第17回目のFTA戦略的活用研究会では、FTA検認に関するセッションでした

1月19日に第17回FTA戦略的活用研究会を行いました。

テーマは、FTAの検認です。

企業に取ってFTAの検認がどのようなものであるかを、商工会議所や、経産省、自己証明で関与される税関の見方。また、企業はどのようなことを考えなければならないか等の意見交換を行いました。

今現在で、FTA検認に関しての一番中身の濃い研究会だったと思います。

  • 年間に何件くらいあるのか
  • どのような形で企業に知らされるのか
  • どのようなものを要求されるのか
  • 自己証明になると何がどのように変わるか、プロセスは?(日EU、TPPではどう違う?)

これらの疑問にメンバーが答え、また、企業の中で検認経験企業からのコメントももらいました。

参加者が自分の専門領域から様々意見を言い合う、FTA戦略的研究会ならではの研究会になったと思います。

本日は、EPAデスクのセミナー@東京です

本日は、経済産業省委託事業でのEPAセミナーです。

タイトルは、「協力依頼者向けEPA活用セミナー」

内容は、

  • 原産地証明の手順~協力依頼の必要性~: 東京共同会計事務所
  • 原産判定と生産者・サプライヤの協力: これが私のパート
  • EPA原産地証明書の利用における留意事項について: 経済産業省
  • わが社のEPA活用事例: 双日株式会社とパナソニック株式会社

参加予定は230名。

横に広い会場で、目線が少々難しそうです。

物流会社の値上げ

最近、物流会社の経営実態や値上げの情報を集めることがあり、おおよそ知っていたのですが、ここまでになっているとは正直思いませんでした。

ドライバーになりたがる人がいないのは無理もない事です。給与も低いし、労働時間が長い。運賃もなかなか上がらない、と言うよりは値下げだけ。そりゃ、会社経営できなくなります。

20年ほど前になりますが、物流会社に所属していたこともあります。

その頃と体質は一切変わっていませんね。

顧客争奪戦は基本運賃値下げ。付帯業務の無償提供。利益を出すために賃金を抑え、遅くまで働かせる。社印は疲弊するが価格以外に競争の方法を知らない。

燃油費が上がってにっちもさっちも行かなくなると一斉値上げ。顧客不在もいいところ。いきなり10%値上げされると困りますよ、荷主は。昨日の日経新聞だと西濃は500kg以上の荷物、600kmの配達の運賃を30%値上げすると出ていました。実際にそれが達成できるかどうか分かりませんが、いきなり30%上げられたら貯まったものではない。3%くらい値段を調整(上下)するならわかりますが。

運送は値段勝負しかないかと言えばそうではないと思います。

物流費を下げるが、運賃は同じか上がる方法なんて沢山ある。

何も考えていないんだな、と思ってしまう。

南アフリカでとある日本企業の物流体制再構築をお手伝いしましたが、みなユニークな戦略で戦っていました。日本との根本的さは(皆さんは逆に思うでしょうが)IT導入が南アフリカの方がはるかに進んでいる。ITが拡大する理由は日本にはないもので、「盗難・強盗」防止のため。だが、そこから発展して素晴らしいシステムを運用している会社が多い。運送会社というよりはシステム会社じゃないかと思う企業も多かった。(社長は日本と同じで、「運送屋(失礼)典型の豪傑な人」でしたが)

物流は社会の背骨で、これがなくて発展はない。しかし、その背骨がこれでは・・・

物流会社経営者の意識改革がまず先ですね。

 

イギリスのTPP参加?

以前のブログで、「イギリスのTPP参加?インドのTPP参加?」と言うタイトルで書きました。

昨日、この記事へのアクセスがなぜか急上昇。新しい投稿でもないのになぜなのか分かりませんでした。

理由が判明しました。

イギリスのフィナンシャルタイムズで、「イギリスがTPP参加を検討?」という記事が出たためのようです。

担当している大臣は否定しているようですが、イギリスに近いオーストラリアやニュージーランドがTPP11に参加していますし、カナダも参加しています。

イギリスはEUからの離脱で通商交渉を一から考えねばならず、その意味でのTPP11参加はあり得る話でしょう。イギリスが加盟すれば、条件面からのってこないかもしれませんが、インドもやはり可能性がないわけではありません。

2018年1月度のFTA戦略的活用研究会

明日で、今年も終わりですね。

来年のFTA戦略的活用研究会(2018年1月19日開催)は、

「FTA検認ロールプレイ」

を行います。検認が来た場合、どのようなことが起こるのか。どう対処をすればいいかをロールプレイの形で行います。

今までなかった内容です。メンバーの方はご期待ください。

 

FTA戦略的活用研究会のメンバーでない方

この会は、メンバーシップをとっております。ご関心のある方はお問い合わせください。

日EU EPAの協定文がEUサイドで公開されています

日本とEUのEPAの協定文がEUサイドのサイトでアップされています。

EU-Japan trade agreement: texts of the agreement

大筋合意とはなりましたが、いわゆる”Legal Scrubbing”という、法律に照らし合わせた修正が入りますので、ファイナル版とはいきません。

が、内容は変わらないでしょうから、今後の対策には大いに参考になります。

第16回FTA戦略的活用研究会を実施しました。

2017年12月15日に第16回FTA戦略的活用研究会を行いました。

講演は、SGHグローバル・ジャパン株式会社の

「インドのGST改革とインド物流のついて」

佐川急便グループはエクスポランカ買収からインド物流の改革を進めていらっしゃいます。インドの物流現状をより具体的にお話し頂け、また、参加者の多くの企業がインドへの戦略を深めていることから多くの質問が出ました。

企業のFTA活用事例は、長瀬ビジネスエキスパートからご発表いただきました。

185年の歴史のある商社である長瀬産業。商社のFTA活用あり方でメンバー企業との間で様々な意見が交換されました。

第16回FTA戦略的活用研究会風景
第16回FTA戦略的活用研究会風景です。様々な意見が交わされました、

この研究会の真の醍醐味は、この後のメンバー間意見交換会です。

場所を移し、2時間行いました。新しい人もいらっしゃるので、改めて自己紹介をした後で、意見交換を行いました。

プロが集まり、互いが切磋琢磨すると同時に、相談できる仲間となっていることがなによりもうれしい成果です。

PS. ライブ放送を予定していましたが、機材のトラブルで今回は出来ませんでした。申し訳ありません。原因は特定できたので、次回は問題ないと思います。

トムソン・ロイターで講演した資料のダウンロードとビデオを見ることができます。:日欧EPA「自動車関税を撤廃へ」の盲点 日本産食品の輸出拡大の期待もあるが…

11月上旬に開催されました、「日EU EPA」セミナーの資料のダウンロードとビデオを東洋経済オンラインのサイトで見ることが出来ます。

登録が必要ですが。

私は最後のパートで、「経営層の関心を得るためには何をすべきか」というタイトルだけではわかりにくい話をしています。

内容的には「チャンスとリスク」に関して述べています。

以下のリンクからどうぞ。

http://toyokeizai.net/articles/-/197673

先日の日本関税協会での講演を、カーゴニュース(物流業界の雑誌)に記事にして頂きました。

先日行われた日本関税協会での講演を、早速カーゴニュースに記事にして頂きました。

先日の投稿にも書きましたが、昨今のメディアの記事は正確でないものが多いですね。記事が出る前のチェックもさせてもらえず、間違った記事が出てしまいます。

その内容の責任が私の方に来るので困ります。

しかし、カーゴニュースの記者の方はちゃんと理解して下さったようで、正確かつ明快な記事になっていました。

こういう記事を書いて頂けると安心します。

トムソン・ロイターと行ったGEFセミナーに関する東洋経済の記事:まちがいだらけ

11月上旬に日本EU EPAのセミナーをトムソン・ロイターと行いました。

GEFとしてのジョイントセミナーで多くの方にお越し頂きました。

トムソン・ロイターはさすがに世界規模の会社だけあってマーケティングにもお金をかけますね。

会場がリッツカールトン東京。そして、東洋経済での広告記事を出されています。

セミナーの概略をライターさんが書かれ、そのセミナーのビデオと資料は登録してくれたらダウンロード出来るという仕組みです。

まねしようかな。

ただ、少々難があったのはライターさんが書かれる記事。言っていないこと、間違ったことばかりでした。

FTAはその専門用語含めあまり容易な内容ではありません。それ故に正しい記事を書くのは難しいでしょう。

メディアの取材記事はヒアリングはするが、記事の校正はインタビューされる側にはさせてくれない。

確かに、いちいち文章にインタビューされる側から難癖をつけられても困るのはよく分かりますが、間違った文章がでることは当方の信用にも関わります。

幸い、この記事は広告記事なので修正をお願いすることができました。(オンライン掲載で、紙面ではなかったことが幸いです。)

メディアはいい宣伝にはなりますが、間違うと専門性が疑われるので今はあまりメディアに依存しないようにしています。

 

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