世界で有利に戦うためのコツ
日EU・EPAの原産地証明書は、TPPに引き続き、自己証明とのことです。
いよいよ自己証明が趨勢になりそうですね。
EUは、FTAで検認を行うので有名です。
韓国とEUのFTAでも際だった検認（FTA利用における原産地証明の確からしさを輸入国から確認を要求すること）の数が記録されています。
年間に２８００件以上、つまりは営業日当り１３件弱の検認が韓国EUでなされています。これが日本になると経済規模からもっと多くの検認がされる事になるでしょう。
検認で「証明が否認」されれば、FTA活用で関税の減免を受けたメリット金額は全て払うことになることは当然として、追加でペナルティを支払うことになります。
日EU・EPAが自己証明となれば、企業側の運営は大変なことになります。原産地証明が正しくても、検認への対応をせねばならないし、もし間違っていたら、とても面倒なことになります。
その準備は今から初めても遅くはありません。
当社では、会社のFTA原産地証明が妥当かどうかの検証をするサービスをしております。
詳しくはこちらにリーフレットがあります。
さすがに「大枠合意」なので、セミナー自身の時間は1時間。（質疑＋30分）
講演者
細かいことは詰まっていない領域が多いようです。
EU側の即時関税撤廃率は貿易額ベースで81.7%。最終的に100％になります。
穣許に関して（自動車関連：％は2013年4月段階でのEUのMFN税率）
穣許に関して（自動車部品関連：％は2013年4月段階でのEUのMFN税率）
原産地証明書ですが、第三者証明か自己証明かを質問しました。
詳細を詰めている、ということでお答頂けませんでした。
しかし、
私は答えを知ってしまいました・・・
（意地悪ですが、ここでは発表を控えさせて頂きます。）
日本とEUのEPAが大枠合意となりそうです。
日本に取ってのメガFTA（と言ってもASEANとのFTAが既にありますが）
「大筋合意」ではなく、「大枠合意」。
TPPが頓挫したのでなんとかしたい気持ちが、合意レベルを変えることで現れていますが、とにもかくにも自由貿易の火を消すことなくここまで来たことはうれしい限りです。
メディアは、「ワインの値段が下がる」とあおっていますが、ボトル1本100円も関税はさがりませんから、消費者の実売価格には殆ど影響ないと思います。
これから出てくるであろう情報や協定文書を読み込む必要がありますが、とても楽しみにしています。
GEFでのセミナーだけではなく、FTA戦略的研究会でも早速取り上げていく予定です。