大統領令は「Modifying The Scope of Reciprocal Tariffs and Establishing Procedures for Implementing Trade and Security Agreements」です。

何を定めた命令か

• 4/2のEO 14257で導入した「相互関税（reciprocal tariff）」の適用除外リスト（Annex II）を更新し、同時にHTSUSの技術的改定（Annex I）を指示。署名から**3日後＝9/8（米東部）**に発効します。The White House
• さらに、他国と結ぶ**「貿易・安全保障の枠組み合意／最終合意」を実装するための手順（セクション3〜6）**を整備。例としてEUとの枠組みを挙げ、「条件を満たせば特定品目の相互関税を0%に下げ得る」と明記しています。The White House
• 大統領は「Aligned Partners向け潜在的関税調整（PTAAP）」の付属書を設け、米国で産出が乏しい天然資源、一定の農産品、航空機・同部品、特許非存続の医薬系品目などを“0%対象候補”として列挙しました（個別合意の内容次第で国ごとに異なる可能性）。The White House+1

Annexの中身（代表例）

• Annex I（HTS改定）には、相互関税の扱いを調整する品目として金（7108.11/12.50/13.10/13.55/13.70/20）、ニッケル関連（7501〜7504、7202.60）、天然黒鉛（2504.10.*）、LED素子（8541.41.00）等のHTSが追加。逆にアルミン酸塩（2818.30.00）や一部樹脂類（3907.*）、**シリコーン（3910.00.00）**などは除外リストから削除されています。The White House
• Annex II（適用除外の更新版）・**Annex III（PTAAP）**はPDFで公表されています。The White House

「日米物品協定」は入るのか？

• この9/5の命令そのものは、既存の2019年の「日米物品貿易協定（USJTA）」を名指ししていません。本命令は“包括的な実装の仕組み”と“品目候補（PTAAP）”を示した総則です。The White House
• ただし日本は前日（9/4）の別個の大統領令「Implementing The United States–Japan Agreement」で個別実装されています。そこでは、日本からの輸入に原則15%のベース関税を適用しつつ、自動車・航空機などを別建てで扱い、天然資源や後発医薬品等は相互関税0%にできる権限を商務長官に委任――といった具体が規定されています（自動車等の取扱いや遡及適用日も明記）。The White House
• まとめると、2019年のUSJTAそのものが「9/5命令」に自動的に内包されるわけではなく、2025年に新たに合意された「米日合意」は9/4命令で実装、9/5命令はその実装を可能にする共通フレーム＋対象候補品目を提示した位置付けです。The White House+1

公式本文（英語・全文）

• Executive Order: “IMPLEMENTING THE UNITED STATES–JAPAN AGREEMENT”（署名日：2025年9月4日）— ホワイトハウス公式サイトに全文が公開されています。The White House
• 本命令は、7月31日付の大統領令14326（「Further Modifying the Reciprocal Tariff Rates」）を参照しつつ、日本向けの取扱い（“15%ベースライン”や複合税の扱い等）を明確化しています。The White House
• 併せてホワイトハウスのファクトシート（2025年9月5日）も、枠組み合意の実施として位置づけています。The White House

※ 原文全文は上記リンクからお読みいただけます（この場では全文貼付を避け、主要部分の正確な抄訳を以下に示します）。

要点

• 日本からの輸入品に対し、HTSUS「欄1（Column 1）」の従価税率が
  15％未満：欄1税率＋追加関税の合計が15％になるよう調整
  15％以上：追加関税は0％（上乗せなし）
  → 相互関税の“積み上げ（スタッキング）”を避ける明確ルール。複合税（specific/compound）の扱いはEUと同様（令14326参照）。The White House+1
• 遡及適用：2025年8月7日 午前0時1分（米東部夏時間）以降に輸入通関（または保税蔵置から引取り）された日本産品に適用。過払があれば返金。The White House
• 自動車・自動車部品：Section 232（自動車関連の宣言）による追加関税に代えて、上記15%基準で扱う。The White House
• 航空宇宙（民間航空機協定対象、無人機除く）：既存のアルミ・鉄鋼・銅・相互関税の対象外へ移行（官報告示によりHTSUSを改正）。The White House
• 特定品目の0％化：米国内で供給困難な天然資源、ジェネリック医薬品（原薬・化学前駆体含む）は、商務長官の裁量で**相互関税を0％**にできる。The White House
• 履行監視と変更：日本が合意履行を怠った場合、命令の見直し・強化もあり得る。The White House

主要条文の参考訳

※ 法的効力は英語原文が優先です。条番号は原文に準拠。

Sec. 1（背景）
2025年7月22日の米日フレームワーク合意を受け、その実施として本命令を発出。対日15％ベースライン関税を導入し、米国の製造・安全保障上の必要を満たす。日本側からの米国内5,500億ドル投資等のコミットメントにも触れる。The White House

Sec. 2（一般関税）
(a) 日本産品に適用する追加従価税率は、HTSUS欄1の現行税率を基準に決定。欄1が15％未満なら「欄1＋追加＝15％」。15％以上なら追加は0％。特定税・複合税の処理は令14326（EU扱い）と同様。
(b) これ以外は、令14257（相互関税の基本令）の規定が継続。
(d) 適用は2025/8/7 0:01（EDT）に遡及、過払返金は関係法令・CBP手続に従う。The White House

Sec. 3（航空宇宙）
WTO民間航空機協定に該当する**日本産航空宇宙製品（無人機を除く）**には、令14257、鉄鋼・アルミの大統領宣言（9704/9705）、銅（10962）による関税を適用しない。官報告示でHTSUSを改正。The White House

Sec. 4（自動車・部品）
官報告示の効力発生日以降、自動車・部品については、**宣言10908（Section 232自動車）**の追加関税に代えて、欄1が15％未満なら合計15％、15％以上なら追加0％。The White House

Sec. 5（相互関税の適用除外品目）
商務長官は、日本産の国内供給が不足する天然資源、ジェネリック医薬品・原薬・化学前駆体について、**相互関税率を0％**に改める裁量を持つ（合意履行状況や米国の国益等を考慮）。The White House

Sec. 6（監視と修正）
日本のコミットメント履行を商務長官が継続監視。履行不十分の場合は、本命令の修正等で対応し得る。The White House

Sec. 7–9（権限委任・他令との関係・一般規定）
実施のための規則改正・官報告示等を商務長官・国土安全保障長官に委任。既存の宣言・大統領令と矛盾する部分は本命令が優先。本命令は権利発生を意図しない一般条項を含む。署名は2025年9月4日。The White House

関連する前提令（参照条項）

• Executive Order 14326（2025年7月31日）：EU向けの**「15％ベースライン／15％以上は追加0％」のロジックや、複合税の取扱いを定めた命令。今回の対日取扱いでも同一ロジック**を適用すると明記。The White House

出所：実施令「Implementing the United States–Japan Agreement」（2025年9月4日）、および令14326（2025年7月31日）。The White House+1

参考報道

• ホワイトハウスのファクトシート（合意の位置づけと概要）。The White House

計画（Plan）

1. 現状把握（ブリーフィング）: 相互関税の仕組み、最新の大統領令、例外規定、そして法的な不確実性を整理します。
2. 主要論点の特定: 国別の税率差や関税率の変動要因を踏まえ、サプライチェーン設計、通関価格の最適化（ファーストセール）、他の関税措置との関係性など、日本企業特有の論点を明確にします。
3. 短期対策（30/60/90日）: 品目（SKU）別の影響分析から始め、通関実務の最適化、バリューチェーン全体でのコスト削減と資金繰り改善策を迅速に実行します。
4. 中長期戦略: 生産ラインの再編、関税変動に強い原産国ポートフォリオの構築、さらにインドをハブとした第三国FTA網（対英・UAE・豪など）を活用したグローバルな販路拡大を目指します。
5. ガバナンスとオペレーション: 関税コストを経営指標に組み込み、社内の責任体制を明確化。税関監査リスクに耐えうる文書管理体制を構築します。
6. 実務チェックリスト: 通関、価格設定、物流、契約の各分野における具体的な見直しポイントをリスト化します。
7. 付録: 国別の相互関税率一覧（2025年9月時点）と、具体的なHSコードの取り扱いに関する参考情報を提供します。

1. ブリーフィング：相互関税の基礎知識

1-1. 制度の枠組み（要点）

• 法的根拠と基本構造: 2025年4月以降、米政権はIEEPA（国際緊急経済権限法）を根拠に、**「全世界一律10%のベースライン関税」と、「国別の追加関税」**を導入しました（EO 14257等）。国別税率は米国の外交方針（報復・同盟関係）に応じて調整されます。
• 国別税率の確定: 7月31日の大統領令（Annex II）により、国別の追加関税率と、それを規定するHSコード（HTSUS 9903.02.xx）が確定しました。
  • 例: 日本 +15%、韓国 +15%、台湾 +20%、ベトナム +20%、英国 +10% 等。
• EUへの特例: EU原産品には**「通常関税率（列1）＋追加関税率＝合計15%」**となるよう税率を調整する特例が適用されます（通常関税率が15%以上の場合は追加関税はゼロ）。
• 中国の扱い: 複雑な調整を経て、現在は「全世界一律10%」のベースライン関税が適用されています（2025年11月10日まで延長）。ただし、別途301条関税が課される可能性があります。
• USMCA（カナダ・メキシコ）: 域内原産品は相互関税の対象外です。
• 他の関税との関係:
  • 232条関税（鉄鋼・アルミ等）: 対象品目は相互関税の対象外です（非重畳）。
  • 301条関税（対中制裁等）: 相互関税と重畳して課される可能性があります。
• 迂回輸送への罰則: 第三国を経由した迂回輸送と認定された場合、+40%という極めて高い罰則的関税が課されます。
• 米国原産20%ルール: 製品価額の20%以上が米国原産の場合、その米国原産部分には相互関税が課されません。申告時には、米国原産部分と非米国原産部分を分けて計上する必要があります。
• 輸送中の貨物（In-transit）への例外: 関税率の変更日をまたぐ海上輸送中の貨物に限り、一定の条件下で旧税率の適用が認められます（航空・陸上輸送は対象外）。

1-2. 法的リスク（2025年9月時点の状況）

連邦巡回控訴裁判所（CAFC）は、IEEPAを根拠とする本関税の合法性に疑義を呈する判断を示しました。しかし、2025年10月14日までその判断の執行を停止しているため、現行の関税は当面維持されます。政権は最高裁に上告する構えであり、最終的な司法判断によっては関税が無効となり、過去に支払った関税が還付される可能性があります。 ⇒ 企業は「関税は継続する」前提で事業を運営しつつ、将来の還付に備えて支払証憑を完璧に保全し、契約書に価格精算条項を設けるという両睨みの対応が必須です。

2. 日本企業にとっての主要論点

• 原産国ごとの税率差を活かした設計: 同じ製品でも、原産国によって「日本+15%」「ベトナム+20%」「英国+10%」など税率が大きく異なります。製品の設計・開発段階から、最適な原産国・工程配分を組み込んだ**「最適原産国マトリクス」**の作成が重要です。
• 変動リスクに強いサプライチェーン: 関税率は米国の外交方針（報復・同盟）で短期的に変動します。このリスクに対応するため、**複数の原産国や輸送ルートを持つ「複線型サプライチェーン」**を標準装備する必要があります。
• 通関価格の最適化（ファーストセール・ルール）: 多段階取引（例：製造者→商社→米国輸入者）において、最初の取引価格（製造者→商社）を課税標準として申告できる制度です。課税価格を引き下げることで、従価税である相互関税の負担額も比例して削減できます。ただし、「真正な売買」であることの厳格な証明が求められます。
• 総関税負担の正確な把握: 総関税額は**「通常関税＋301条関税＋相互関税」**の合計となります（232条対象品は例外）。この計算を品目（SKU）と原産国の組み合わせごとに常時行い、コストを正確に把握する必要があります。
• 迂回認定リスクへの備え: 40%の罰則関税を避けるため、原産地を証明する書類（部品表、工程表、原産地証明書）や物流の追跡記録を、税関監査に耐えうるレベルで保管・管理することが不可欠です。

3. 短期対策（30/60/90日プラン）

• 【30日以内】影響の可視化と防御策
  • 全製品について「SKU×原産国×HSコード」のマトリクスを作成し、総関税負担額を算出。
  • 通関業者に対し、相互関税（EU特例、米国原産20%ルール等）の正しい申告手順を文書で指示。
  • 関税率の変更が予想される時期は、海上輸送を優先し、例外規定の適用外である航空輸送を回避。
  • 顧客・仕入先との間で、関税変動を価格に反映させる**「関税スライド条項」**を含む契約の暫定改定に着手。
  • ファーストセール・ルールの適用候補となる製品を選定し、パイロット導入を開始。
• 【60日以内】コスト削減とリスク低減
  • 原産地の二元化（例：日本/タイ、台湾/ベトナム）に向けた切替手順書を整備。
  • EU特例が有利に働く品目（高関税率品）を特定し、EU原産品の活用ルールを策定。
  • USMCAを活用したメキシコ/カナダ生産への切り替えの採算性を評価。
• 【90日以内】構造改革と商流の再設計
  • サプライチェーンの複線化（原産国、港、フォワーダーの二重化）を本格展開。
  • 全ての関税コストを織り込んだ恒久的な価格体系へ移行。
  • ファーストセール・ルールを本格導入し、監査に耐えうる文書管理プロセスを標準化。

4. 中長期の事業戦略

4-1. 原産国ポートフォリオの再編

• 日本（+15%）: 高付加価値品はファーストセール等でコストを吸収。量産品はUSMCA域内や他のアジア諸国での生産も検討。
• アセアン（タイ+19%, ベトナム+20%）: 複数の国で同一製品を生産できる体制を整え、関税率が相対的に有利な国へ生産を振り分ける柔軟性を確保。
• 中国（現状10%）: 対米輸出は301条関税との合計で高率になるリスクがあるため、中国拠点は「米国市場以外」向けの生産・調達ハブとして再定義。
• インド（+25%）: 対米輸出は高関税ですが、後述の通り、第三国向け輸出拠点としての価値が非常に高まっています。

4-2. インドをハブとした第三国FTA網の活用

米国の関税リスクを回避し、新たな成長市場を開拓するため、インドが締結したFTAを戦略的に活用します。

• 印・英FTA（2025年7月署名）: インドで製造・仕上げを行い、関税が大幅に引き下げられる英国市場へ販売する新たなサプライチェーンを構築。
• 印・UAE CEPA（発効済）: インドからの輸出で湾岸・中東市場へのアクセスが容易に。
• 印・豪 ECTA（発効済）: インドを起点にオセアニア市場への展開を加速。

⇒ 戦略: 米国向けで関税負担が重い製品は、インドで生産し、これらのFTAを活用して英国・UAE・豪州市場へ販売先をシフトすることで、グループ全体の売上と利益を確保します。

4-3. 関税エンジニアリング（Tariff Engineering）の導入

設計、税務、オペレーションを統合し、関税コストを構造的に引き下げる取り組みです。

• 設計段階での最適化: 原産地規則を満たす範囲で、部材調達や加工地を最適に配置。
• HSコードの最適化: 製品の機能や構成を合法的に変更し、より有利な関税分類の適用を目指す。
• 通関価格の適正化: ロイヤルティや技術支援費（アシスト）の扱いを事前に整理し、ファーストセール適用の障害とならない契約形態を構築。

5. ファーストセール（First Sale）実装ガイド

• 概要: 最初の販売価格（製造者→商社）で申告することで課税対象額を圧縮する手法。
• 3大要件: ①真正な売買（Bona Fide Sale）、②明確な米国向け販売、③独立した当事者間価格（Arm’s Length）であることの証明。
• 実装ステップ:
  1. 取引スキーム（登場人物、役割）を固定。
  2. 契約、発注、仕様決定、価格決定のプロセスと時系列を文書で整合させる。
  3. 所有権と危険負担が製造者の出荷時点で移転することを契約書（Incoterms等）と実態で示す。
  4. 価格決定の客観的な根拠（見積書、原価計算書など）を保管。
• 効果: 課税価格が20%下がれば、相互関税（例：+15%）の負担額も20%削減されます。

6. 実務チェックリスト（抜粋）

• [ ] 税率確認: HSコード、原産国、相互関税（9903.02.xx）、301条/232条の適用の有無をBOM単位で確認したか。
• [ ] EU特例: 対象品目について、通関業者に正しい計算方法を指示したか。
• [ ] 米国原産20%: 分割申告の社内標準作業手順書（SOP）は整備されているか。
• [ ] 輸送モード: 関税率切替時の輸送は、原則「海上」にシフトする計画があるか。
• [ ] 法的リスク対応: 2025年10月14日以降の変動に備え、価格の精算条項と支払証憑の完全な保管体制は整っているか。

7. 付録：相互関税率の要約表（2025年9月時点）

注：下表は通常関税に「上乗せ」される追加関税率。EUのみ例外方式。

最後に：経営アクションの要約

• 短期（即時実行）: まず、全製品の総関税コストを試算し、影響を可視化してください。その上で、関税変動期は海上輸送を優先し、ファーストセールのパイロット導入で迅速なコスト削減に着手します。
• 中期（構造改革）: 原産地の二重化を進め、関税変動に即応できる体制を構築します。同時に、インドをハブとする英・UAE・豪州への販路拡大で、収益源を多角化します。
• 長期的視点（経営への組込）: 関税エンジニアリング（Tariff Engineering）を製品設計に組み込み、複線型のサプライチェーンと監査に耐えうる文書管理を常態化させ、関税変動を脅威ではなく競争優位の源泉へと転換してください。

【法的留意事項】 現行関税は、司法判断により将来無効となる可能性があります。このリスクに備え、全ての輸入申告について、支払った関税額と、その根拠となる書類をエントリー単位で記録・保管し、契約書に**「関税還付時の価格精算条項」を盛り込む**ことを強く推奨します。

要約

• 米国の相互関税導入と日本への影響
  • 米国は4月の大統領令に基づき、一律10%の追加関税を導入。その後の修正により、**日本向けには「15%」**の相互関税が設定されました。
  • 本措置は2025年8月7日通関分から適用されています（HTSコード: 9903.02.30）。
  • なお、既存の通商拡大法232条に基づく追加関税（鉄鋼・アルミニウムは50%、自動車は25%）とは、原則として重複適用されません。
• 施行初期の混乱と実務上の注意点
  • 施行初期に一部で重複課税が発生しましたが、日本政府の働きかけにより、米側は是正と超過分の返還手続きを進めることを確認済みです。
  • 実務においては、改定された大統領令および米国税関・国境警備局（CBP）の最終的なガイダンスを常に確認することが不可欠です。
• 法的な不確実性
  • 根拠法である国際緊急経済権限法（IEEPA）の有効性について、控訴裁判所が違法との判断を示しました。
  • 10月中旬までの執行猶予期間中に、最高裁判所の判断を待つか、政府が代替の法的根拠（232条の適用拡大など）を模索する可能性があります。
• 米国以外の動向：EUのCBAM
  • EUや英国は相互関税を導入していませんが、EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）が2026年1月1日から本格的に導入（課金開始）されます。鉄鋼、アルミニウム、水素などをEUへ輸出する際に新たなコストが発生します。

対日相互関税の現状サマリー

※社内基準の統一表記で掲載

• 出所詳細: 大統領令14257号（4/2）およびその修正（7/31）、ホワイトハウス発表、CBPガイダンス、JETRO解説（重複適用回避の取扱いについて）

実務上の主要確認項目（対米輸出）

1. 適用関税の優先順位
   • 相互関税（15%）: 日本を原産地とする一般品目に適用（HTS 9903.02.30）。
   • 232条関税（国家安全保障）: 鉄鋼・アルミニウムに50%、完成車に25%（4/3発効）、自動車部品に25%（5/3発効）。原則として相互関税とは重複適用されない（”unstacking”）。
2. 輸送中貨物に対する経過措置
   • 2025年8月7日より前に船積みされ、10月5日までに輸入申告された貨物については、従前の関税率（当初の10%など）の適用が可能です。船積日、到着日、申告日を証明する書類を確実に保管してください。
3. HSコード分類と申告実務
   • 相互関税の対象品目には、専用の追加HSコード（日本向けは 9903.02.30）を付記して申告します。申告の誤りは、二重課税や返金手続きの遅延に直結するため注意が必要です。
4. 価格設定と契約条項
   • 取引契約書に含まれる関税スライド条項やインコタームズ（FOB/DDP等）を再点検し、関税負担者と、返金が発生した場合の権利帰属を明確に規定してください。
5. 原産地規則とサプライチェーンの最適化
   • 232条対象の自動車部品では、USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の要件を満たす部材の価額を課税対象から除外する制度が存在します。部品表（BOM）における米国調達部材の比率を精査することが有効です。

セクター別の影響と対応策

• 自動車・自動車部品
  • 影響: 232条関税により25%が適用。相互関税15%は原則として重複しない。
  • 対応策:
    1. USMCA原産資格を活用し、米国調達価額分を非課税扱いとする。
    2. 完成車は米国内生産やCKD/IKD（ノックダウン生産）方式を検討する。
    3. 部品のHSコードを精査し、232条の対象外となる分類の余地を探る。
• 鉄鋼・アルミニウム
  • 影響: 232条関税により50%が適用（6/3以降）。相互関税は重複しない。
  • 対応策:
    1. 北米市場向けの最終加工地を再設計する。
    2. 代替材料の利用可能性を検討し、ミルシート（鋼材検査証明書）を整備する。
    3. 価格条項に金属市況指数との連動を導入する。
• 機械・電機・化学品（232条対象外）
  • 影響: 相互関税15%が適用される。
  • 対応策:
    1. 関税還付（Duty Drawback）制度や保税制度を最大限に活用する。
    2. 製品のHSコード分類を最適化し、より低い税率が適用されないか検討する。
    3. 米国内での組立工程を導入し、原産地を米国に変更する（ただし、「実質的変更」要件を満たす必要あり）。
• 対EU輸出（鉄鋼・アルミニウム・水素など）
  • 影響: CBAMにより2026年1月1日から実際のコストが発生（報告義務は既に開始済み）。
  • 対応策:
    1. サプライヤーから製品の炭素排出原単位データを収集する。
    2. CBAMによるコストを試算し、価格への転嫁を計画する。
    3. 再生可能エネルギーの調達や、CO₂排出量の少ない製法への転換を検討する。

2025年秋〜2026年の見通し（シナリオ別）

• S1: 相互関税が継続
  • （根拠: IEEPAの有効性維持、または新たな法制化・行政措置による代替）
  • 想定: 日本向け15%が維持され、232条関税も現行水準か、さらに拡大される。
  • 対策: 価格条項、部品表（BOM）、米国内投資戦略を恒久的なものとして再構築する。
• S2: 司法的判断により相互関税が失効
  • （根拠: 10月以降にIEEPAに基づく措置が停止）
  • 想定: 相互関税は停止されるが、232条関税は別制度として存続する。
  • 対策: 納付済み関税の返還請求権を保全し、232条関税を前提とした販売条件へ移行する。
• S3: 日米間の個別合意による微修正
  • 想定: 重複課税問題の完全な解消や、自動車・部品の扱い（例: 15%への一本化など）が明確化される。
  • 対策: 政府間の最終合意を待つことなく、社内業務フロー（SOP）や帳票の改訂を先行して準備する。

実務チェックリスト

• [ ] 船積日と申告日の記録を徹底し、経過措置（8/7–10/5）への該当可否を確認する。
• [ ] 仕入・販売契約書に関税スライド条項と返金条項を整備する。
• [ ] HTSコードを再点検し、追加コード（9903.02.30）を正確に申告する体制を構築する。
• [ ] 部品表（BOM）における米国調達価額のトレーサビリティを確保する（自動車・部品の232条対応）。
• [ ] 各種FTA（USMCA, CPTPP, 日EU・EPA, 日英EPA）の原産地証明と域内原産割合（RVC）を適切に管理する。
• [ ] CBAM対象品目の炭素排出量データを収集・試算し、2026年の課金開始に備える。
• [ ] 関税の過払い等が発生した場合に備え、異議申立て（プロテスト）や事後修正（PSC）の申請フローを整備する。

主要用語と規則

• 相互関税（Reciprocal Tariff）: 米国が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に導入した、相手国別の追加関税。日本向けは15%に設定されている。
• 232条関税: 米国通商拡大法232条に基づき、国家安全保障を理由に課される追加関税。鉄鋼・アルミニウムは50%、自動車・部品は25%。相互関税とは原則として重複適用されない。
• 重複課税の是正: 当初の運用で生じた混乱に対し、日米両政府は是正措置を進めており、修正大統領令に基づき超過納付分の返還が見込まれる。最終的な公式文書の確認が必要。