FTAコンサルタントの独り言

現在、自動車メーカーのアフターパーツのEPA適用のお手伝いをしています。

アフターパーツの大半は、自動車部品メーカに作ってもらった部品で、内政部品はごくわずかです。

EPAでの原産地証明書を取得するには、どうしても自動車パーツメーカーの協力が不可欠で、多くの企業にその協力依頼をしました。

多くの企業は（その温度差はあるのですが）好意的に対応していただきました。

その中に１社だけ、「当社は企業の方針としてEPAへの対応を行わない」と宣言された会社がありました。

自動車パーツで、EPAへの対応をしない宣言？

正直びっくりです。TPPでアメリカ、日EUでヨーロッパ、そしてRCEPもしくは日中韓FTAで中国が今後対象になってくるだろう中で、「企業の方針でEPAへの対応を行わない」とおっしゃるのです。

当然企業の戦略ですから、企業の自由になさればいいのですが、FTA、EPAへの対応を納品の条件とされる企業も増えている中で、そういう宣言をされる企業はとても大胆です。場合により仕事を失います。

よほど商品に自信がないとできないことですね。

化粧品の企業からの受託した原産地証明アウトソーシング事業、生産者が別であったこともあり、途中少しややこしかったのですが、本日、２４品番の原産品判定番号を頂戴しました。

顧客の立場でもあり、また、商工会議所の気持ちもよくわかる立場で改めて制度を考えるといろいろなことが課題としてあります。

でも、この年末の忙しい中、ご対応いただいた商工会議所にはまずは感謝の念を表したいと思います。

ありがとうございました。