日本からの輸入に対して相互関税が15%と決まりましたが、それで終了というわけではないですね。
WTOによる貿易の時代は、一部の国とFTA利用をのぞき、同じ関税が適用されていましたが、トランプ大統領により、輸出国の違いで適用される相互関税が違うという事態になりました。
まだ交渉中でしょうか、例えばブラジルから輸入した場合に50％の関税が課せられる時代となります。同じ商品なら日本からの輸入だと15％のところをです。
つまり、その商品の原産地がどこかということが関税を左右させることになるわけです。
アメリカでは原産地の判定は「実質的変更基準 (Substantial Transformation)」が採用されます。例えば、基幹の部材までは中国で製造、組み立てをして、残りの簡単な生産を日本で行ってアメリカに輸出した場合、日本産とは認められず、中国産となるというのがこのルールです。
商品の作り方いかんでは別の国で作られたという判断をされるわけですね。日本が交渉で関税を15％にしたところで、実質的変更基準を満たさなければ、日本原産にはならないのです。現実的ではないですが、主たる部分をブラジルで作って、最終生産を日本で行ったのであれば、日本産ではなく、ブラジル産と判断される可能性があるということになります。その場合、関税は15％ではなく、50％ということになるわけです。
この基準が今回のトランプ関税の設定では大きな意味を持ちます。日本の企業はこの実質的変更基準を元にして原産国を自分たちの意図通り明確にできるようにサプライチェーンを再考する必要があります。
私の会社のロジスティックは、この実質的変更基準の適用・不適用は日本企業にとって大切な要素であると捉え、この基準で日本産であるかどうかを判断する模擬評価を行うサービスを始めました。「アメリカ原産地評価プログラム」
無料というわけにはいきませんが、日本産から外れる可能性を検証するサービスを行います。
実質的変更基準では、事前教示が受けることができます。一番確かなのはアメリカでこの事前教示を受けることが安全な策となります。
ただ、その事前の段階で自社の商品に問題がないか、あるとすればどう対策すればいいかを把握し、改善することがこのサービスでわかりますので、是非お使い下さい。
本サービスに関して質問がございましたら、info@logistique-inc.com までお知らせ下さい。