デュアルユース – コンサルタントの独り言

中国の両用品目および技術輸出入許可証管理目録2026年版とは何か

中国の両用品目および技術輸出入許可証管理目録2026年版は、中国との取引に関わる企業のコンプライアンスとリスク管理の前提条件となる重要な制度改定である。日本企業にとっては、単なる規制強化ではなく、ビジネス戦略を見直すシグナルと捉える必要がある。[facebook]

2026年版で何が変わったのか

中国商務部と海関総署は、2025年12月末に以下三つの目録の2026年版を公表し、いずれも2026年1月1日から施行した。[facebook]

公表された三つの目録

両用品目および技術輸出入許可証管理目録 2026年版
輸出許可証管理貨物目録 2026年版
輸入許可証管理貨物目録 2026年版

両用品目および技術輸出入許可証管理目録については、2024年末時点の目録をベースに、一部の専用材料や関連設備、化学製品などが追加されている。輸出許可証管理貨物目録では金属およびその製品の一部が見直され、輸入許可証管理貨物目録では船舶関連の項目統合などが行われた。[facebook]

この一連の改定は、個別の規制ではなく、中国の輸出管理と貿易管理を一体的に強化する流れの一部として位置付けられる。[facebook]

両用品目目録の狙いと位置付け

両用品目とは、本来は民生用途向けでありながら、軍事や安全保障分野などにも転用可能な物品・技術を指す。中国では、輸出管理法や両用品目輸出管理関連法令に基づき、対象品目の輸出入を許可制で管理している。[facebook]

目録改定の目的

商務部は2026年版について、主に次の二点を目的としていると説明している。[facebook]

企業に対し、関連品目の参考となる商品名称とHSコードを提示すること
企業のコンプライアンス経営を促進すること

つまり、どの品目が規制対象になり得るかについて、企業が判断しやすいよう一定の情報を提供する役割を持つ。ただし、目録はあくまで参考情報と位置付けられており、HSコードや品名が一致していても、実際の用途や性能などを踏まえた当局判断によって規制対象となる場合がある点には注意が必要である。[facebook]

許可証が必要になる具体的な場面

今回の改定では、両用品目目録と輸出・輸入許可証管理貨物目録との関係性が整理されており、実務対応のポイントが明確になっている。[facebook]

輸出側の基本ルール

輸出に関しては次のような整理が示されている。[facebook]

輸出許可証管理貨物目録に掲載される貨物のうち、それが両用品目輸出管理リストに含まれる、または臨時管理の両用品目に該当する場合には、輸出企業は両用品目および技術輸出許可証を取得しなければならない
既に輸出許可証を保有している場合でも、両用品目および技術輸出許可証を別途取得していないときは、輸出時点で両用品目および技術輸出許可証の取得が求められる
一方で、両用品目および技術輸出許可証を取得していれば、輸出許可証の申請は免除される

実務上は、次の三点を順番に確認することが重要になる。[facebook]

両用品目輸出管理リストまたは臨時管理対象に該当するか
輸出許可証管理貨物目録に掲載されているか
どの許可証を取得しなければならないか

この関係を誤解すると、許可証の取り違えや取得漏れが発生し、違法輸出や貨物差し止めにつながるリスクがある。[facebook]

日本企業のビジネスに与える影響

2026年版目録は、日本企業に対して少なくとも三つの大きな影響を与える。[facebook]

審査負荷の増大と新たな規制対象

一部の専用材料や設備、化学製品が新たに目録に追加されたことで、従来は許可不要と認識されていた品目が許可制の対象となっている可能性がある。半導体関連材料、精密加工用設備、高機能化学品などを扱う企業は、自社品目が目録や関連リストに近接していないかを重点的に確認する必要がある。[facebook]

中国拠点の輸出管理強化

中国子会社や合弁会社から第三国へ製品を輸出している場合、中国側の輸出管理法令に基づく許可取得義務が直接の論点となる。日本本社の輸出管理だけでは不十分であり、中国拠点が現地ルールをどこまで理解し、社内規程と日々のオペレーションに反映できているかが問われる。[facebook]

サプライチェーンとリードタイムへの影響

輸入許可証管理貨物目録の見直しにより、中国から調達している金属・金属製品や船舶関連品目などについて、輸出許可取得に時間がかかるケースが増える可能性がある。結果として、リードタイムの長期化や在庫水準の見直しが必要となり、日本側の納期管理にも影響が及び得る。[facebook]

企業が今すぐ取るべき実務対応

ビジネスパーソンの立場からは、次のステップで対応を進めることが現実的である。

ステップ1 自社品目と目録の照合

中国向け、または中国拠点からの輸出入がある製品について、最新版目録のHSコードと商品名称を照合する。特に専用材料、特定用途向け設備、化学品については、規制強化の対象となりやすいため重点的に確認すべきである。[facebook]

ステップ2 プロセスと責任分担の整理

営業や調達の現場で、どの案件から事前審査が必要かをルール化し、文書として明確にする。中国子会社が関与する取引については、本社と現地のどちらが最終判断を行うか、責任分担をあらかじめ定めておく必要がある。[facebook]

ステップ3 契約と納期リスクの織り込み

長期契約では、輸出入許可取得に伴う遅延リスクをどの当事者が負担するかを契約条項で明文化することが望ましい。新規案件では、許可取得プロセスを前提にした納期設定や在庫方針を検討し、余裕を持ったスケジュールにすることが重要になる。[facebook]

ステップ4 他国の輸出管理との整合性確認

日本、米国、EUなど他国の輸出管理規制との重複や相違を把握し、対応に抜け漏れが生じないようにする。社内システム上では、制限品目フラグを一元的に管理し、中国向けの案件だけ別扱いにならないよう運用を統一することが望ましい。[facebook]

経営レベルで意識すべきポイント

両用品目管理は、現場任せにできない経営課題でもある。経営層としては、次の論点を意識しておく必要がある。

中国ビジネスのリスクプロファイル

輸出入許可制度の強化は、手続き面の負担増だけでなく、規制範囲や運用が短期間で変化し得る不確実性の高さを意味する。製造、調達、販売のそれぞれについて、中国市場への依存度とリスク許容度を踏まえたシナリオを検討することが求められる。[facebook]

パートナー企業のコンプライアンス水準

中国のサプライヤーや販売代理店が、輸出入管理のルールをどの程度理解し、社内統制として運用できているかによって、自社のリスクも変動する。取引先選定や定期的な監査において、輸出管理コンプライアンスを明確な評価項目として組み込む必要がある。[facebook]

情報収集と社内教育の継続性

目録や関連法令は毎年のように改定が続いており、一度整備したルールやマニュアルも数年で実態と乖離する可能性がある。最新情報を継続的に収集し、それを社内規程と教育プログラムに反映させる体制づくりが重要である。[facebook]

中国ビジネスにおいては、こうした規制を正しく理解し、前提条件として組み込める企業ほど、中長期的に優位に立ちやすい。輸出管理を単なる制約ではなく、参入障壁を乗り越えるための前提コストと捉える発想への転換が、今後ますます求められる。[facebook]

中国「対日デュアルユース品目の即時輸出規制」を深掘りする

2026年1月6日、中国商務部は「商務部公告2026年第1号」を公布し、日本向けのデュアルユース品目について輸出管理を強化し、公布日から即時施行しました。内容は、すべてのデュアルユース品目について、日本の軍事ユーザー、軍事用途、そして日本の軍事力向上に寄与するその他の最終ユーザーや用途向けの輸出を禁じるというものです。さらに第三国を経由した移転や提供についても、違反があれば法的責任を追及すると明記されています。[mofcom.gov]

ビジネスの現場で重要なのは、今回の措置が「特定品目の禁輸リスト」ではなく、最終用途と最終ユーザーに強く依存する仕組みである点です。つまり、同じ部材や素材であっても、用途や顧客の性質次第で止まる可能性があり、その不確実性が調達や納期、契約、在庫、顧客対応まで広く波及します。[mofcom.gov]

以下では、公式文書と複数の信頼できる報道、専門家向け解説を突き合わせ、ビジネス実務に落とし込んで整理します。

1. 何が起きたのか

中国商務部公告2026年第1号の骨子は3点です。[mofcom.gov]

1点目。中国は、すべてのデュアルユース品目について、日本の軍事ユーザー、軍事用途、ならびに日本の軍事力向上に寄与するその他の最終ユーザーや用途向けの輸出を禁止するとしています。[mofcom.gov]

2点目。違反の対象は中国国内企業に限りません。中国原産の関連デュアルユース品目を、第三国の組織や個人が日本の組織や個人へ移転または提供した場合でも、法に基づき責任を追及すると書かれています。言い換えると、迂回輸出や再輸出の経路も視野に入れた条文です。[gvw]

3点目。公告は公布日である2026年1月6日から即時施行です。施行猶予がないため、実務面では輸出許可の審査が急に厳しくなる、審査が止まる、書類要求が増えるなどが起きる可能性があります。[jetro.go]

加えて重要なのが、具体的な対象品目の明示がないことです。公告は品目リストを示しておらず、ジェトロは「日本の軍事力向上に寄与するその他一切のエンドユーザー・用途」などの定義の詳細が説明されていないと指摘しています。[jetro.go]

2. デュアルユース規制の本質は「用途と顧客」で決まる

デュアルユースとは、民生にも軍事にも転用可能な財・ソフトウェア・技術を指します。今回の公告の表現は「すべてのデュアルユース品目」ですが、これは「世界のあらゆる民生品」を意味するわけではなく、中国の輸出管理制度上のデュアルユース品目の枠組みを前提にした用語と読むのが自然です。[gvw]

中国には海外出荷に許可を要するデュアルユース品目・技術の輸出管理リストが約1,100項目あると報じられています。この種の制度では、品目分類に加えて、最終用途の確認や最終需要者の審査が実務上の核心になります。[reuters]

今回の公告は、この用途審査を日本向けに強く締める形です。条文上は、軍事ユーザー・軍事用途に加えて、「軍事力向上に寄与するその他の最終ユーザー・用途」という包括的概念が追加されています。ここが企業実務にとっての最大の難所です。[gvw]

3. 企業にとって厄介なのは「曖昧さ」がコストになる点

日本の経済産業大臣は2026年1月9日の記者会見で、措置の対象などに不明瞭な点が多く、現時点で産業への影響をコメントできる状況ではないとしつつ、精査・分析し臨機応変に対応する方針を示しています。[jetro.go]

この「不明瞭さ」は、企業側の追加コストに直結します。例えば次のような形です。

仕入先が輸出許可の要否判断に慎重になり、出荷が止まる
エンドユーザー誓約書や用途説明の追加提出を求められ、事務負担が増える
審査が長期化し、リードタイムが読めなくなる
取引が止まった場合の不可抗力、違約金、代替調達など契約論点が顕在化する

長島・大野・常松法律事務所の解説も、公告の文言上は通常の民間用途まで一律禁止するものではない一方、定義や解釈が示されていないため、許可取得が想定外にできない、または審査に時間がかかる可能性を指摘しています。[jetro.go]

4. 日本政府と中国側の説明を並べて読む

日本側は強く反発し、撤回を求めています。官房長官が「決して許容できない」と述べ、外務省・経産省・在北京大使館などが抗議し撤回を求めたと報じられています。[jetro.go]

一方、中国側は「民生ユーザーには影響しない」との立場を示しています。商務部報道官が「民生ユーザーは影響を受けない」「正常な民生貿易を行う関係者は全く心配する必要はない」という趣旨を述べたと伝えられています。ただし、レアアースが規制対象に含まれるかは明言されず、どの品目が影響を受けるかは特定されていません。[youtube][reuters]

ここから導ける実務的な見立ては次の通りです。政治的メッセージとしては「軍事向けに絞る」と説明しても、現場の審査実務は「疑わしきは慎重に」へ傾きやすい傾向があります。結果として、民生用途の調達でも書類や審査が重くなり、遅延やキャンセルが起こり得ます。これは、制度そのものというより、運用リスクです。[jetro.go]

5. どの業界が影響を受けやすいか

公告は品目を列挙していないため、「この製品が確実に止まる」と断言するのは危険です。ここでは、輸出管理上デュアルユースに該当しやすい領域と、日本の対中依存が大きい領域を中心に、影響感応度が高い分野を整理します。[jetro.go]

野村総合研究所の分析では、もし中国当局が軍民両用品目を広く捉えれば、半導体や電子部品、精密機械、EV電池関連の化学品やレアアース、通信機器、PC類などが含まれ得るとしています。さらに、輸入規模を広めに見積もると年間10.7兆円規模に達し得るものの、これは最大値であり実際の規模は当局裁量に依存するとしています。[nri]

またレアアースは、総額としては小さく見えてもサプライチェーンの代替が難しいため、止まると痛手が大きい典型です。同じく野村総合研究所は、過去の経験も踏まえ、輸出規制が3か月続くと損失額が約6,600億円、1年続けば約2.6兆円に達し得るという試算を示しています。[youtube][nri]

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、中国が日本向けのレアアース輸出規制を強化した可能性を報じており、レアアースやレアアース磁石が自動車部品やEVで重要である点、そして日本がレアアース輸入で中国への依存が高い点が指摘されています。[wsj][youtube]

6. 企業が今すぐやるべき実務対応

ここからは、調達・製造・販売の現場が実行できる形に落とします。ポイントは「止まってから動く」ではなく、「止まる可能性のある取引を先に特定して、説明可能な状態にしておく」ことです。

6-1. 影響の棚卸しは、品目ではなくサプライチェーンで

まずやるべきは、対中調達の全量を眺めるのではなく、止まった瞬間にラインが止まる部材や素材から逆算することです。

製品別に、重要部材のBOMを分解
中国原産、中国サプライヤー経由、第三国経由でも中国原産の可能性がある部材をマーキング
その中で、デュアルユースに該当し得る技術領域のものを優先的に抽出

公告は「中国原産」の移転・提供にも責任追及を明記しています。原産性の整理を先にやる理由はここにあります。[gvw]

6-2. 用途説明とエンドユーザー説明を、調達の前工程へ

今回のタイプの規制は、用途説明の弱さがそのまま遅延リスクになります。中国側の輸出許可審査では、用途・需要者の説明責任が重くなる可能性があります。[jetro.go]

実務としては、次のような資料を平時から整備しておくと、止まりにくくなります。

最終用途の説明書
最終需要者の属性情報と、軍事用途に供しない旨の社内方針
販売先やインテグレーターの再販制限条項
需要者変更が起きた場合の社内エスカレーションルート

「民生用途だから大丈夫」という主張より、書面で説明できるかが勝負になります。[reuters]

6-3. 契約面の手当ては、不可抗力だけでは不十分

輸出管理が原因で止まる場合、不可抗力条項に頼りきると交渉が硬直します。供給停止に備え、サプライヤーや顧客との契約条項を点検し、準拠法や強行法規も含め総合的に検討すべきです。[jetro.go]

ビジネス側で最低限押さえたい観点は次です。

供給停止時の通知義務と代替供給の協力義務
コスト増分の負担ルール
納期遅延時のペナルティ取り扱い
在庫確保の責任分界
取引停止の条件と、再開時の手続き

6-4. 代替調達は、時間軸で分ける

代替調達は一度にやろうとすると失敗します。時間軸で分けるのが現実的です。

直近の納期を守るための短期策

在庫の積み増し、仕様変更の最小化、既存サプライヤーの審査加速

6か月から1年の中期策

二次調達先の開拓、部材標準化、設計変更の準備

1年超の長期策

調達先の地理分散、国内回帰の採算評価、重要鉱物の調達戦略の見直し

経産大臣会見でも、重要物資が特定国に過度に依存しない強靱なサプライチェーン構築が必要だという認識が示されています。企業側も、単なる危機対応ではなく、経営課題として継続運用する発想が必要です。[jetro.go]

7. 今後の展開を読むためのシナリオ

不確実性が高い局面では、当てに行く予測より、外れても耐える設計が重要です。ここではシナリオを3つに分けます。

シナリオA: 形式的には軍事向けに限定され、民生取引は大枠で維持

中国側が示す「民生ユーザーは影響しない」という説明通りに運用が安定するケースです。この場合でも、審査や書類要求の増加によるリードタイム悪化は残ります。[reuters]

シナリオB: 品目特定がないまま、運用が保守化し、民生でも止まる取引が増える

定義が曖昧なまま、サプライヤーや審査当局が保守的判断を重ねると、民生用途のはずの取引でも許可が下りにくくなり得ます。ジェトロが指摘する「規制対象が不明瞭」という点が、まさにこのリスクです。[jetro.go]

シナリオC: レアアースや関連磁石の審査が目詰まりし、影響が実体化

ウォール・ストリート・ジャーナルは、中国が日本向けのレアアース輸出規制を強化した可能性を報じています。報道の確度は慎重に扱う必要がありますが、影響が出た場合の経済損失が大きい点は、複数の分析で共通です。[nri][youtube]

8. まとめ

今回の公告の核心は、次の一文に集約されます。

デュアルユース品目は、品目だけではなく、誰が何に使うかで止まる時代に入った。[mofcom.gov]

調達部門だけの問題ではありません。営業がどんな顧客に売るか、技術がどんな仕様にするか、法務がどんな条項を入れるか、経営がどこに在庫と資金を配分するか。これらが連動して初めて、輸出管理リスクはコントロールできます。

最後に、これは一般情報であり、個別案件への法的助言ではありません。実取引で判断に迷う場合は、貿易管理の専門家や弁護士、通関士等に早めに相談することをおすすめします。[jetro.go]

中国が日本向けデュアルユース輸出を「禁止」へ

企業が直面する実務リスクと、いま取るべき対応

2026年1月6日、中国商務部は「商務部公告2026年第1号」を公表し、日本向けの両用物項（デュアルユース品目）について輸出管制を大幅に強化しました。公告の要点は、特定の最終ユーザー・最終用途向け輸出を全面的に禁止し、さらに第三国を経由した移転や提供まで規制の射程に含めた点であり、サプライチェーン全体への影響が大きい措置になっていることです。mofcom+2

本記事では、中国商務部の公告（一次資料）と報道官コメントをベースに、ビジネス現場で誤解されやすいポイントを整理しつつ、調達・輸出入・コンプライアンスの観点から「今日からできる実務対応」を具体的に解説します。nikkei+2

1. 何が起きたのか：公布日から即時適用

中国商務部は2026年1月6日付の「商務部公告2026年第1号」で、「日本向けの両用物項に対する輸出管制を強化する」とし、同公告を公布した日から正式に実施すると明記しました。公告では、輸出管制強化の法的根拠として「中華人民共和国輸出管制法」など関連法令が引用されています。npc+1

同日付で公表された報道官の記者問答では、日本の指導者による台湾をめぐる最近の発言が「武力による台湾海峡への関与を示唆し、中国の内政に粗暴に干渉するもの」と位置付けられ、こうした動きに対する対応措置として今回の輸出管制が決定されたと説明されています。scmp+1

2. 規制の核心：品目リストではなく「最終用途・需要者」起点の禁止

公告の核心部分は、次の3点の禁止規定です。aa+1

日本の軍事ユーザー向けの両用物項輸出を禁止すること。
日本の軍事用途向けの両用物項輸出を禁止すること。
日本の軍事力向上に資するその他の最終ユーザー・最終用途向け両用物項輸出を禁止すること。

ここで重要なのは、公告本文が個別品目リストやHSコードを列挙していない点です。禁止対象は「すべての両用物項」でありながら、その判断は最終ユーザー・最終用途（日本の軍事ユーザー／軍事用途／軍事力向上に資する用途）を軸に行うよう設計されているため、単純な品目名ベースの線引きでは対応しきれない構造になっています。mofcom+2

企業実務上、さらに重いインパクトを持つのが次の一文です。mofcom+2

「いかなる国家と地域の組織および個人であっても、上記規定に違反して、原産地が中華人民共和国である関連両用物項を日本の組織または個人に転移または提供した場合、法律に基づき法的責任を追及する。」

この規定は、中国原産の両用物項を第三国経由で日本に移転・転売・横流ししたり、グループ会社間移転や修理返送などの形で日本側に提供したりする行為も対象に含める趣旨と解釈されます。結果として、一次調達ルートだけでなく、第三国の販売会社や海外グループ会社を経由するサプライチェーン全体が、規制リスクの影響下に置かれることになります。mofcom+5

3. 「デュアルユース」とは何か：貨物だけでなく技術・サービスにも拡張

中国の輸出管理法制において「両用物項（デュアルユース品目）」は、「民生用途にも軍事用途にも利用可能、または軍事能力の増強に資する」物品を意味し、貨物に加えて技術およびサービスも含む広い概念として定義されています。輸出管理法は、特に兵器や大量破壊兵器などの設計・開発・製造・使用に関連し得る物品・技術・サービスを重点対象としていると説明されています。chinalawtranslate+1

また、輸出管理法上の「管理対象」には、関連物品に関する技術情報やデータも含まれ得ることが明示されており、管理対象行為も「国外への移転」（輸出）だけでなく、「外国の組織・個人への提供」という形態まで含めると規定されています。そのため、企業側としては「部品の輸入」だけの問題と捉えるのではなく、契約・設計図・ソフトウェア・技術支援・リモートサポート等の提供行為まで影響が及び得る、という前提でリスク評価を行う必要があります。mofo+4

4. どんな企業が影響を受けやすいか：鍵は「用途」と「顧客構造」

今回の措置は、「最終用途」と「最終ユーザー」による禁止対象の判断が中心となるため、業種区分以上に、顧客構造や用途説明の仕組みの強さが影響の大きさを左右します。scmp+2

影響が出やすい典型例は次の通りです。

防衛関連企業、または防衛関連企業向けのサプライヤー全般。
航空宇宙、通信機器、レーダー・センサー、測位システム、先端材料、精密工作機械、半導体製造装置・材料など、軍事転用懸念が想定されやすい分野。
トレーダー経由・汎用品の反復取引・最終顧客が見えにくい販売モデルなど、用途説明が弱い商流。

一部報道では、レアアースなどの重要素材や、ドローン・半導体関連を含むハイテク分野が影響例として取り上げられていますが、公告自体は具体的な品目リストを示していません。このため、現場レベルでは「軍事転用の可能性が少しでも疑われる取引は、念のため保留・停止する」といった保守的な運用が広がるリスクが大きいと言えます。bloomberg+4

5. 日本企業が今日から取るべき対応：調達・物流・法務の実務チェック

A. 最初の48時間でやること（緊急対応）

中国原産の部材・材料・装置・ソフトウェア・図面提供が関わる取引を棚卸しし、一覧化する。
取引単位で「最終顧客」「最終用途」「軍事転用の可能性」を、社外説明用に1枚で示せる状態に整理する。
中国側サプライヤーに対し、当該品目が両用物項として輸出管理対象となり得るか、出荷条件および要求される書類（用途証明書など）を確認する。
第三国経由の調達についても原産国情報を再確認し、「実質的に中国原産の両用物項を取得していないか」をチェックする。商社経由や海外グループ会社経由の取引ほど慎重な確認が必要です。

B. 次の30日でやること（再発防止・制度化）

用途証明（End Use Statement）および需要者情報（End User）の取得・保存方法を社内標準として整備し、テンプレート化する。
調達・販売契約に「輸出管理法令により出荷が停止し得る」こと、「停止時の通知義務」およびリードタイム等への影響の取り扱いを明記する。
グループ会社間の部品移転や修理返送、貸出機材など、社内物流も含めた移転フローを棚卸しし、中国原産の両用物項が日本に戻るパターンを洗い出す。
代替サプライヤー・代替材料・在庫戦略（安全在庫の積み増しや調達先分散）を検討し、「停止した場合のバックアップ」を事前に設計する。

6. そのまま使える用途証明のたたき台（例）

日本企業が中国側サプライヤーから求められることが多いのは、用途の透明性と、軍事転用防止に関するコミットメントです。以下は、社内でドラフトを用意する際の例文です（実際の運用にあたっては、必ず自社の法務・輸出管理担当と協議してください）。orrick+1

日本語例（たたき台）
本製品は民生用途のみに使用され、軍事用途には使用しません。本製品の最終需要者は〇〇であり、第三者への転売、用途変更、または日本国内外の軍事目的への転用は行いません。

英語例（たたき台）
The item will be used solely for civilian end use and will not be used for military purposes.
The final end user is [Name]. We will not resell, retransfer, or change the end use in any way that could support military purposes.

この種の文書は、サプライヤー側の出荷可否判断の材料として重視される一方、内容に虚偽や管理不備があれば、後の調査・監査において自社の説明責任に直接跳ね返ります。形式だけを整えるのではなく、契約書・仕様書・顧客情報・用途説明資料などの裏付けと、保存ルールまで一体で設計することが安全です。allbrightlaw+4

7. まとめ：今回の措置を「調達の話」で終わらせない

今回の中国の措置は、単に「日本向けの輸出が難しくなる」というレベルの話ではなく、最終用途・最終ユーザーの説明力が弱い企業ほど、突然サプライチェーンが止まりやすくなるタイプのリスクです。さらに、中国原産の両用物項を第三国経由で日本に移転・提供する行為についても法的責任追及の対象になり得る旨が明記されており、商流やグループ構造が複雑な企業ほど影響を受けやすくなります。mofcom+4

最優先で取り組むべき実務は、次の2点です。

中国原産品が関与する取引を見える化し、用途と需要者を第三者に説明できる状態にすること。
供給が止まった場合の代替調達・在庫戦略と、契約上の手当て（不可抗力・出荷停止条項・通知義務など）を先に作っておくこと。

公告文そのものは短くても、サプライチェーンとコンプライアンスの影響は中長期的に尾を引きます。公告が出た直後のタイミングだからこそ、社内の棚卸しと標準書式・ルールの整備に一気に着手できるかどうかが、数カ月後の混乱度合いを大きく左右します。mofo+4

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