世界で有利に戦うためのコツ
本日、日本関税協会主催のTPP原産地規則のセミナーに行ってきました。
講師はFTA戦略的活用研究会にも参加頂いているJASTPROの今川氏。
以前に弊社アライアンス企業の日立ソリューションズのセミナーでも登壇されていました今川氏です。
その際は1時間程度のセミナーでしたが本日はTPPオンリーで4時間。大変勉強になりました。
弊社の「FTA原産地規則を読み解くシリーズ」のTPP11を持っていき、セミナー資料とともにお話しを伺いました。
手前みそではありますが、弊社の原産地規則本と共に今川氏のお話を伺うと、とても理解が進みました。TPP11の原産地規則本に重要な要素を書き込んだり、ハイライトすることで、TPP11がいかに既存協定と違うかがよく分かります。
今存在するFTA関連セミナーは、今川氏のような原産地規則の協定による違いを話さず、品目別規則を調べて証明する事に注力しています。これがいかに不十分なことなのかがよく分かります。
弊社が出している「FTA原産地規則を読み解くシリーズ」の意義がとても重要であることが改めて感じられました。
先ずは、原産地規則に戻りましょう。
私の顧客で、コンサルティングののちにフォローアップをしている会社があります。
昨日は、そのフォローアップでした。
主たる話は、発効が早まったTPP11と日EUへの対応。
コンサルティングの時から、今後のメガFTAへの対応は行ってきたので、特段慌てた様子はありません。
原産地証明書（申告書）などのフォーマットを確認し、証明書発行の流れを確かめました。
顧客とはすでにTPPや日EU EPAへの適用を打診しているとのことで、証明の作成に注力し始めました。
カナダは今回TPP11で日本にとって初めてのFTA。顧客にはすでにTPP11を適用できると話しているそうです。その顧客は以前から値引きを強く要請されたとのことですが、このTPP11の適用で値引き分を元に戻すことで話がついているそうです。
FTAを営業活動に生かしたいい例です。それ以外にも営業での積極的アプローチを当方が提案し、実践しています。
やはり、メガFTAへの対応は組織とトップのサポートがカギであると実感しました。
個人対応ではおのずと限界があります。
以前にアナウンスしましたが、TPP11の発効はやはり来年1月中旬ですね。
また、初期対象国は新たにカナダが批准するようで、都合7カ国になりそうです。
準備として、弊社のTPP11原産地規則・品目別規則を手元に置いておくと便利です。
セミナーやコンサルティングで、「発信」ばかりしていると自分の中が空っぽになってきます。
そこで、特に知識を蓄えたいHSコードを日本関税協会主催のセミナーで学んでこようと行ってきました。
5回講座で、その日が第一回目。通則1～6までの説明に4時間かけてお話しを聞きました。タイトルは「関税率表の解釈に関する通則について。」
お話しは生産研究大学院大学の長瀬教授。
通則の適用方法について長瀬モデルを示しながら、お話しをされていました。
決して簡単なお話ではありませんでした。
HSコード符番の問題点なども含みながらのお話しなので、「HSコード符番が明確になる」と思われている人には少し面食らった話だったかもしれません。
最後に先生と名刺を交換し、頃合いを見計らってFTA戦略的活用研究会でもお話しして頂けるように計らっていきたいと思います。
GEFの第22回セミナーを大阪で開きました。
多くの方にお集まり頂きました。
テーマは、「EUとTPP：完全自己証明への備え」
EUとTPPのおおよその発効タイミングがわかり、それに対して企業は準備をしなくてはなりません。
そのせいか、欠席はほとんどなし、それ以外にも登録外での参加希望者も少なからずいらっしゃいました。資料が足らず、一部の人には申し訳ありませんでした。
また、最近ぼけているのか、Live配信のアドレスを間違ってお伝えしてしまい、ご迷惑をおかけしました。録画DISKをお送りすると共に、現在でも視聴できるYouTubeサイトをご案内しました。このようなことがないように、肝に銘じます。
会場が久しぶりのグランフロントで、勝手が掴めない一方で、内容を盛りだくさんとすることで、本当にバタバタしました。又大阪でセミナーを行うつもりですが、次回はこのようなことにならないように致します。
メキシコは、米国およびカナダとの新たな貿易協定を、USMCAではなくТ-МЕСとすることを決めた。１７日、メキシコ経済省が発表した。
2018年10月18日
Sputnik
https://jp.sputniknews.com/business/201810185470864/
GEFのクローズドなFTA研究会、FTA戦略的活用研究会を10月16日に実施しました。
当日の講演は、
Ashok Maheshwary & Associates(インドの税理士法人)による
・SONYのインドでの検認
・インドにおける税務情報アップデート
・輸出入通関時の課題
でした。
また、企業プレゼンテーションは、株式会社良品計画様からで、話の内容も興味深く、また、参加者へ彼らのベストセラー商品のタイカレーをお土産に持ってきて下さいました。ありがとうございます。！
新規メンバー企業はPHC株式会社(旧パナソニックヘルスケア株式会社)様です。
懇親会も30名の方のご参加を頂きました。
当日はライブ配信のトラブルで、ライブ配信を楽しみにしていた方には大変申し訳ありませんでした。
次回は、11月21日(水)です。