HS2028対応は、単にコード表が更新されるだけでなく、通関、関税・原産地、輸出入統計、社内マスタ、契約書の品目定義まで連鎖する「全社案件」になりやすいテーマです。wcoomd​
一方で、現場がつまずきやすいのが「いつ何が正式に確定するのか」であり、条約手続きとWCOの公表情報を押さえておかないと、着手時期や社内マイルストーンがぶれやすくなります。strtrade+1​

本稿では、HS条約Article 16の仕組みと、WCO・USITC等の公表情報に基づき、企業目線でのタイムラインと相関表作業の見通しを整理します。wcoomd+2​

1. 「HS2028採択」が意味する3つの段階

ビジネス現場で混乱が起きやすいのは、「採択」という言葉が単一の出来事ではなく、少なくとも次の3段階に分かれる点です。wcoomd​

• HS委員会（HSC）による改正パッケージの暫定採択
  • 2025年3月10〜21日に開催された第75回HS委員会で、HS2028版に向けたArticle 16勧告案（改正パッケージ）が暫定的に採択され、これにより交渉は完了したと説明されています。wcoomd​
  • この暫定採択は「HSCレベルでの取りまとめ完了」であり、まだ条約上の正式な採択ではありません。wcoomd​
• WCO理事会（Council）による勧告の採択
  • 暫定採択されたArticle 16勧告案は、WCO理事会に付議され、HS条約Article 16に基づく勧告として採択されます。wcoomd​
  • HS条約上の「理事会採択」が行われて初めて、締約国に対する正式な勧告として通知される位置づけになります。wcoomd​
• 締約国による「みなし受諾」と発効日の確定
  • Article 16では、事務総長による通知から6か月以内に締約国から異議（objection）が出なければ、その改正は締約国により受諾されたものとみなされると規定されています。wcoomd​
  • WCOは、HS2028勧告について「2025年末に正式採択（理事会）→2026年1月に公表→2028年1月1日発効」というタイミングを公表しており、この枠組みの中でみなし受諾が整理されます。wcoomd​

このため、企業側の準備は「HSCで決まったら終わり」でも「理事会で採択されたら即終わり」でもなく、条約上の節目と公表タイミングを踏まえて段階的に設計する必要があります。wcoomd​

2. なぜ発効が2028年1月1日なのか（Article 16のカレンダー）

HS改正の発効日は、HS条約Article 16のタイムルールで機械的に決まります。wcoomd​

• 受諾（みなし受諾）のルール
  • 勧告は、締約国に通知してから6か月の間に反対が残っていなければ、締約国により受諾されたものとみなされる仕組みになっています。wcoomd​
• 発効日のルール（実務運用）
  • 実務上、WCOは理事会での勧告採択を年央（6月前後）とし、通知から6か月の異議期間を経て、次回改正を次々回の1月1日に発効させる運用をとってきました。strtrade+1​
  • HS2028についても、WCOは「2025年12月末に正式採択、2026年1月に公表、2028年1月1日に発効」というタイムラインを明示しており、EUや各国の説明資料もこの前提に沿って記述しています。strtrade+1​

つまり、HS2028の「2028年1月1日発効」は、個別政治判断というより、Article 16に基づく標準運用の延長線上にあると理解するのが自然です。wcoomd​

3. 2025〜2028年の公式マイルストーン

現時点でWCO等が公表している情報に基づき、HS2028に関する主要マイルストーンを整理すると、次のようになります。strtrade+1​

• 2025年3月：HSC第75回会合で改正パッケージ暫定採択
  • HSC第75回会合（2025年3月10〜21日）で、HS2028版に向けたArticle 16勧告（HS2028改正パッケージ）が暫定採択され、交渉完了とされています。wcoomd​
  • 改正パッケージは299の改正セットから構成されると説明されており、医薬品関連ではWHO INNリストに基づく多くの品目名整理が含まれます（ここは別記事で詳細に扱うのが安全です）。wcoomd​
• 2025年末：WCO理事会での正式採択（予定）
  • WCOは、HS2028勧告を2025年末の理事会で正式採択し、その後に勧告を公表すると案内しています。wcoomd​
  • EUや各種解説資料も、「2025年6月の理事会会期での採択可能性」や「その後6か月の異議期間」の存在に言及しつつ、2028年1月1日発効を前提にしています。strtrade+1​
• 2026年1月：WCOによるHS2028勧告の公表予定
  • WCOは、2025年末の正式採択を経て、2026年1月にHS2028の勧告内容を公表する予定であるとしています。wcoomd​
  • 企業にとっては、この公表が「国際レベルでの条文・改正点を体系的に確認し、社内マッピングを本格化させる起点」となります。strtrade+1​
• 2028年1月1日：HS2028発効
  • HS条約では、発効日に各締約国の関税・統計分類が改正HSに整合している必要があり、各国はこの日に向けて自国の関税表・統計コードを改正する義務を負います。wcoomd+1​

この間の「みなし受諾」のカウントは条約上重要ですが、企業実務としては「2026年1月の公表」と「2028年1月1日の発効」が分かりやすい節目になります。wcoomd​

4. 相関表の位置づけとHS2028での動き

企業実務に直撃するのが相関表（Correlation Tables）であり、「旧版HSから新版HSへ、どのコードがどこへ移ったか」の対応関係を示すツールです。wcoomd+1​

• 法的ステータス
  • WCOは、HS2017/HS2022相関表の公表時に、相関表が法的拘束力を持つ文書ではない一方、新版導入準備に不可欠なツールになっていると明言しています。wcoomd+1​
  • この位置づけはHS2028でも同様であり、「法源ではないが、実務上の事実上の標準参照ツール」と理解するのが適切です。wcoomd​
• 作業開始と形式改善
  • HS2028とHS2022間の相関表について、WCOはHSCの場で開発に向けた議論を開始しており、相関表の形式（見せ方）を改善する決定も採択しています（詳細は今後の会合報告で詰まる見込み）。wcoomd+1​
  • 相関表は、2026年以降に突然現れるのではなく、HSC正式議題として段階的に作り込まれるフェーズに入っていると言えます。wcoomd​
• HS2022の前例
  • HS2022では、WCOが2020年11月にHS2017/HS2022の相関表を公表しており、同年10月のHSC第66回会合での審査と、11月13日の報告採択後に公開されたと説明されています。wcoomd​
  • HS2022の発効日は2022年1月1日であったため、WCO相関表が企業に届いたのは発効のおよそ14か月前となり、「WCO相関表は発効の1年前強には入手できる」という実務的な目安となります。goods-schedules.wto+1​

HS2028についても、同じ時期に必ず公開されると断言はできませんが、WCOが既に作業開始を公表していること、HS2022と同様にHSC審査→報告採択→公開という手順を踏むことから、発効前に段階的に整備されるのが自然な流れです。wcoomd+1​

5. WCO相関表と各国相関表のズレ

実務上の落とし穴として、WCO相関表と各国の国内相関表（および国内税番改正）の関係があります。usitc+1​

• WCO相関表
  • 原則として国際共通部分である6桁レベルの対応を示すものであり、国内細分（7桁以降）は対象外です。wcoomd+1​
• 各国相関表・国内税番改正
  • 多くの国では、実際の輸入申告や統計で、7桁以降の国内細分（例えばHTSUS、EU CN、日本の9桁/10桁など）を用いており、6桁の単純な横スライドにはなりません。usitc+1​
  • 例えば米国では、USITCが「Recommended Modifications in the Harmonized Tariff Schedule, 2028」という調査を開始し、2026年2月にHTS改正の暫定案を公表（パブコメ）、2026年9月に大統領への報告書提出というスケジュールを示しています。usitc+1​

このため、企業が本当に必要なのは「WCO相関表＋主要取引国の国内相関表と税番改正告示スケジュール」の両輪であり、6桁だけを見て国内税番を自動移行するアプローチはリスクが高いと言えます。usitc+1​

6. 企業実務：2026〜2028年の段取りの目安

条約手続きと公表スケジュールを踏まえると、企業の現実的な段取りは次のように整理できます。usitc+2​

• 2026年：分類影響の棚卸しとマッピング設計
  • WCOが2026年1月にHS2028勧告を公表する予定であり、ここで条文と改正内容を体系的に確認できます。wcoomd​
  • 自社品目マスタを6桁ベースで一覧化し、HS2028で改正が入りそうな品目群を仮特定したうえで、1対1・1対多・多対1などマッピングルールと社内判定責任を定義するフェーズに適しています。wcoomd+1​
• 2027年：主要国の国内税番への落とし込み
  • USITCの例のように、主要国で2026年頃から国内法令・関税表改正プロセスが動き出すため、2027年は各国の国内相関表・改正告示を踏まえた「国別HS→国内税番」への落とし込みフェーズになります。usitc+1​
  • 関税率、EPA/FTA原産地ルール、原産性判定、通関システム・ERP・商品DB・取引先マスタなどの更新を、主要市場から優先的に進めるのが現実的です。usitc​
• 2028年に向けて：移行期運用
  • 2027年末〜2028年初の出荷・到着・保税・返品など、境界期間の扱いを手順化し、HS改正に起因する誤分類や追徴を抑える運用を設計する必要があります。wcoomd+1​
  • 社内教育と取引先への通知を前倒しし、「新旧コード併記」「監査証跡の確保」等を含む移行設計を行うことが望まれます。usitc​

7. この記事で押さえておきたいポイント（まとめ）

• HS2028は、HSCでの暫定採択→WCO理事会での正式採択→6か月の異議期間を経たみなし受諾→2028年1月1日発効という段階を踏む。wcoomd​
• WCOは、2025年末の正式採択、2026年1月の勧告公表、2028年1月1日の発効というタイムラインを示しており、企業はこれを前提に逆算して準備できる。strtrade+1​
• 相関表は法的拘束力を持つ文書ではないものの、HS2022でも発効約14か月前に公表された公式ツールであり、HS2028でも実装の要となることが想定される。goods-schedules.wto+1​
• WCO相関表は6桁レベルが中心であり、実務上は主要取引国の国内相関表・国内税番改正告示と組み合わせて管理する必要がある。wcoomd+1​
• 米国USITCのように、2026年からHTS改正案と報告書作成が進む国もあり、企業は2026〜2028年の3年間を「棚卸し・設計」「国別落とし込み」「移行運用」の3フェーズとして設計するのが現実的である。strtrade+1​

1. https://www.wcoomd.org/en/media/newsroom/2025/april/hsc-provisionally-adopts-the-recommendation-for-hs-2028-amendments-at-75th-session.aspx
2. https://www.wcoomd.org/en/media/newsroom/2020/november/the-wco-has-published-the-hs-2017-2022.aspx
3. https://www.usitc.gov/press_room/news_release/2025/er0812_67410.htm
4. https://www.strtrade.com/trade-news-resources/str-trade-report/trade-report/august/next-round-of-htsus-modifications-anticipated-to-take-effect-in-2028
5. https://www.wcoomd.org/en/topics/nomenclature/instrument-and-tools/hs-nomenclature-2022-edition/correlation-tables-hs-2017-2022.aspx
6. https://goods-schedules.wto.org/sites/default/files/file/2020-11/W164_0.pdf
7. https://www.linkedin.com/posts/customs-support_tradecompliance-customs-harmonizedsystem-activity-7313836607558606848-xvCD
8. https://www.linkedin.com/posts/ashcheglov_tariff-customs-hs2028-activity-7313504438416003073-LVES
9. https://www.orr.gov.uk/search-news/rail-regulator-sets-out-key-recommendations-assessing-costs-and-benefits-health-and
10. https://humanrightstracker.com/en/un-recommendation/icescr-concluding-observations-2025-paragraph-71/
11. https://www.gov.uk/government/publications/protocol-no15-amending-the-convention-on-the-protection-of-human-rights-and-fundamental-freedoms-ts-no192025
12. https://research.hktdc.com/en/article/MjA5Mjg3NTc4OQ
13. https://www.wepolu.org/post/successful-conclusion-of-the-71st-session-of-the-harmonized-system-committe
14. https://www.ddcustomslaw.com/index.php?option=com_content&view=article&id=448%3Awco-releases-the-hs-2022-correlation-tables&Itemid=50&lang=en
15. https://warrants.ubs.com/home/hkexdoc/ch/CBBC/ubs/pdf/20250317185628.pdf

結論から言うと、その文章は現時点（2025年11月）では誤り・もしくは古い情報に基づいており、「HS2027が次の版で、HS2028は存在しない」という主張は公式情報と整合しません。

ポイントごとに整理します。

1. 「HS2027が正式名称で、HS2028は存在しない」は誤り

他AIの文章では：

WCOは2024年6月の理事会で第8次HS改正を採択し、発効日を2027年1月1日と正式決定しています。「HS2028」という公式計画は存在せず…

と書いていますが、これは今となっては間違いです。

1-1. 公式には「次の版はHS 2028」

• WCOのニュースリリース（2025年4月2日）では、**「HS 2028 Amendments」「2028 edition」**と明記されており、
  「2025年末にWCO理事会でArticle 16勧告を正式採択 → 2026年1月に公表 → 2028年1月1日に発効」と書かれています。(WCOOMD)
• EUの公式文書（欧州委員会の2025年5月の提案）でも、
  「WCO理事会は2025年6月の会合でHS改正のArticle 16勧告を採択し、2028年1月1日に発効する」と明記されています。(EUR-Lex)
• ドイツのAEBの解説記事タイトルはズバリ
  「HS 2028: An initial outlook（HS2028：初期見通し）」 で、
  「HS2027を待っている人は待ちぼうけになる。WCOは改正期間を1年延長し、次の版はHS2028になる」と書かれています。(AEB)
• BEXのブログも、
  「本来2027年に予定されていた改正は2028年1月1日に延期された。今回だけ5年ではなく6年サイクルになる」と解説しています。(Bex)
• TariffTelも「HS 2028: Your guide to the next harmonised system update」とし、
  「2025年3月にHSCがHS 2028を暫定採択 → 2025年6月にWCO理事会で採択 → 2026年1月公表 → 2028年1月1日発効」と説明しています。(TariffTel)

つまり、公式・専門筋ともに「次の版はHS 2028」「発効は2028年1月1日」がコンセンサスです。

1-2. なぜ「HS2027」という話が存在したのか

他AIの文章が寄って立っているのは、**2022〜2023年時点の「当初計画」**です。

• WCO自身の2022年時点の資料やWTO/WCOのワークショップ資料では、
  「HS2027改正スケジュール：
  　2024年3月 HSC最終会合 → 2024年6月 理事会でHS2027勧告 → 2027年1月1日発効」
  というタイムラインが示されていました。(WCO News)

この「旧スケジュール」だけを見て書くと、他AIのように

HS2027が次の版で、2027年1月1日発効

と書いてしまいがちです。

2. 実際には「5年サイクル → 一度だけ6年サイクル」に延長

他AIは、

HS改正は従来から5年ごとに実施されており、この周期はコロナ禍でも維持されました。…HS2027…という流れは予定通り進行…

と書いていますが、ここも現状とは違います。

• EYのグローバル貿易ニュースレター（2023年Issue 3）は、
  「2023年9月、HSCはレビューサイクルを5年から6年に延長することを承認した。
  つまりHS2027版は存在せず、次のHS版は2028年に発行される」と明記しています。
• AEBやBEXなど複数の専門ベンダーも、
  「コロナ禍による会合遅延の影響で、今回は例外的に**6年サイクル（2022→2028）**になった」と説明しています。(Bex)

したがって、

• 「HS改正はコロナ禍でも5年サイクルが維持された」→ 誤り
• 「HS2017 → HS2022 → HS2027と予定通り進行」→ 現在の決定とは合致しない

という評価になります。

3. 「HS2028という公式計画は存在しない」は完全に逆

今の流れで言うと、

• 「HS 2028」は
  • WCOニュースリリース
  • EU公文書
  • WTO/WCO関連発表
  • 大手コンサル・通関ソフトベンダー
    が一斉に使っている公式な呼び方です。(WCOOMD)
• 一方、「HS2027」は
  • 2022〜2023年頃までの“予定名”として各種資料に残っているが、
  • その後の決定（サイクル延長）により、実際の版としては出ない、という扱いです。

したがって、他AIの

「HS2028」は存在しない／「HS2027に訂正すべき

という結論は、現時点では完全に逆になっています。
正しくは「HS2027ではなくHS2028に訂正すべき」です。

4. 他AIの「AI誤情報の原因分析」部分について

• 「ユーザーの誤った前提に迎合」「途上国の導入遅延との混同」「他の国際分類との混同」
  など、AIが誤答する可能性の指摘自体は、一般論としてはもっともです。

ただし今回のケースでは、

• AIが間違ったのは「ユーザーに迎合したから」ではなく、
• 2022〜2023年の「HS2027前提の計画資料」だけを見て、2023年以降の“延長決定”と2024〜2025年の「HS 2028」公式発表をフォローしていない

というのが本質的な原因だと考えられます。

5. ビジネス実務として、今どう表記すべきか

貿易・関税実務の観点からは、今後の社内・社外説明では「HS2028」を使うのが妥当です。

• WCO・EU・WTO・大手ベンダーの表記はいずれも「HS 2028」
• 発効日も「2028年1月1日」でほぼ固定
• そもそも「HS2027は出ない」と明記した専門資料が複数存在する

したがって、

• あなたがこれまで書いてきた「HS2028改正」という表現は、
  最新の公式情報に沿ったものです。
• 他AIが「HS2028は誤りで、HS2027が正しい」と断定している部分は、
  時点を無視した誤情報と考えて差し支えありません。

まとめ

• その文章の核心部分（「HS2027が次の版で、HS2028は存在しない」「5年サイクルが維持されている」）は、現在のWCO等の公式情報とは一致していません。
• 実際には、HS2027版は出ず、次の版は「HS2028」で2028年1月1日発効とする方針が確定しています。
• ビジネス向け資料・ブログ等では、「HS2028改正」「2028年1月1日発効」と説明するのが安全です。

もしよければ、この「他AIの文章」を前提にした**「誤情報訂正記事（HS2027ではなくHS2028）」**も一緒に作りましょうか？

2028年1月1日、世界中で次期HSコード改正「HS2028」が発効する予定です。(UNSD)

「また関税コードが変わるのか…」くらいにしか感じていないとしたら、少し危険かもしれません。今回の改正は、299セットの改正案と441品目の医薬品分類見直しを含む大規模な内容で、環境関連、医薬品・バイオ、新興技術（ドローンや半導体など）が重点テーマとされています。

この変化の中で、ビジネス側にとって特に怖いのが「分類ズレ」です。
税関が想定している分類と、社内・取引先・FTAルールが参照する分類が少しずつ食い違う。数字が数桁ズレただけに見えても、関税コスト、FTAメリット、リードタイム、システム投資まで波及していきます。

この記事では、ビジネスマンの視点から、

• HS2028の全体像とスケジュール
• HS2028で起こりやすい「分類ズレ」のパターン
• そのビジネスインパクト
• いまから取るべき実務アクション

を整理します。

1. HS2028改正の全体像（ごくコンパクトに）

1-1. なぜ「2028」なのか

HS（Harmonized System）は本来5年ごとに改正されますが、今回はコロナ禍による審議遅延により、2022版→2028版と6年サイクルに一度だけ延長されています。次の版は2033年に戻る見込みです。(UNSD)

WCO（世界税関機構）では、

• 2025年3月：HS委員会（HSC）第75会期でHS2028改正案を暫定採択
• 2025年末：WCO理事会でArticle 16勧告として正式採択（6か月の異議期間）
• 2026年1月頃：HS2028の条文パッケージと**相関表（HS2022⇔HS2028）**を公表予定
• 2028年1月1日：HS2028が全世界で発効

というタイムラインが示されています。(FTAの専門家：ロジスティック)

1-2. 改正の中身（どのくらい大きい？）

HSC第75会期とその総括文書によると、今回の改正では、

• 66件の分類決定
• WHOのINNリストに沿った441の医薬品有効成分・製剤の分類整理
• HS2022解説注の改正
• そして 299セットの改正案（amendment sets） の暫定承認

が行われました。

日本語の整理記事でも、299件の改正パッケージ＋医薬品441品目、主要テーマは
「環境・グリーン関税」「医薬品・バイオ」「新興技術（ドローン・半導体など）」とされています。(FTAの専門家：ロジスティック)

つまり、単なる“枝番の微修正”ではなく、主要産業の分類の前提が動くレベル感だと理解しておく必要があります。

2. 「分類ズレ」とは何か？誤分類との違い

ここでいう「分類ズレ」は、法律的な「誤分類」よりもう少し広い概念として捉えます。

2-1. この記事での定義

この記事では、次のような状態をまとめて「分類ズレ」と呼びます：

1. HSの「版」がズレている
   • 社内マスタはHS2022のつもりだが、FTAはHS2017ベースのまま
   • 相手国税関はすでにHS2028ベースで審査している、など(FTAの専門家：ロジスティック)
2. 国・用途ごとに別のコードなのに、整理されていない
   • 日本輸入、米国輸入、EU輸入でそれぞれ異なる8〜10桁コード
   • FTA用の6桁、社内統計用コードなどがバラバラに管理されている(FTAの専門家：ロジスティック)
3. 法令上の新しい分類と、社内システム・帳票のコードが同期していない
   • HS2028で6桁が変わったのに、ERPや見積テンプレートは旧コードのまま、といったタイムラグ

税関から見れば「誤分類」かどうかは最終的に法的な判断ですが、ビジネス視点では「わずかなズレ」がそのままコストや遅延に直結します。

3. HS2028で起こりやすい「分類ズレ」のパターン

HS2028特有の構造を踏まえると、分類ズレは主に次の4つのポイントで起こります。

3-1. HS版切り替えによるズレ

HS2028では、6桁レベルでの再編・細分化が多数入ります。特に、

• 医薬品・バイオ（INNベース441品目）
• EV・蓄電池・再エネ関連機器
• ドローン、センサー、半導体などのエレクトロニクス

といった分野で、大きな見直しが想定されています。(FTAの専門家：ロジスティック)

このとき起こる典型的なズレは、

• 「同じ製品なのに6桁のHSが変わる」
• それに連動して、国別の8〜10桁コードや関税率・規制対象リストが変わる

にもかかわらず、現場では「昔からこれで通しているから」という理由で旧コードのまま申告してしまう、というタイプです。

3-2. 国によってHSの年版が違う時期のズレ

HS2028は「2028年1月1日発効」とされていますが、実際の各国の落とし込みはバラつきます。(FTAの専門家：ロジスティック)

• 多くの先進国・地域（EU、米国、日本など）は2028年1月1日に合わせて改正
• 一部の途上国などは、過去のHS2017/2022と同様、数年遅れて実施する可能性

その結果、しばらくの間は、

国A：HS2022ベース
国B：HS2028ベース

という「複数のHS年版が並走する時期」が発生します。(FTAの専門家：ロジスティック)

輸出側はHS2028ベースでコードを提示しているのに、輸入国の関税表はまだHS2022のまま…というケースでは、どちらの版を基準にすべきかのすり合わせが不可欠です。

3-3. FTA原産地規則・規制リストとのリンク切れ

FTAの品目別原産地規則（PSR）は、多くが特定のHS年版（例：HS2012/2017）を前提に書かれています。(FTAの専門家：ロジスティック)

HS2028への移行に合わせて、各国・各協定でもPSRを新しいHSにトランスポーズする作業が行われますが、その過程で：

• HSコードが別の章・類に移る
• それに伴い、「関税分類変更基準（CTCルール）」の判定結果が変わる

といったことが起こり得ます。

分類ズレの典型例：

• 本来はHS2017ベースでCTC判定すべき協定を、誤ってHS2022やHS2028で判定してしまう
• その結果、
  • 使えるはずの特恵を見逃す
  • 逆に、使ってはいけないのに特恵を使ってしまい、後の検認で否認される

いずれも、ビジネス側から見れば**「分類とHS年版のズレがFTAメリットを食い潰す」**パターンです。(FTAの専門家：ロジスティック)

また、輸出管理や危険物規制など、多くの規制リストもHSコードを参照しているため、ここでもズレが起きると「本当は許可が必要なのに抜けていた」「逆に不要な許可を取り続けていた」といったリスクになります。(FTAの専門家：ロジスティック)

3-4. 社内マスタ・システム間の多重管理によるズレ

現実のビジネスでは、1つの品目に対して、

• Global HS6（国際共通・統計用）
• 国別輸入コード（日本9〜10桁、EU CN/TARIC、US HTSなど）
• 国別輸出コード
• 協定別HS6（協定ごとにHS2012/2017/2022など）

といった**「多層構造のHSコード」が紐づいているのが普通**です。(FTAの専門家：ロジスティック)

この多重構造を整理せずに、単純に「HS2022→HS2028」に上書きしてしまうと、

• ERPとGTMで違うコードが残り続ける
• 拠点ごとに「自作のHS管理表」が乱立する
• HS2022とHS2028の対応関係が分からなくなる

という、典型的な分類ズレ地獄に陥ります。

4. 分類ズレがビジネスにもたらす5つの影響

ここからは、経営・事業側の視点で分類ズレの影響を整理します。

4-1. 関税コスト・追徴リスク

もっとも分かりやすいのは、関税負担そのものの変動です。

• 高関税品目やセーフガード対象品では、分類によって関税率が大きく変わるケースが珍しくありません。(FTAの専門家：ロジスティック)
• 輸出・輸入側で認識がズレたまま申告すると、税関事後調査での更正・追徴、さらにはペナルティのリスクも高まります。

TariffTelなどの実務解説でも、誤分類は**「遅延と追加コストの主要因」**として繰り返し指摘されています。(TariffTel)

4-2. 納期遅延とサプライチェーンの乱れ

分類ズレがあると、税関での審査時間が伸びたり、書類差し替えのために貨物が止まったりします。

• 納期遅延 → 顧客クレーム、契約ペナルティ
• 在庫水準の乱高下 → 倉庫コスト増、販売機会ロス

特にHS2028直後の数年は、税関側も新旧コードの整合に敏感になり、**「怪しいものは止めて確認する」**傾向が強まる可能性があります。

4-3. FTAメリットの取りこぼし・否認

分類ズレとHS年版の取り違いは、FTA活用にも直撃します。(FTAの専門家：ロジスティック)

• 使えるはずの協定で特恵を使っていなかった（メリットを取りこぼし）
• 間違ったHS年版で原産性判定しており、後の検認で否認される（想定外の追徴＋信用失墜）

HS2028では多くのFTAがPSRの改正・トランスポジションを行う見込みのため、「HS改正＋FTA改正」が同時進行するタイミングでは特に注意が必要です。(FTAの専門家：ロジスティック)

4-4. 管理コスト・IT投資の増大

TariffTelの解説では、「数千〜数万品目の再分類を手作業で行うのは、非常に負担が大きい」と指摘されています。(TariffTel)

分類ズレを放置したままHS2028に突入すると、

• 旧来のマスタ整理
• HS2028へのマッピング
• 国別8〜10桁までの展開
• FTA・規制・インボイス・パッキングリストへの波及改修

が一気に重なり、IT部門・通関担当に過大な負荷がかかります。

逆に言えば、今のうちにHS2022ベースのマスタを整え、版管理の設計をしておけば、HS2028対応の追加コストを大きく抑えられるということでもあります。(FTAの専門家：ロジスティック)

4-5. 経営指標・データ分析の断絶

もう1つ見落とされがちな影響が、「データの連続性が切れる」ことです。

• HS改正前後でコード体系が変わると、
  • 「HSコード別売上／利益」
  • 「関税コストの推移」
  • 「FTA利用率」
    などの指標が単純比較できなくなります。(FTAの専門家：ロジスティック)

相関表を使ってマッピングしておかないと、

「売上は伸びているのに、品目別統計上は減少して見える」
「どの改正がどの事業の関税コストに効いたのか分からない」

といった状態に陥り、経営の意思決定に使えるデータが弱くなる点も軽視できません。

5. 分類ズレを最小化するための実務アクション

では、ビジネス側は具体的に何をすればよいのでしょうか。
ここでは「マスタ」「プロセス」「人と組織」の3レイヤーで整理します。

5-1. まずは「現行HS2022の姿」を整える

HS2028の詳細が出る前にできる、最もリターンの大きい投資がこれです。(FTAの専門家：ロジスティック)

• 売上上位・関税影響の大きい品目から優先して、
  • 拠点ごとのHSコード
  • 国別輸出入コード
  • 利用中のFTAとそのHS年版
    を棚卸しする
• 「同じ製品なのに拠点ごとにHSがバラバラ」といったケースを洗い出し、
  現行版（HS2022）時点での“正しい姿”を揃える

この作業をサボると、HS2028への移行時に「そもそも出発点が揃っていない」という二重苦になります。

5-2. 相関表＋シミュレーションで先に“当たり”をつける

WCOはHS2022とHS2028の**相関表（Correlation Tables）**を作成中であり、2026年以降に公表される予定です。これらはHS2028実施の「必須ツール」となることがWCO自身からも示されています。(WCOOMD)

公表後に行うべきは、

1. 相関表を取り込み、自社SKUと一括照合する
2. どの品目がどのHSに移る可能性があるかを一覧化
3. その移動に伴う
   • 関税率
   • 特恵税率（FTA）
   • 規制・許認可
     への影響をシミュレーションする

ここまでやっておくと、「どの事業・どの顧客にどれだけインパクトがあるか」を経営に説明しやすくなります。

5-3. 「並行管理」を前提にしたマスタ設計

HS2028への移行で重要なのは、**「切り替え」ではなく「並行管理」**だと考えるべき点です。(FTAの専門家：ロジスティック)

1品目あたり、マスタ上に少なくとも次のスロットを用意するイメージです：

• Global HS6（HS2022版）
• Global HS6（HS2028版）
• 国別輸入コード（日本／EU／米国など）
• 国別輸出コード
• 協定別HS6（RCEP用、日EU用…）＋それぞれのHS年版

そして、それぞれに

• 有効期間
• 参照したHS年版・条文・注
• 事前教示番号などの根拠情報

を持たせておきます。(FTAの専門家：ロジスティック)

こうしておけば、

マスタ上は「多重HS」だが、申告時にはシステムが国・用途に応じて適切な1つを自動選択する

という設計が可能になり、分類ズレを構造的に減らすことができます。

5-4. FTA・規制リストの「版管理」を明確にする

HS2028は、FTAと規制リストにとっても「大きな節目」になります。(FTAの専門家：ロジスティック)

実務的には、

• 主要FTA（RCEP、日EU、CPTPPなど）ごとに、
  • 参照HS年版（2012/2017/2022 etc.）
  • HS2028への改正・適用時期
    を一覧化
• 利用額の大きい品目については、
  • HS2028移行後も原産性を満たせるか
  • むしろ関税メリットが増えるのか／減るのか
    を事前に試算する

規制リスト（危険物・環境条約・デュアルユースなど）についても、HS参照が変わるタイミングで「漏れ」と「やり過ぎ」の両方が出ないよう総点検する必要があります。(FTAの専門家：ロジスティック)

5-5. 経営レポーティングに「HS2028対応KPI」を組み込む

HS2028対応は、担当部署だけのプロジェクトにしない方がうまく回ります。

例えば、経営レポートには次のようなKPIを入れておくと、経営層と同じ言語で議論しやすくなります。

• HS2028でコード変更が発生するSKU数・売上比率
• 関税コスト増減の見込み（主要国・主要事業別）
• FTA利用額のうち、「HS2028でPSR改正対象」となる比率
• HS2022⇔HS2028のマスタ整備進捗（〇％完了）

これにより、HS2028対応が「単なる通関の話」ではなく、関税コスト・FTA戦略・IT投資を含む経営テーマであることを共有できます。

6. ざっくりタイムライン：2025〜2028年に何をするか

最後に、ビジネス側のロードマップを簡単に整理しておきます。(FTAの専門家：ロジスティック)

〜2025年末：準備フェーズ

• HS2028の基本情報・対象分野の把握
• 社内プロジェクト体制の立ち上げ（貿易・調達・営業・IT・経理を巻き込む）
• HS2022ベースでの品目マスタ棚卸し・ズレ解消

2026年：差分分析フェーズ

• WCOが公表するHS2028条文・相関表の入手
• SKUごとの新旧HS6桁マッピング
• 関税率・FTA原産地・規制への影響分析
• マスタ・システム改修の詳細設計開始

2027年：システム・実務検証フェーズ

• ERP／GTM／原産地管理システムなどの改修・テスト
• 国別8〜10桁コード（日本9桁、EU CN、US HTSなど）の追随状況確認
• 主要仕向地でのテスト申告（通関業者とのドライラン）
• 営業・物流・調達部門向けの社内教育

2028年以降：本番運用＋継続的なHS改正マネジメント

• HS2028での本番申告開始
• 各国の運用差・FTA PSR改正への継続フォロー
• すでに動き始めているHS2033モダナイゼーションを念頭に、
  「HS改正への対応力」を社内の標準機能にしていく。(AEB)

7. まとめ：分類ズレは「見えにくいが大きな経営リスク」

HS2028改正は、数字だけ見れば「6桁コードが少し動くだけ」に見えます。
しかし実際には、

• 関税コスト
• FTAメリット
• 規制コンプライアンス
• サプライチェーンの安定性
• IT投資と運用コスト
• そして経営指標としてのデータの連続性

といった領域に、じわじわと影響を及ぼします。

その起点にあるのが、今回取り上げた**「分類ズレ」**です。

• 「1製品＝1HSコード」の発想を捨て、
• 国別・版別・用途別の**“多重HS”を前提としたマスタ設計**を行い、
• 相関表とシミュレーションを活用して、影響を“見える化”する

これができれば、HS2028改正は「ただ耐えるイベント」ではなく、

・関税コスト最適化
・FTA活用の高度化
・マスタデータ整備と業務標準化

のチャンスにもなり得ます。

最後に

本記事の内容は、2025年11月時点で公表されているWCO資料や各国当局・専門ベンダーの情報をもとに整理しています。(UNSD)

ただし、最終的なHS2028条文・国別の実施スケジュール・各FTAのPSR改正内容は、必ず最新の公式情報で確認したうえで、自社の判断・対応方針を固めてください。

あなたの会社としては、

「HS2028対応＝分類ズレをいかにコントロールするかの勝負」

だと捉えると、どこから手を付けるべきかが見えてくるはずです。