世界で有利に戦うためのコツ
経済産業省委託事業でEPAアドバイザーをしていますが、いつも悩まされるは、経済産業省や日本商工会議所が記載していることと、企業がそれを解釈することのギャップです。
「生産者」の定義に関して、以前アドバイスをした企業から質問がEPAデスクにあったのですが、「経済産業省のHPと嶋のいうことが違う」というものでした。
設計や品質保証をしているだけでは「生産者」としては認められません。
ただ、企業からすれば「そこまでやっているのだから生産者だろう」という気持ちになります。残念ながら、証明ルール上はそうはならないのです。
ただ、その内容を説明資料の文言から読み解けないことも理解できます。
EPAデスクから丁寧に説明して頂くようお願いしましたが、アドバイザーとして本当に悩ましい。
国はEPA（FTA、TPP）を使え、というのですが、明確な原産地規則を企業がわからない以上、その要望の実現は困難であると思います。これは国のFTA活用推進の大きな課題でしょう。
浜松にて、2016年1月18日に外務省・浜松商工会議所共済のセミナー「メガFTA時代の到来とTPPの活用」がありました。
そこで、小生が講演をしてきました。
13：30～ 開会・冒頭挨拶 衆議院議員 城内 実 氏
13：40～ 「TPPがもたらすメガFTA時代」 外務省経済連携課長 岩本 桂一 氏
14：35～ 「TPPが変える企業のグローバル戦略」 株式会社ロジスティック 嶋 正和 氏
15：30～ パネルディスカッション「メガFTA時代の国際ビジネスを考える」
・ モデレータ 大阪商工会議所 麻野 良二 氏
・ 三井物産株式会社 貿易・物流管理部
輸出入貿易管理室 マネージャー 武田 ゆかり 氏
・ ヤマハ株式会社 物流システム部 企画担当次長 河田 敏幸 氏
17：15～ 懇親会
150名の参加者がいらっしゃいました。浜松は本当にFTAでは活発なエリアです。
今年は、TPP、日EU、そしてRCEP、日中韓の大筋合意を迎える（だろう）年です。
このインパクトは日本企業にとって決して小さくありません。
今までの日本の輸出の中に占めるFTA（EPA）締結国向け比率は約２０％。
これに、TPPが入ると＋２０％、日EUが入ると＋１０％、そしてRCEPが入ると約３０％となります。
全部足し合わせると８０％。貿易の８０％がFTA関連国となります。
これは大きな変化です。輸出の殆どでFTAが使えるようになるということ。
使わない理由がありません。
そのこともあってか、弊社コンサルティングに対する問い合わせが多く来るようになりました。
昨日もとある大手機械メーカーにサービスの説明に行ってまいりました。
世界的なSCMを見直することを考えているとのことで、どういうアプローチがいいか思案されている様子。
想定される経営環境の大きな変化への対応に対するコンサルティングの提案書が欲しいとのこと。
日本企業も変わりつつありますね。
現在、自動車メーカーのアフターパーツのEPA適用のお手伝いをしています。
アフターパーツの大半は、自動車部品メーカに作ってもらった部品で、内政部品はごくわずかです。
EPAでの原産地証明書を取得するには、どうしても自動車パーツメーカーの協力が不可欠で、多くの企業にその協力依頼をしました。
多くの企業は（その温度差はあるのですが）好意的に対応していただきました。
その中に１社だけ、「当社は企業の方針としてEPAへの対応を行わない」と宣言された会社がありました。
自動車パーツで、EPAへの対応をしない宣言？
正直びっくりです。TPPでアメリカ、日EUでヨーロッパ、そしてRCEPもしくは日中韓FTAで中国が今後対象になってくるだろう中で、「企業の方針でEPAへの対応を行わない」とおっしゃるのです。
当然企業の戦略ですから、企業の自由になさればいいのですが、FTA、EPAへの対応を納品の条件とされる企業も増えている中で、そういう宣言をされる企業はとても大胆です。場合により仕事を失います。
よほど商品に自信がないとできないことですね。
