世界で有利に戦うためのコツ
この度、9月に名古屋でGEFセミナーを開催します。
TPP11、日EU EPAが発効し、半年が経ちました。
FTA、EPAに対しての関心が高まり、活用が進む一方、新たな課題も表面化してきました。
GEFも第29回となります。
「TPPと日EU EPAから見えてきた日本企業の課題」と題して、一般のセミナーでは語られることのない、FTA活用でのポイントをお話し頂きます。
きっと皆様のお役に立つと思っておりますので、ふるってご参加頂ください。
主 催： 株式会社ロジスティック 共 催： 株式会社日立ソリューションズ
テーマ：
「TPPと日EU EPAから見えてきた日本企業の課題」
講演
・「TPPと日EU EPAから見えてきた日本企業の課題」
株式会社ロジスティック 代表取締役 嶋 正和
・FTA関連ソリューションのご紹介
株式会社日立ソリューションズ
開催日 ： 2019年 9月 10日（火）
場所： TKPガーデンシティ
PREMIUM名古屋ルーセントタワー16階 会議室N
名古屋市西区牛島町6-1
名古屋駅から 徒歩7分 地下道ルーセントアベニューから直結
時 間 ： 14:00～17:00（受付開始13:30～）
定 員： 60名（事前登録制）
費 用： 無料
お申し込みはこちら
セミナー案内状もあります。そちらにご記入の上、FAXまたはメールしていただいても結構です。
お盆も終わり、皆さんも仕事を始められたかと思います。
当方は、手が付いていなかった、以下の本の作成を終えました。
既存FTAでは、ペルー、ブルネイ、モンゴルを残すのみとなりました。
また、EPAデスクでの対面相談が今日あります。
その中で、「今までの証明パターンで日本商工会議所はOKだったのに、厳しくなってダメだと言われた。何が悪いのか。」という相談がありました。
担当者が直さなければならない点も確かにありましたが、「厳しくなった」でダメになっている部分も確かにあり、「それでは今までの証明はダメなのか」という問いに答えられていません。
もう少し、明示的にしないと、税務調査的なもののようになっていますね。
本日、海外間FTAの無料監査を行いました。
現地に行く前に、現状、日本で把握していることをもとにして課題を見つけ、現地訪問した時に何をチェックしてくればいいのかということを、討議しました。
やはり、原産地証明の証拠書類の証明間のバラツキは小さくありませんでした。問題は日本と同じで、担当者任せの原産地証明書。検認も2度ほどあったそうで、なんとか対応できたそうです。
お話を聞いていて、やはり、原産証明の社内制度構築が必要だと痛感しました。証明を確認し、問題を挙げることは簡単ですが、証明が個人に頼らず会社としてできるための仕組みづくりが何より大事です。これは海外だとなおさら。
誰でも証明できる仕組みづくりを早急に立ち上げる必要がありますね。特にRCEPが来る前に。
最近のFTA戦略的活用研究会に参加されたい会社がとても増えました。
とても嬉しいことです。
明日も3社の会社が「お試し」で参加されます。
明日は、いつもの東京国際フォーラムではなく（改修工事のため、9月いっぱい利用不可）、サポート企業様の場所をお借りして、行います。
明日は、トムソン・ロイターのプレゼンテーションルームで。赤坂TBSの隣にあるビルです。場所が変わるのは気分が変わっていいですね。金曜日の赤坂ですし・・・・
明日は、FTAの検認における保険の可能性に関して保険会社の方にも入ってもらい、討議会をします。
また、企業の活用事例発表は、ミスミグループ本社様です。
当日は、トムソン・ロイターですので、トムソン・ロイターのサービスもお話いただこうと思っています。ちなみに、トムソン・ロイターはこの後間も無くして、移転されるそうです。
また、財務省の方で異動となり、財務省の経済連携課課長になられた方も出席されます。
通常、会の後に無料の懇親会を別のカフェ＆バーで開いていましたが、今回はイタリアンのケータリングです。会場の横での懇親なので気軽にできるのがいいですね。私もこのケータリングは2度ほど経験しており、とても美味しいです。
盛りだくさんになりそうです。
現在、自動車工業会と自動車部品工業会の間で原産判定における依頼フォーマットの統一ということを行っています。
今までは自動車各社で様々なフォームでの依頼があり、対応するサプライヤも手間ばかりかかって、直接的なメリットがないので、疲弊するだけでした。
そういう意味では、ある一定の進歩があるとは思えます。
ただ、このフォーマットのことは表面的なことで、サプライヤの証明効率化には限定的な効果しかないと思っています。
（1）サプライヤへの原産証明の依頼対象品の多さ
原産証明をサプライヤに依頼するものの数は超すと構成品の上位70％など、機械的に決めて依頼することが多
既にMFNがゼロであるにもかかわくあります。証明を考えるとこれだけのものの証明が必要ではないはずなのに、「とりあえず頼む」という姿勢がサプライヤを疲弊させます。らず、また、FTA対象外であるにも係わらず依頼し、サプライヤから指摘されるまで分からないのは、少々頼む側のマナーにかけるような気がします。
証明が出来るプラスアルファの部材で留めることをするだけで、対象件数はかなり減ります。
（2）部材のHSコード
完成品を作る会社は多くのパーツを購入していますので、同情はしますが、HSコードの符番が少々安直ではないかと思います。FTAにおいてHSコードは全ての出発点なので、これが違うことは、ないようにしなければならないのですが、その部品を作る専門家であるサプライヤと食い違うことがとても多くあります。サプライヤにすれば、同じ商品の同じ仕向国向けで、違うHSコードでの原産証明は、コンプライアンス上大きな問題です。原則証明は1つｄ