原産地証明に係わる業務をコンサルティングにより、正しい姿に導く
独自で積上げてきた知識と技能をプロの力によりブラッシュアップしませんか
セミナーに参加したり、EPAデスクに問い合わせたり、インターネットで検索したり、皆様は様々な努力をされてFTAの原産地証明に取り組まれています。その際に思われたことはございませんか？「この方法で正しいのだろうか。」
日本商工会議所に原産判定を依頼して、判定が取れたから大丈夫と思われていたら、それは必ずしも正しくありません。皆さんが提出した情報を元にして、日本商工会議所は判定をしていて、証拠書類を見る限り問題はないと判断しているのであって、証明内容が正しいと太鼓判を押しているのではありません。
相手国による検認で否認されることがあるのはこのことを意味しています。
では、正しい方法は何か。数多くの経験と知見を積上げた弊社の力量がお役に立つと思っています。のFTA業務に関するコンサルティングは、まず、過去に提出した原産地判定依頼を精査することから始まります。これを弊社では「FTA監査サービス」と呼んでいます。これ自体は無料で行っています。
監査サービスの際には、証明メンバーに「原産地証明の能力判定テスト」を受けて頂き、現段階の証明能力を理解していただきます。
FTA監査サービスで判明する問題点、特に下記の問題をコンサルティングでは潰していきます。
証明上の問題点
・ 過去に作った証明の点検との間違いの確認(検認リスク)
・ 証明方法の問題点と効率的な証明方法
・ HSコード付番の正誤
・ サプライヤ証明の問題点
組織上の問題点
・ 証明のワークフローと証明者のあり方
・ 経営者、マネジメントのあり方
これらの点をFTA監査で報告し、コンサルティングメニューとスケジュール、フィーをご提案申し上げます。
特にコンサルティングの期間中は、弊社の参考書を渡し、Web学習が出来るように致します
また、コンサルティング・プロジェクトの後で「原産地証明の能力判定テスト」を行い、担当者の力量を再確認します。
コンサルティングが終わってからもアドバイスが必要とおっしゃるケースが殆どで、その際は、アドバイザー提案を行います。