2025年7月25日:アメリカの相互関税率:国別一覧

最終更新時点:2025年7月24日(JST)/発効予定日:多くが2025年8月1日(米国側レター基準)。数値は米国側が示した「国別相互関税」率(=ベースライン10%を上回る国別率)です。日本・インドネシア・フィリピン・ベトナムなど一部はトランプ大統領のTruth Social投稿やホワイトハウス発表で引き下げが示唆されていますが、連邦官報での最終実装は未公表です。(Trade Compliance Resource Hub, Trade Compliance Resource Hub, The White House, ホランド・アンド・ナイト, Reuters, Reuters, Reuters, ポリティコ, ホランド・アンド・ナイト, フィナンシャル・タイムズ, ヤフーファイナンス)

表形式(国名/関税率/出所/備考)

国名関税率出所備考
アルジェリア30%Reed Smith “Trump 2.0 Tariff Tracker” (2025/7/23更新)8/1発効予定(7/7付レター)
アンゴラ32%同上同上
バングラデシュ35%同上元率37%→7/7改定
ボスニア・ヘルツェゴビナ30%同上元率36%→7/7改定
ボツワナ37%同上8/1発効予定
ブラジル50%(脅威)同上8/1発動予告/USTRが301条調査開始
ブルネイ25%同上元率24%→7/9改定
カンボジア36%同上元率49%→7/7改定
カメルーン11%同上8/1発効予定
カナダ0%(相互関税免除)同上USMCA品目等免除/別途232・フェンタニル関税あり
チャド13%同上8/1発効予定
中国34%(国別率)※現在一時停止中同上5/14〜8/12は10%ベースライン適用
コートジボワール21%同上8/1発効予定
コンゴ民主共和国11%同上8/1発効予定
EU30%(7/12改定)同上/FT報道15%案で協議中、未確定
フォークランド諸島41%同上8/1発効予定
フィジー32%同上8/1発効予定
ガイアナ38%同上8/1発効予定
インド26%同上8/1発効予定/25%脅威も併記
インドネシア19%(引下げ発表)Reuters/White House/同上元32%→7/15発表、実装待ち
イラク30%同上元39%→7/9改定
イスラエル17%同上8/1発効予定
日本15%(引下げ発表)White House Fact Sheet/Reuters/同上元25%→7/22発表、実装待ち
ヨルダン20%同上8/1発効予定
カザフスタン25%同上元27%→7/7改定
ラオス40%同上元48%→7/7改定
レソト50%同上8/1発効予定
リビア30%同上元31%→7/9改定
リヒテンシュタイン37%同上8/1発効予定
マダガスカル47%同上8/1発効予定
マラウイ17%同上8/1発効予定
マレーシア25%同上/Reuters交渉中(20%報道を否定)
モーリシャス40%同上8/1発効予定
メキシコ0%(相互関税免除)同上USMCA対象/別途25%“フェンタニル”関税脅威
モルドバ25%同上元31%→7/9改定
モザンビーク16%同上8/1発効予定
ミャンマー40%同上元44%→7/7改定
ナミビア21%同上8/1発効予定
ナウル30%同上8/1発効予定
ニカラグア18%同上8/1発効予定
ナイジェリア14%同上8/1発効予定
北マケドニア33%同上8/1発効予定
ノルウェー15%同上8/1発効予定
パキスタン29%同上8/1発効予定
フィリピン19%(引下げ発表)Reuters/Politico/同上元20%→7/22発表、実装待ち
セルビア35%同上元37%→7/7改定
南アフリカ30%同上8/1発効予定
韓国25%同上8/1発効予定
スリランカ30%同上元44%→7/9改定
スイス31%同上8/1発効予定
シリア情報未掲載現時点で公式率確認不可
台湾32%同上8/1発効予定
タイ36%同上8/1発効予定
チュニジア25%同上元28%→7/7改定
バヌアツ22%同上(原文“Vanuata”)8/1発効予定
ベネズエラ15%同上8/1発効予定/ベネズエラ産油購入国への追加関税注意
ベトナム20%(引下げ発表)Politico/H&K/同上元46%→7/2発表、実装待ち
ザンビア17%同上8/1発効予定
ジンバブエ18%同上8/1発効予定

(「同上」= Reed Smith LLP “Trump 2.0 Tariff Tracker”, 2025年7月23日更新。複数国のレートを一括参照。) (Trade Compliance Resource Hub, Trade Compliance Resource Hub)
(日本:ホワイトハウス資料/Reuters。インドネシア・フィリピン・ベトナム:Reuters/Politico/Holland & Knight。EU:FT報道で15%案、未確定。) (The White House, Reuters, Reuters, Reuters, ポリティコ, ホランド・アンド・ナイト, フィナンシャル・タイムズ, ホランド・アンド・ナイト, ヤフーファイナンス)


補足

  • ベースライン関税:現在10%(4/5発動)だが、トランプ大統領は“15〜20%へ引き上げ”を示唆(法的文書未発表)。(Trade Compliance Resource Hub)
  • 法的根拠:大統領令14257ほか/IEEPA。7/7・7/16などで改定・延長。(The White House, The White House)
  • 実装状況:多くは「8月1日発効予定」。官報掲載・HTSUS改正待ちのため、輸入申告直前に再確認を推奨。(ホランド・アンド・ナイト)

現時点では、カナダとメキシコには「相互関税(Reciprocal Tariffs)」は課されていません(免除=0%)。 Sandler, Travis & Rosenberg, P.A.Trade Compliance Resource Hub

ただし注意点:

更新が頻繁なので、申告直前に官報・CBP告知で再確認してください。 Sandler, Travis & Rosenberg, P.A.

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