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FTAのデミニミス規定と米国のデミニミス免税停止について

経営者・実務担当者向け 完全ガイド（2025年9月14日現在）

【1分サマリー】重要ポイント

同じ「デミニミス」でも中身は別物

現在の取り扱い（要点）

【詳細解説】米国デミニミス免税の停止

何が変わったか

  • 2025/7/30：大統領令14324が公布。19 U.S.C. §1321(a)(2)(C)の無税デミニミス扱いを停止。The White House
  • 2025/8/29 0:01（米東部）適用開始。非郵便はACEでエントリー必須、郵便は別建ての課税方式へ。The White House

区分別の運用

1) 宅配・航空・海上（非郵便）

  • エントリー：正式/非公式を問わずACEによる申告必須。
  • Type 86：ACEが全件リジェクト。Section 321の簡易放出は不可。GovDelivery

2) 国際郵便

  • 課税方式：
    • 定額：80/160/200ドル/品（有効期間6か月）。
    • 従価：有効IEEPAレート（原産国別）。2026/2/28以降は従価のみ。
  • 実務：原産国の申告、運送者または**“Qualified Party”による月次納付**。CBPへの新ワークシート提出。U.S. Customs and Border Protection+2U.S. Customs and Border Protection+2

3) USMCA等の特恵関税との関係

【継続中】FTA/EPAのデミニミス規定（原産地の僅少許容）

基本：CTC（関税分類変更）を満たせない**“わずかな非原産材料”について、一定割合以下なら原産扱い**とする救済。数値や計算基準は協定ごとに異なる。

協定閾値（代表）特記事項
USMCA取引価額（国際運賃除外）または総コストの10%Art.4.12、繊維は別章。United States Trade Representative
CPTPP製品価額の10%Annex 3‑Cに例外、繊維は重量10%（Ch.4）。Global Affairs Canada+1
日EU・EPA10%（ex‑works/FOB）Art.3.6（Tolerances）、繊維は注記で別規定。Ministry of Foreign Affairs of Japan
RCEP10%（FOB）Art.3.7、繊維は重量10%。Centre for International Law

活用のポイント

  • **CTC未達の“最後の手段”**として検討。
  • 例外付属書（CPTPP Annex 3‑C など）で適用不可品目を必ず確認。
  • 繊維は重量基準が多い点に注意（一般品の価額基準と混同しない）。

【役割別】緊急アクションプラン

A. 経営者向け（意思決定の勘所）

  1. 収益影響の即時計算：旧「800ドル以下」案件の関税・通関費上乗せを反映し、売価・利益を再試算。
  2. 販売条件の再設計：DDP/DAPの負担、リードタイム（通関）、返品費用を見直し。
  3. 原産最適化：デミニミス＋累積を用い、USJTA等の特恵による関税ゼロ/低率化を設計。
  4. 統制再構築：ACE申告体制・ボンド・ブローカー契約と**KPI（分類正確性/差止率等）**を整備。
  5. 社内用語の分離：「原産地のデミニミス」と「米国輸入のデミニミス」を明確区分。

B. 実務担当向け（当面の実装手順）

米国向け：宅配・一般貨物（非郵便）

  • Type 86停止前提で非公式/公式エントリーへ切替（ACE）。
  • HTS10桁・原産国・売買当事者・インボイス値など前工程で確定。
  • 関税・税金・手数料の計算とDDP/DAP別の回収フローを整備。GovDelivery

米国向け：国際郵便

  • 課税方式（定額 or 従価）の選択・適用を統一（月単位で変更可／2026/2/28以降は従価のみ）。
  • 原産国申告＋月次納付の新プロセス（Pay.govワークシート）を実装。
  • 特恵が必要な出荷はACEエントリーに切替。U.S. Customs and Border Protection+1

FTA原産判定（共通）

  1. PSR→CTC判定 → 未達ならデミニミス（10%）を評価（繊維は重量）。
  2. 例外付属書の適用可否確認。
  3. 材料内訳・計算書・サプライヤー宣誓等の証憑保管を徹底。

【混同防止】制度比較早見表

項目FTA/EPAのデミニミス（原産地）米国のデミニミス（輸入時の無税扱い）
目的原産地規則の救済（CTC未達の僅少分を許容）低額貨物の無税扱い（現在は停止）
閾値価額10%（繊維は**重量10%**等）800ドル以下（免税停止）
根拠各協定条文（例：USMCA 4.12／CPTPP 3.11／日EU 3.6／RCEP 3.7）大統領令14324、CBP告知（Type 86不可）
実務原産判定・計算・証憑ACE申告、郵便の新課税、関税納付

GovDelivery+6United States Trade Representative+6Global Affairs Canada+6

【具体例】数値シミュレーション

CPTPP・原産地デミニミス

  • FOB：100万円
  • CTC未達の非原産材料：9万円
  • 判定：9% ≤ 10% → 原産品認定可（例外付属書対象は不可／繊維は重量基準）。Global Affairs Canada

米国向け・宅配（非郵便）

  • 価格：200ドルの小包 → 無税枠なし。ACEで申告し、関税等納付。GovDelivery

米国向け・国際郵便（移行期間）

【主要根拠】（リンクは出典先）

ひとことアドバイス

社内では**「原産地のデミニミス（FTA/EPA）」と「米国輸入のデミニミス（Section 321）」を別ラベルで管理してください。米国向け小口出荷は、通関・価格・販売条件（DDP/DAP）・返品まで含めた即時の設計見直し**が安全です。

本資料は一般的な解説です。個別案件では、該当協定本文・付属書、CBPの最新ガイダンス（CSMS/FAQ）、および連邦官報の実施告示をご確認ください。