【エグゼクティブ・サマリー】
赤澤経産相は11月18日、中国のレアアース輸出管理措置について「現時点で特段の変更はない」と述べました。これは、高市首相の台湾関連発言により日中関係が緊張する中にあっても、11月上旬に合意された「対中規制の1年間暫定停止」という現状（ステータス・クオ）が維持されていることを確認するものです。企業にとっては「危機が去った」わけではなく、「1年間の対策猶予期間が確保された」と解釈し、サプライチェーン強靱化を急ぐ必要があります。
1. 経産相発言の事実と核心
- 日時・発言者：2025年11月18日／赤澤亮正 経済産業相
- 発言内容：「中国によるレアアース等の輸出管理措置について、現時点で『特段の変更はない』」
- ビジネス上の含意：
- 直近（11月11日頃）、米中協議の結果として中国側が発表した**「レアアース輸出規制の1年間暫定停止」**の枠組みが、その後の政治的摩擦（後述）によって覆されていないことを確認しました。
- 中国側が即座に「報復」へ転じていないことへの安堵を示すメッセージです。
2. 背景：2025年秋の「規制ショック」と「一時休戦」
これまでの経緯を時系列で整理します。
- 規制の厳格化（10月9日）
- 中国商務省が「国家安全」を理由に、レアアースの採掘・精錬技術および磁石製造技術の輸出管理を強化。サプライチェーン全体への許可制導入を発表しました。
- 国際的な反発と米中合意（10月～11月上旬）
- 米国：次期トランプ政権のベセント財務長官（指名候補）らが「重大な誤り」と猛反発。対中100%関税のカードを切り、激しい応酬となりました。
- 一時停止の発表（11月11日）：米中協議の進展を受け、中国側は上記規制の**「1年間の暫定停止」**を発表。市場には一時的な安堵が広がりました。
3. 政治リスクの再燃：「変更なし」発言が出た真の理由
なぜ今、改めて「変更なし」の確認が必要だったのか。それは、「一時停止」の合意が吹き飛びかねない新たな火種が発生したためです。
- 高市首相の「台湾発言」：
- 高市早苗首相による台湾有事・安全保障に関する発言に対し、中国側が猛反発。「日本へのレアアース輸出を全面禁止すべき」との強硬論が中国国内で再燃しています。
- 発言の意図：
- 赤澤経産相のコメントは、こうした政治的緊張にもかかわらず、**「現時点では中国当局が実務上の『ちゃぶ台返し（規制停止の撤回）』には動いていない」**という事実を市場に伝え、パニックを抑制する狙いがあります。
4. 企業への実務的示唆
「変更なし」＝「安全」ではありません。現状は**「首の皮一枚で繋がっている休戦状態」**です。
(1) 短期（今後12カ月）：不安定な調達環境
- 猶予期間の活用：中国側の「1年間停止」措置が有効な間に、現行契約に基づく在庫積み増しを推奨します。
- 突発的遅延への備え：制度上は「停止」でも、現場レベルの通関遅延（サイレントな嫌がらせ）が発生するリスクは常在します。
(2) 中長期：構造的なデカップリング準備
- 代替調達の加速：IEAなども指摘する通り、中国への依存（採掘70%、精錬90%超）は構造的なボトルネックです。
- 技術投資：重希土類フリー磁石やリサイクル技術への投資は、もはや「環境対応」ではなく「BCP（事業継続計画）」の要です。
5. アクションプラン（推奨事項）
- 在庫ポリシーの見直し：重要品目については、「ジャストインタイム」から「ジャストインケース（有事対応）」へ切り替え、数ヶ月分のバッファを持つ。
- 契約条項の確認：米中・日中の政治的対立による輸出停止を「不可抗力（Force Majeure）」として処理できるか、法務部門と再確認する。
- 情報収集の定例化：中国商務省の公式発表だけでなく、ジェトロや専門商社のレポートを通じ、実務運用（ライセンス発給状況）の定点観測を行う。