米国相互関税(Reciprocal Tariff:2025年10月11日現在)

2025年10月11日現在

凡例

  • 関税率:相互関税としての追加率(MFN税率に上乗せ)
  • 出所:Annex I = 2025年7月31日EO Annex I、個別EO = 国別大統領令
  • 備考:特則(別枠関税・合意・上書き等)

主要国・地域(アルファベット順)

国名関税率出所備考
Afghanistan(アフガニスタン)15%Annex I
Algeria(アルジェリア)30%Annex I
Angola(アンゴラ)15%Annex I
Bangladesh(バングラデシュ)20%Annex I
Bolivia(ボリビア)15%Annex I
Bosnia & Herzegovina(ボスニア・ヘルツェゴビナ)30%Annex I
Botswana(ボツワナ)15%Annex I
Brazil(ブラジル)50%Annex I + 個別EO重要:10%(相互関税)+ 40%(2025年7月30日EO)= 合計50%。8月6日発効。694品目が除外(鉱物・エネルギー・基礎金属・肥料・パルプ等、2024年ブラジル輸出の約44%相当)。スタッキング適用(Section 232除く)。10月5日までに入港した積込前貨物は10%のみ適用。
Brunei(ブルネイ)25%Annex I
Cambodia(カンボジア)19%Annex I
Cameroon(カメルーン)15%Annex I
Canada(カナダ)*35%北部国境EO別枠:2025年7月31日の北部国境EOで25%→**35%**へ引上げ(8月1日発効)。USMCA原産品は0%、エネルギー・カリ(potash)は10%。相互関税10%の一般規定より別枠が優先(重複課税回避の調整規定あり)。
Chad(チャド)15%Annex I
China(中国)*10%(暫定)→130%予定中国特則EO重要変更:2025年5月12日の合意EOで国別上乗せを停止し10%に一本化。8月11日のEOで11月10日まで延長確定しかし10月10日にトランプ大統領が追加100%関税を発表(現行30%+100%=合計130%)、11月1日または早期発効予定。Section 301関税・フェンタニル20%関税等は別途スタッキング。
Costa Rica(コスタリカ)15%Annex I
Côte d’Ivoire(コートジボワール)15%Annex I
DR Congo(コンゴ民主共和国)15%Annex I
Ecuador(エクアドル)15%Annex I
Equatorial Guinea(赤道ギニア)15%Annex I
EU(欧州連合)品目別:MFN<15%は差額上乗せで15%に、MFN≧15%は追加0%Annex IEU枠組み合意の実装通知(Federal Register 2025年9月25日)あり。品目のColumn 1 Duty Rateが15%未満なら差額を上乗せして合計15%、15%以上なら相互関税の追加は0%。
Falkland Islands(フォークランド諸島)10%Annex I
Fiji(フィジー)15%Annex I
Ghana(ガーナ)15%Annex I
Guyana(ガイアナ)15%Annex I
Iceland(アイスランド)15%Annex I
India(インド)*50%Annex I + 個別EO重大変更:Annex Iでは**25%だったが、2025年8月6日のEO(「Addressing Threats to the US by the Government of the Russian Federation」)により、ロシア産石油の間接輸入を理由に追加25%**を課し、**8月27日から合計50%**に引上げ。Section 232関税(鉄鋼・アルミ・銅等)を除き、既存関税とスタッキング。インド政府は「不当・不合理」と反発。
Indonesia(インドネシア)*19%Annex I
Iraq(イラク)35%Annex I
Israel(イスラエル)15%Annex I
Japan(日本)*15%日米合意EO2025年9月4日の実施EO(EO 14345)で15%に確定(自動車も15%)。半導体・医薬品はMFN(最恵国待遇)確保(将来の第三国優遇も自動追随)。過徴収分のリファンド(返還)も規定。
Jordan(ヨルダン)15%Annex I
Kazakhstan(カザフスタン)25%Annex I
Laos(ラオス)40%Annex I
Lesotho(レソト)15%Annex I
Libya(リビア)30%Annex I
Liechtenstein(リヒテンシュタイン)15%Annex I
Madagascar(マダガスカル)15%Annex I
Malawi(マラウイ)15%Annex I
Malaysia(マレーシア)19%Annex I
Mauritius(モーリシャス)15%Annex I
Mexico(メキシコ)*25%南部国境EO別枠:南部国境EOで非USMCA原産品に25%USMCA原産品は0%、一部potash等10%)。7月31日に相互関税30%案の90日猶予が公表されたが、10月11日時点では別枠25%が継続。
Moldova(モルドバ)25%Annex I
Mozambique(モザンビーク)15%Annex I
Myanmar(ミャンマー)40%Annex I
Namibia(ナミビア)15%Annex I
Nauru(ナウル)15%Annex I
New Zealand(ニュージーランド)15%Annex I
Nicaragua(ニカラグア)18%Annex I
Nigeria(ナイジェリア)15%Annex I
North Macedonia(北マケドニア)15%Annex I
Norway(ノルウェー)15%Annex I
Pakistan(パキスタン)19%Annex I
Papua New Guinea(パプアニューギニア)15%Annex I
Philippines(フィリピン)19%Annex I
Serbia(セルビア)35%Annex I
South Africa(南アフリカ)30%Annex I
South Korea(韓国)*15%Annex I7月31日発表で15%確定(8月7日発効)。ただし自動車の15%引下げは未実装(日本は9月16日実装済み)。書面合意は未完了、投資パッケージ(3,500億ドル)の条件交渉が継続中。
Sri Lanka(スリランカ)20%Annex I
Switzerland(スイス)39%Annex I
Syria(シリア)41%Annex I
Taiwan(台湾)20%Annex I
Thailand(タイ)19%Annex I
Trinidad & Tobago(トリニダード・トバゴ)15%Annex I
Tunisia(チュニジア)25%Annex I
Turkey(トルコ)15%Annex I
Uganda(ウガンダ)15%Annex I
United Kingdom(英国)*10%Annex IG7サミット(6月30日)で貿易協定署名・実装。Annex Iに**明示的に10%**として掲載。Section 232(鉄鋼・アルミ)は25%維持(EPD運用に応じ調整可能性あり)。
Vanuatu(バヌアツ)15%Annex I
Venezuela(ベネズエラ)15%Annex I
Vietnam(ベトナム)20%Annex I
Zambia(ザンビア)15%Annex I
Zimbabwe(ジンバブエ)15%Annex I
その他Annex I非掲載国10%一般規定Annex Iに掲載されていない国・地域は、EO 14257の一般規定により**一律10%**の相互関税が適用(8月7日発効)。

重要注記

1. EU(欧州連合)の品目別課税方式

Annex I本文の規定により、品目の現行MFN税率(Column 1-General)が15%未満なら差額を上乗せして合計15%15%以上なら相互関税の追加は0%。2025年9月25日のFederal Register通知で実施要領が確定。

2. 日本の最恵国待遇(MFN)条項

7月23日の枠組み合意→9月4日のEO(EO 14345)で包括的に**15%へ。半導体・医薬品は「常に最も低い関税率を自動適用」**の条項を確保し、将来の第三国優遇があっても自動的に最安税率へ引下げ。過徴収分のリファンド(返還)も規定。

3. 中国の急速な情勢変化

  • 11月10日まで:10%で延長確定(8月11日EO)
  • 10月10日発表:トランプ大統領が追加100%関税を発表(現行30%+100%=合計130%)。11月1日または早期発効予定。中国の稀土類輸出規制強化への報復措置。
  • 注意:Section 301関税(7.5%または25%)、フェンタニル20%関税、MFN税率は別途スタッキング可能。

4. インドへの懲罰的関税

2025年8月6日のEO「Addressing Threats to the US by the Government of the Russian Federation」により、**ロシア産石油の間接輸入を理由に追加25%**を課し、8月27日から合計50%(25%+25%)に引上げ。インド政府は「不当・不合理(unjustified and unreasonable)」と反発し、「自国の国益を守るため必要な措置を講じる」と表明。今後、他のロシア産石油輸入国にも同様の措置が検討される可能性。

5. ブラジルの高率関税

Annex Iの10%に加え、2025年7月30日のEO「Addressing Threats to the US by the Government of Brazil」で**+40%**を課し、合計50%(8月6日発効)。米国デジタルプラットフォーム企業へのコンテンツ削除要求・ユーザーデータ提供要請を「検閲」と見做した措置。694品目が除外(鉱物・エネルギー・基礎金属・肥料・パルプ・紙・化学品・民間航空機用品等、2024年ブラジル輸出の約44%相当)。主要農産物(肉類・コーヒー・果物・砂糖等)は対象。

6. カナダ・メキシコの別枠制度

カナダ:北部国境EOで25%→35%(8月1日発効)。USMCA原産品は0%、エネルギー・カリは10%。

メキシコ:南部国境EOで非USMCA原産品に25%USMCA原産品は0%。7月31日に相互関税30%案の90日猶予が公表されたが、現時点では別枠25%が継続。

7. 韓国の実装遅延

IEEPAの15%は8月7日発効済みだが、自動車・部品の15%引下げは未実装(日本は9月16日実装済み)。書面合意は未完了、3,500億ドル投資パッケージの資金形態(現金vs融資・保証)を巡る協議が膠着。韓国自動車メーカーは25%関税により、8月の対米輸出が前年比15.2%減少。

8. 実務上の適用ルール

  • 発効日:8月7日午前0時1分(EDT)以降の消費引取り・保税引取り貨物に適用。
  • 積込前貨物の経過措置:8月7日前に船積み完了し、10月5日までに米国第一港に到着した海上貨物は、旧税率(一般10%)を適用。
  • トランスシップメント(迂回輸出):CBPが迂回輸出と判断した貨物には40%の懲罰的関税を課し、原産国関税との重複適用、罰金・ペナルティ(19 USC 1592等)も併科。CBPは6ヶ月ごとに迂回輸出に利用された国・施設リストを公表。
  • スタッキング(積上げ)原則:相互関税は原則として他のIEEPA関税・AD/CVD・MFN税率と積上げ可能。ただしSection 232関税(鉄鋼・アルミ・銅・自動車等)とは積上げ不可(調整規定あり)。

9. CBP実務ガイダンス

CSMS(Cargo Systems Messaging Service)「Reciprocal Tariff Updates Effective August 7, 2025」で、HTS 9903見出し新設、国別申告要領、原産地証明、スタッキング計算等の実務を提示。


10月9日→10月10日の差異

中国の重大変更:10月10日、トランプ大統領が追加100%関税を発表(現行30%+100%=合計130%)。11月1日または早期発効予定。これにより、中国の注記を「10%(11月10日まで延長)」から「10%(暫定)→130%予定」に更新する必要があります。

その他の国・地域では、10月9日〜10月10日にかけて相互関税率を変更する新たな大統領令・官報告示・CBPガイダンスは確認されませんでした。木材のSection 232プロクレメーション(9月29日公表、10月14日発効)は「相互関税と重複しない(除外)」規定を含みますが、相互関税率そのものは不変です。


主要一次情報出所

  1. 相互関税Annex I(最新版):2025年7月31日EO「Further Modifying the Reciprocal Tariff Rates」(Annex I)
  2. EU実装告示:Federal Register「Implementing Certain Tariff-Related Elements of the U.S.–EU Framework…」(2025年9月25日)
  3. 日本:2025年9月4日EO「Implementing The United States–Japan Agreement」(EO 14345)
  4. 中国:2025年5月12日EO「Modifying Reciprocal Tariff Rates to Reflect Discussions with the PRC」および8月11日延長EO、10月10日の追加100%関税発表
  5. インド:2025年8月6日EO「Addressing Threats to the US by the Government of the Russian Federation」
  6. ブラジル:2025年7月30日EO「Addressing Threats to the US by the Government of Brazil」
  7. カナダ:2025年7月31日EO「Amendment to Duties to Address the Flow of Illicit Drugs Across Our Northern Border」
  8. CBP実務:CSMS「Reciprocal Tariff Updates Effective August 7, 2025」

 

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