• 車両総重量10,000ポンド超の中型・大型トラックおよび部品

今後の展開

BISのインクルージョン制度により、国内生産者等の申請に基づいて派生製品は継続的に追加される見込みです（申請から60日以内に判断）。次回の申請期間は2026年1月に予定されています。

3. 関税算定の具体的方法

基本税率

• 鉄鋼・アルミニウム・派生品：50％（英国原産品のみ25％）
• 木材派生品：10～25％（段階的引上げあり）
• 中・大型トラック：25％（11月1日～）

課税ベースの算定

• HS第73類（鉄鋼）・第76類（アルミニウム）製品：金属の「含有価額」のみに課税
• 派生製品：製品中の鋼・アルミニウム含有価額に対して課税
• 鉄・アルミ両方を含む派生品：それぞれの含有価額に対してそれぞれの232関税を課税

申告方式：「2行計上」

CBPの指示により、以下の2行に分けて申告します：

1. 1行目（非金属部分）：本来のHS番号、原産国、「総額－金属含有価額」
2. 2行目（金属含有価額）：同一HS・原産国、数量0、価額＝金属含有価額、HS第99類で50％課税

算定例

洗濯機（申告価額500ドル、うち鋼含有価額100ドル、アルミ含有価額20ドル）の場合：

• 鋼部分：100ドル × 50％ = 50ドル
• アルミ部分：20ドル × 50％ = 10ドル
• 232関税合計：60ドル

中国原産品で301関税対象の場合、さらに25％が併課される可能性があります。

4. 重複関税の取扱い

232関税 vs 301関税（対中）

累積適用されます。中国原産で232対象品の場合、232（50％）+ 301（25％）が併課される可能性があります。

232関税（鉄鋼・アルミ） vs IEEPA（相互関税）

232に関わる金属部分にはIEEPAは重複適用されませんが、非金属部分にはIEEPAが課される場合があります。

232関税（木材） vs その他関税

木材関連の232関税は、相互関税・IEEPA関税（ブラジル40％、インド25％）とは重複適用されません。232自動車関税と重複する場合は自動車関税のみが適用されます。

その他の特則

• ロシア関連アルミニウム：232とは別に200％の特則が存続
• デューティードローバック不可
• FTZは原則「特恵外国品扱い」が必要

5. 企業の実務対応チェックリスト

A. 分類・原産・含有価額の把握

HTS分類の見直し：新規派生指定品目について社内マスターを更新

• 家電、トレーラー、空缶・ビール（既存）
• 風力タービン、移動式クレーン、ブルドーザー、鉄道車両、家具、圧縮機、ポンプ、オートバイ、船舶用エンジン、EV用電気鋼材、排気システム部品（8月18日追加）
• 木材、木製家具、キャビネット（10月14日追加）
• 中・大型トラック（11月1日予定）

金属含有価額の算定体制整備：BOM・コスト表から鋼・アルミ含有価額を抽出できる仕組みの構築

原産性証明の取得：

• 鉄鋼：Melt & Pour（溶解・鋳造）国の証明
• アルミニウム：Smelt & Cast（製錬・鋳造）国の証明
• メキシコ経由品は2024年7月以降の厳格化に注意

B. 課税最適化戦略

調達先の見直し：英国原産品は25％（他国50％）の優遇税率を活用

米国内素材の活用：米国でMelt & Pour/Smelt & Castされた素材は0％免除の可能性

設計変更の検討：鋼・アルミ以外素材への置換、金属使用量削減による含有価額の圧縮

複数関税の影響分析：232 + 301 + AD/CVDの総負担試算

C. 契約・申請対応

価格条項の見直し：サプライ・販売契約に「232/301変動条項」を追加

インクルージョン申請の活用（国内生産者向け）：年3回の申請機会を活用した競合品の追加指定

社内統制の強化：HTS・原産・含有価額・証憑の監査体制整備

6. 実際の企業事例

American Trailer Manufacturers Coalition

Great Dane、Stoughton、Strick、Wabashなどの米国トレーラーメーカー連合が2025年5月にBISへ派生指定追加を申請し、8月18日にドライバン・リーファートレーラーが派生製品として採用されました。

Whirlpool（米国家電メーカー）

家電の派生指定追加（6月23日）に対し、「金属含有価額課税」や重複関税整理を踏まえた支持表明を行い、国産比率の高さを背景に価格公平化効果を主張しています。

Ball Corporation（アルミ缶メーカー）

2025年の関税環境下でも、調達・ヘッジ・価格見直しにより影響は限定的としており、財務・契約面での対応による影響平準化の好例となっています。

外国自動車メーカー連合

外国自動車メーカー連合は、EV用電気鋼材や排気システム部品の派生製品追加に対して、米国内に十分な生産能力がないことを理由に反対意見を提出しましたが、採用されませんでした。

Tesla

Teslaは、電気自動車モーターや風力タービンに使用される鉄鋼製品の追加指定について、米国内の生産能力が不足しているとして反対しましたが、8月18日の決定で対象に含まれました。

7. 今後の注意点

制度面のポイント

• 232税率は原則50％（英国25％、木材10～25％）
• 課税ベースは金属の「含有価額」のみで、2行計上が必要
• 派生品範囲は今後もインクルージョン制度により拡大予定（年3回：5月・9月・1月）
• 301関税（対中）とは累積適用される
• 2026年1月には木製家具・キャビネット関税が段階的に引上げ（30％・50％）

企業の優先対応事項

緊急対応（～2025年11月）：

• 中・大型トラック輸入企業：11月1日発効の25％関税への対応準備
• 木材・木製品輸入企業：10月14日発効の関税（10～25％）の影響分析と価格見直し

継続対応：

• HTS分類の再確認（407品目追加を反映）
• 含有価額算定体制の整備
• Melt & Pour/Smelt & Cast証憑の取得
• 契約価格条項の見直し
• 対中国301関税重複の影響分析
• （国内生産者の場合）次回インクルージョン制度（2026年1月）の活用検討

情報収集：

• BISの連邦官報公告の定期的な確認（次回申請期間：2026年1月）
• 自動車部品インクルージョン制度の動向監視（2025年10月1日から第1回申請期間開始）

この新制度により、米国への鉄鋼・アルミニウム関連製品の輸出入には従来以上に精緻な管理と戦略的対応が求められています。特に2025年8月の407

1. 2025年の大改定のポイント

関税率の大幅引上げ

2025年6月3日の大統領布告により、鉄鋼・アルミニウムおよびその派生製品に対する関税率が一律**50％**に引き上げられました（英国のみ25％）。これは通商拡張法第232条（Section 232）に基づく措置で、2025年6月4日（EDT）以降の輸入に適用されます。

課税方式の変更：「金属含有価額」ベース

従来の「総額課税」から「金属含有価額のみに対する課税」に変更されました。CBP（米国税関国境警備局）の実務通達により、派生製品やHS第73類（鉄鋼）・第76類（アルミニウム）の品目についても、製品全体ではなく鋼・アルミニウムの含有価額部分のみに232関税が課されます。

除外制度の終了と「インクルージョン制度」の創設

2025年2月10日の布告により、従来の232除外申請制度が終了しました。代わりに、派生製品を追加指定するための「インクルージョン手続」が年3回（5月・9月・1月）の受付期間で運用開始されています。

重複課税（スタッキング）の整理

大統領令第14289号（2025年4月29日）により、複数の特定関税が同一貨物に重複して過剰となる事態を一定範囲で防ぐ手順が規定されました。ただし、232関税と対中制裁の「301関税」については累積適用されることが明記されています。

2. 派生製品の対象拡大

「派生製品（derivatives）」とは、基礎素材（鉄鋼・アルミニウム）からさらに加工された下流製品のことで、2018年の232措置では対象外だった製品分野にまで関税を適用するために指定されています。

2025年の主な追加項目

アルミニウム派生製品（4月4日発効）

• 空のアルミ缶（HS 7612.90.10）
• ビール（HS 2203.00.00）

鉄鋼派生製品（6月23日発効）

• 家電製品（冷蔵冷凍庫、洗濯機、乾燥機、食洗機、オーブン・レンジ、生ごみ処理機）
• 溶接ワイヤラック（HS 9403.99.9020）

トレーラー類（8月18日発効）

• ドライバン・冷凍（リーファー）トレーラー（HS 8716.39.0040等）とそのサブアセンブリ

今後の展開

BISのインクルージョン制度により、国内生産者等の申請に基づいて派生製品は継続的に追加される見込みです（申請から60日以内に判断）。

3. 関税算定の具体的方法

基本税率

• 鉄鋼・アルミニウム・派生品：50％（英国原産品のみ25％）

課税ベースの算定

1. HS第73類（鉄鋼）・第76類（アルミニウム）製品：金属の「含有価額」のみに課税
2. 派生製品：製品中の鋼・アルミニウム含有価額に対して課税
3. 鉄・アルミ両方を含む派生品：それぞれの含有価額に対してそれぞれの232関税を課税

申告方式：「2行計上」

CBPの指示により、以下の2行に分けて申告します：

• 1行目（非金属部分）：本来のHS番号、原産国、「総額－金属含有価額」
• 2行目（金属含有価額）：同一HS・原産国、数量0、価額＝金属含有価額、HS第99類で50％課税

算定例

洗濯機（申告価額500ドル、うち鋼含有価額100ドル、アルミ含有価額20ドル）の場合：

• 鋼部分：100ドル × 50％ = 50ドル
• アルミ部分：20ドル × 50％ = 10ドル
• 232関税合計：60ドル

中国原産品で301関税対象の場合、さらに25％が併課される可能性があります。

4. 重複関税の取扱い

232関税 vs 301関税（対中）

累積適用されます。中国原産で232対象品の場合、232（50％）+ 301（25％）が併課される可能性があります。

232関税 vs IEEPA（相互関税）

232に関わる金属部分にはIEEPAは重複適用されませんが、非金属部分にはIEEPAが課される場合があります。

その他の特則

• ロシア関連アルミニウム：232とは別に200％の特則が存続
• デューティードローバック不可、FTZは原則「特恵外国品扱い」が必要

5. 企業の実務対応チェックリスト

A. 分類・原産・含有価額の把握

1. HTS分類の見直し：新規派生指定品目（家電、トレーラー、空缶・ビール等）について社内マスターを更新
2. 金属含有価額の算定体制整備：BOM・コスト表から鋼・アルミ含有価額を抽出できる仕組みの構築
3. 原産性証明の取得：
   • 鉄鋼：Melt & Pour（溶解・鋳造）国の証明
   • アルミニウム：Smelt & Cast（製錬・鋳造）国の証明
   • メキシコ経由品は2024年7月以降の厳格化に注意

B. 課税最適化戦略

1. 調達先の見直し：英国原産品は25％（他国50％）の優遇税率を活用
2. 米国内素材の活用：米国でMelt & Pour/Smelt & Castされた素材は0％免除の可能性
3. 設計変更の検討：鋼・アルミ以外素材への置換、金属使用量削減による含有価額の圧縮
4. 複数関税の影響分析：232 + 301 + AD/CVDの総負担試算

C. 契約・申請対応

1. 価格条項の見直し：サプライ・販売契約に「232/301変動条項」を追加
2. インクルージョン申請の活用（国内生産者向け）：年3回の申請機会を活用した競合品の追加指定
3. 社内統制の強化：HTS・原産・含有価額・証憑の監査体制整備

6. 実際の企業事例

American Trailer Manufacturers Coalition

Great Dane、Stoughton、Strick、Wabashなどの米国トレーラーメーカー連合が2025年5月にBISへ派生指定追加を申請し、8月18日にドライバン・リーファートレーラーが派生製品として採用されました。

Whirlpool（米国家電メーカー）

家電の派生指定追加（6月23日）に対し、「金属含有価額課税」や重複関税整理を踏まえた支持表明を行い、国産比率の高さを背景に価格公平化効果を主張しています。

Ball Corporation（アルミ缶メーカー）

2025年の関税環境下でも、調達・ヘッジ・価格見直しにより影響は限定的としており、財務・契約面での対応による影響平準化の好例となっています。

7. 今後の注意点

制度面のポイント

• 232税率は原則50％（英国25％）、2025年6月4日以降適用
• 課税ベースは金属の「含有価額」のみで、2行計上が必要
• 派生品範囲は今後もインクルージョン制度により拡大予定
• 301関税（対中）とは累積適用される

企業の優先対応事項

1. HTS分類の再確認
2. 含有価額算定体制の整備
3. Melt & Pour/Smelt & Cast証憑の取得
4. 契約価格条項の見直し
5. 対中国301関税重複の影響分析
6. （国内生産者の場合）インクルージョン制度の活用検討

この新制度により、米国への鉄鋼・アルミニウム関連製品の輸出入には従来以上に精緻な管理と戦略的対応が求められています。企業は早急に社内体制を整備し、適切な対応策を講じることが重要です。