オーストラリア（Australian Border Force, ABF）におけるHSコードの事前教示（Advance Ruling／Tariff Advice）制度の実務まとめです（最終確認：2025年10月16日）
1. 対応組織とURL
主管当局：Australian Border Force（ABF）
主要リンク：
- Tariff Advice System（分類の事前教示）：申請の考え方、運用、窓口・提出先
- Origin Advice（FTA原産地に関する事前教示）：対象者・処理標準など
- Tariff Public Advice Products（公表ガイダンス：拘束力なし）：Tariff Adviceとの違いを明示
- 様式：B102 – Application for Advance Ruling (Tariff)、B659 – Application for Advance Ruling (Origin)
- 現行タリフ（Customs Tariff Act 1995）の解説（Schedule 2：解釈規則／Schedule 3：分類表）
所管窓口（提出・照会）：National Trade Advice Centre（NTAC）
- E-mail：tariffclassification@abf.gov.au
- 郵送先：GPO Box 2809, Melbourne VIC 3001
2. 事前教示のプロセス
(A) Tariff Advice（分類）
申請主体：原則として輸入者。実務上は通関業者・フォワーダー・個人が委任を得て申請可能（ガイドに明記）
申請経路：
- 電子申請：ICS（Integrated Cargo System）のTAPINシステム経由で申請。電子申請後5日以内にIDM（図表類）等の裏付け資料をメール送付（未送付は自動却下）
- 書面申請：様式B102をメールまたは郵送で提出（電子申請を使わない場合）
ABFの処理：標準30日（需要の多寡により延長あり）。無料。十分な情報がなければ審査不可。同一品の既存TA保有、係争中、TCO申請と重複等の場合は受理拒否あり
追加照会：追加情報要請への回答期限は原則14日（個別に延長可）。応じない場合は自動却下
結果：TA番号付きの書面。特定メーカーの特定貨物に対する私的・拘束的な行政判断（ABFを拘束）
(B) Origin Advice（FTA原産地）
対象者：オーストラリアの輸入者、または相手国の輸出者・生産者（もしくはその代理人）。必要資料の受領完了後30日以内の発給が目標。手数料なし
備考（TCOとの関係）：Tariff Concession Order（TCO）申請時は、先に有効なTAを取得して番号を引用すると審査が円滑化。TAは5年有効。TCO申請との同時進行は不可（重複審査防止）
3. 事前教示に必要な情報（最小パック）
**ガイドライン（TA Guidelines）**の必須要素：
- 貨物の特定：輸入時の形態／部品か／セットか等の詳細説明（用途・機能・作動原理・構造、寸法・重量・材質・組成％、製造工程、同梱部品）
- IDM（写真・図面・カタログ等）：英語・判読可能なもので添付
- 申請者の主張：検討した見込み見出し（Headings considered）、却下理由、主張見出し・下位見出し（GIR・部注・類注・HSEN、判例や過去先例の引用）を理由付きで記述
- 一申請＝一モデル（シリーズ・レンジは対象外）
- ICS/TAPIN登録後5日以内にIDMメール送付。追加照会の回答は14日以内
B102様式の主な欄：フル商品説明、主張分類の理由、（該当時）TCOの適用主張、申請者・関係者情報など
原産地AR（B659）：該当FTAの原産地規則に必要な工程記述・投入材内訳・証憑等を様式に沿って提出
4. 結果が出るまでの期間
5. 事前教示の有効期間・拘束力
有効期間：5年間。ガイドラインでは「申請日から」、実際の通知書では「発給日から」と表現が異なるが、実務上は5年有効で一致。早期無効化（法改正・事実変更・誤り等）あり
拘束性：ABFを拘束（特定メーカーの特定貨物に限定）。公表ガイダンスは非拘束
6. 事前教示に必要な費用
ABFの手数料：無料（TariffおよびOriginとも）。通関業者に委託する場合は民間手数料が別途発生
7. その他の重要事項（実務の注意点）
不受理・却下の典型例：情報不足、同一品で既存TA保有、係争中、同時のTCO審査対象など
TCOとの連動：有効なTAをTCO申請に添付・引用すると分類確認が省略可能（重複審査回避）
輸入申告での扱い：ICSの「追加情報（Item 110）」欄にTA番号を記載可能（任意）。引用しても貨物検査は妨げられない
提出書式・言語：英語。ウェブリンクのみは不可（IDMはPDF等で添付）
シリーズ品の扱い：1モデル＝1申請が原則（シリーズ一括は不可）
上訴・見直し：ABFの内部見直し → AAT（行政審判所）→ 連邦裁判所（法問題）のルートが整備されている
現行タリフの基礎：Customs Tariff Act 1995（Schedule 2：解釈規則／Schedule 3：分類表）。分類ロジック（GIR/Notes）に沿って主張を構成
申請前チェックリスト（実務TIP）
- 技術情報を一次資料で固める：用途・機能／作動原理／構造／寸法・材質・組成％／製造工程／包装＋写真・図面・カタログ（IDMは英語・判読可能なもの）
- 論証の型：検討見出し → 却下理由 → 主張見出し（GIR・部注・類注・HSEN引用）の順で理由付け
- 手続の時間管理：電子申請 → 5日以内にIDM送付／追加照会 → 14日／発給30日目標（OAも30日）
- TCO利用予定：先にTA取得 → TCO申請に引用
- 有効期限：5年。法改正・事実変更の可能性にも備えて更新（再申請）時期を逆算
主要根拠（公的情報）
- ABF「Tariff Advice System」：制度概要、30日標準、無料、不受理事由、提出先（NTAC）
- ABF「Guidelines for Lodgement of Tariff Advices」：5年有効、一申請＝一モデル、5日以内にIDM送付、14日回答期限、記載要領
- Home Affairs Notice 2019/20：TAは5年有効・拘束力あり、TCOと同時進行不可、TA引用でTCO分類確認省略
- ABF「Origin Advice」：30日目標、対象者、趣旨
- ABF様式：B102（Tariff）／B659（Origin）
- 現行タリフ解説（Customs Tariff Act 1995：Schedule 2/3）
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