はじめに
2025年夏以降、米国の相互関税（いわゆるReciprocal Tariff、Chapter 99で実装）をめぐって「MFNが15％以上なら追加関税はゼロ」という言い方が現場で定着しました。これはスローガンではなく、CBP（米国税関・国境警備局）の公式ガイダンスで、EU向けにも日本向けにも明確に書かれているロジックです。(GovDelivery)
ただし、日付の理解を誤ると、適用漏れや過大納付、修正期限の取り逃しに直結します。本稿では、制度の考え方、申告コード、適用開始日と経過措置、そして落とし穴をビジネス目線で整理します。
1 ここで言うMFNは「HTSUSのColumn 1（General）」
米国実務でのMFNは、HTSUS（米国関税率表）の通常税率であるColumn 1（General）を指します。今回の「15％ルール」は、原則としてこのColumn 1（General）の税率が、15％以上か未満かで追加相互関税の扱いが切り替わります。EU向けのCBPガイダンスは、まさにこの判定軸で9903.02.19と9903.02.20を使い分けると説明しています。(GovDelivery)
注意点として、FTAなどの特恵税率（Special欄）が実務上の納税額に影響しても、「15％判定の基準」が常にそれと同一とは限りません。対象制度の条文・CBPガイダンスに合わせて、判定基準を固定してください（本稿では、CBPが明示したEU・日本の運用を中心に説明します）。(GovDelivery)
2 結論：追加関税は「上乗せ」ではなく「15％までの差額調整」
EU向け・日本向けのCBPガイダンスで共通する骨格は次のとおりです。
・Column 1（General）が15％以上
追加の相互関税は0％（ゼロ）
・Column 1（General）が15％未満
Column 1（General）と相互関税の合計が15％になるよう、差額分の相互関税を課す
EU向けは、15％以上なら9903.02.19、15％未満なら9903.02.20で申告すると明記されています。(GovDelivery)
日本向けも同様に、15％以上なら9903.02.72、15％未満なら9903.02.73を用いると明記されています。(GovDelivery)
実務で誤解されやすい点はここです。
15％以上の品目は、合計税率が15％に下がるわけではありません。追加相互関税がゼロになるだけで、Column 1（General）が20％なら合計も20％です。制度は「下限を15％にそろえる」設計であり、「上限を15％にする」設計ではありません（少なくとも、ここで扱う相互関税部分はそうです）。(GovDelivery)
3 申告でどう動くのか：Chapter 99コードがスイッチになる
この制度の実装は、Chapter 99の該当見出しを申告することで行われます。
EU向け（CBPガイダンス）
・Column 1（General）15％以上：9903.02.19（相互関税0）
・Column 1（General）15％未満：9903.02.20（合計15％になるよう調整）(GovDelivery)
日本向け（CBPガイダンス）
・Column 1（General）15％以上：9903.02.72（相互関税0）
・Column 1（General）15％未満：9903.02.73（合計15％になるよう調整）(GovDelivery)
日本向けについては、さらに重要な運用説明があります。9903.02.73で「15％を適用したい」場合、9903.02.73に続けてChapter 1〜97の本来の分類を申告し、ACE（自動通関システム）が税率計算を15％に置き換えると明記されています。(GovDelivery)
この一文があるため、実務者にとっては「コードを正しく選べばシステムが計算を整える」世界になりますが、逆に言えば、コード選択を誤ると過大納付や修正作業が発生しやすくなります。
4 日付の正しい整理：7月31日は発効日ではなく署名日、適用開始は8月7日
ご質問の核心である日付を、一次情報に基づいて整理します。
4-1 EU向けの適用開始は2025年8月7日（米国東部夏時間 0時01分）
CBPは「2025年8月7日 0時01分（EDT）以降に、消費向けに輸入申告または保税から引き出しされた貨物」が、EOのAnnex IIで追加された相互関税（9903.02.02〜9903.02.71等）の対象になると説明しています。(GovDelivery)
つまり、2025年7月31日は大統領令の署名日であり、「発効日」と同義ではありません。大統領令のAnnex IIには「署名日を除外して7日後の0時01分（EDT）以降」と書かれており、結果として適用開始が8月7日になります。
日本時間に換算すると、8月7日13時01分が目安です（米国東部夏時間と日本時間の時差は13時間）。
4-2 「輸送中（in-transit）」の経過措置は10月5日まで
CBPガイダンスでは、8月7日0時01分（EDT）より前に最終輸送手段で積載され輸送中で、かつ10月5日0時01分（EDT）より前に輸入申告された貨物は、原則10％の相互関税（9903.01.25）として扱うと明示されています。(GovDelivery)
この経過措置の期限（2025年10月5日）や「積載済みで輸送中」という要件は、大統領令のAnnex II側にも同様の趣旨で書かれています。
日本時間換算では、10月5日13時01分が目安です。
4-3 日本向けは二段階に見えるが、ポイントは「適用対象日」と「ACE展開日」
日本向けは、現場で混乱しやすい構造です。CBPはまず、対象行為（相互関税の調整）自体は「2025年8月7日0時01分（EDT）以降の輸入申告分に適用される」と説明しています。(GovDelivery)
その一方で、新しい見出し（9903.02.72と9903.02.73）は、2025年9月16日0時01分（EDT）にACEへ展開される、とも明記しています。(GovDelivery)
さらに、CBPは「9月16日にコードが展開された後、8月7日以降に申告したエントリーについて、必要に応じて修正して新コードを適用できる」こと、返金は未清算ならPSC、清算済みなら抗議申立（protest）で対応することまで説明しています。(GovDelivery)
連邦官報の告示（2025年9月16日付）でも、9903.02.72と9903.02.73の新設と、9月16日0時01分（東部時間）以降の修正条項などが確認できます。
このため、文章として安全なのは次の書き分けです。
・適用対象の開始：2025年8月7日0時01分（EDT）以降の輸入申告分
・新コードのACE展開：2025年9月16日0時01分（EDT）
・実務上の更正：9月16日以降に、8月7日以降分を新コードへ修正して整合させる
5 落とし穴その1：従量税や複合税は「従価税換算」で15％判定が動く
Column 1（General）が従価税（ad valorem）ではなく、従量税（例：kgあたり何セント）や複合税の場合、15％判定は「従価税換算（ad valorem equivalent）」で行う必要があります。
CBPは日本向けガイダンスで、従価税換算は「Column 1で支払うべき関税額を税関評価額で割る」と明記し、50セントの従量税を10ドルの評価額で割って5％になる例まで示しています。(GovDelivery)
ここで重要なのは、評価額が変わると従価税換算も変わり、15％以上か未満かの判定が揺れることです。移転価格、値引き条件、ロイヤルティ、アシストなど、評価論点が追加関税の有無にまで波及する可能性があります。
6 落とし穴その2：自動車・自動車部品はSection 232側にも15％ロジックが入る
日本向けガイダンスは、相互関税だけでなく、Section 232（自動車・自動車部品）についても「Column 1が15％以上なら追加232はゼロ、15％未満なら合計15％」というロジックを明示しています。(GovDelivery)
具体的には、乗用車・ライトトラックは9903.94.40（追加232ゼロ）または9903.94.41（合計15％）、部品は9903.94.42または9903.94.43という形で分岐します。(GovDelivery)
相互関税（IEEPA系）と232は根拠法も体系も異なるため、どちらの追加税が対象になるのか、Chapter 99の該当見出しを混同しないことが肝になります。
7 ビジネス実務での使い方：何を先に固めるべきか
この制度は、単に税率を読むだけでは不十分です。社内での意思決定やサプライチェーン設計に落とすなら、次の順番が現実的です。
1 品目別にColumn 1（General）を棚卸しする
15％以上の品目は追加相互関税がゼロになる可能性があるため、品目ミックスによっては着地コストが大きく変わります。(GovDelivery)
2 HS分類の精度を上げる
15％の境界線をまたぐ分類誤りは、追加税の有無を逆転させます。監査・事後調査で最も説明が苦しい類型なので、分類根拠（比較品、注解、機能説明、仕様書）を揃える投資対効果は高い領域です。
3 原産地の確からしさを上げる
Chapter 99は原産国別の運用です。原産地の揺れは、そのまま適用制度の揺れになります。
4 輸送中の経過措置に該当する貨物を抽出する
8月7日前後の積載・到着・申告タイミングで、10％扱いになるか、15％調整ルールの扱いになるかが変わります。(GovDelivery)
5 日本向けは8月7日以降分の修正要否を点検する
CBPは、9月16日のコード展開後に、8月7日以降分を新コードに修正できると説明しています。過大納付が疑われる場合は、PSCや抗議申立まで含めて社内の手順を整備しておくと、実務が止まりません。(GovDelivery)
主要ポイント早見表（研究結果フォーマットに準拠）
| 国名 | 関税率 | 出所 | 備考 |
|---|---|---|---|
| EU | 相互関税はColumn 1が15％以上なら0％、15％未満なら合計15％になるよう調整 | CBP CSMS 65829726 | 申告：15％以上は9903.02.19、15％未満は9903.02.20。適用開始は2025年8月7日0時01分EDT。輸送中は条件付きで2025年10月5日まで10％（9903.01.25）。(GovDelivery) |
| 日本 | 相互関税はColumn 1が15％以上なら0％、15％未満なら合計15％になるよう調整 | CBP CSMS 66242844、連邦官報告示 | 申告：15％以上は9903.02.72、15％未満は9903.02.73。対象開始は2025年8月7日0時01分EDT、コードは2025年9月16日0時01分EDTにACEへ展開。ACEが15％計算に置換する運用説明あり。(GovDelivery) |
おわりに
「MFN15％以上なら追加関税ゼロ」は、言い換えると「追加関税は15％までの差額調整として設計され、境界線はColumn 1（General）15％に置かれている」ということです。EU向け・日本向けともに、CBPが申告コードまで指定して運用を明示しているため、制度の理解はここから逆算するのが最短です。(GovDelivery)
一方で、輸送中の経過措置、8月7日と9月16日の二段階（日本向け）、従価税換算が必要な品目、232との重なりなど、実務の落とし穴も増えています。
結局は、分類、原産地、評価の三点セットを固め、申告コードを正しく選び、必要なら修正・返金まで見据える。これが「15％調整弁」を利益に変えるための現実解です。
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