今年はメガFTAによるグローバルSCMの変革の年。日本企業も動き出した

今年は、TPP、日EU、そしてRCEP、日中韓の大筋合意を迎える(だろう)年です。

このインパクトは日本企業にとって決して小さくありません。

今までの日本の輸出の中に占めるFTA(EPA)締結国向け比率は約20%。

これに、TPPが入ると+20%、日EUが入ると+10%、そしてRCEPが入ると約30%となります。

全部足し合わせると80%。貿易の80%がFTA関連国となります。

これは大きな変化です。輸出の殆どでFTAが使えるようになるということ。

使わない理由がありません。

そのこともあってか、弊社コンサルティングに対する問い合わせが多く来るようになりました。

昨日もとある大手機械メーカーにサービスの説明に行ってまいりました。

世界的なSCMを見直することを考えているとのことで、どういうアプローチがいいか思案されている様子。

想定される経営環境の大きな変化への対応に対するコンサルティングの提案書が欲しいとのこと。

日本企業も変わりつつありますね。

いよいよ、FTA/EPAのプロフェッショナル・サービスを展開します

いろいろあたためてきましたが、これからFTA/EPAのプロフェッショナルサービスを展開します。

すでに、FTA/EPAの原産地証明に関係する

  • 原産地証明業務のアウトソーシングサービス
  • 企業の原産地証明の妥当性を検証するオーディットサービス

は、実施を初めて、好評を得ています。

これから進めるのは他社と協業した複合サービスです。

GEFのセミナーを2月25日に予定しています。その際にはこのサービスの内容を発表しますので、お楽しみに。

 

とてもびっくりした

現在、自動車メーカーのアフターパーツのEPA適用のお手伝いをしています。

アフターパーツの大半は、自動車部品メーカに作ってもらった部品で、内政部品はごくわずかです。

EPAでの原産地証明書を取得するには、どうしても自動車パーツメーカーの協力が不可欠で、多くの企業にその協力依頼をしました。

多くの企業は(その温度差はあるのですが)好意的に対応していただきました。

その中に1社だけ、「当社は企業の方針としてEPAへの対応を行わない」と宣言された会社がありました。

自動車パーツで、EPAへの対応をしない宣言?

正直びっくりです。TPPでアメリカ、日EUでヨーロッパ、そしてRCEPもしくは日中韓FTAで中国が今後対象になってくるだろう中で、「企業の方針でEPAへの対応を行わない」とおっしゃるのです。

当然企業の戦略ですから、企業の自由になさればいいのですが、FTA、EPAへの対応を納品の条件とされる企業も増えている中で、そういう宣言をされる企業はとても大胆です。場合により仕事を失います。

よほど商品に自信がないとできないことですね。

原産地証明アウトソーシング事業

化粧品の企業からの受託した原産地証明アウトソーシング事業、生産者が別であったこともあり、途中少しややこしかったのですが、本日、24品番の原産品判定番号を頂戴しました。

顧客の立場でもあり、また、商工会議所の気持ちもよくわかる立場で改めて制度を考えるといろいろなことが課題としてあります。

でも、この年末の忙しい中、ご対応いただいた商工会議所にはまずは感謝の念を表したいと思います。

ありがとうございました。

 

 

EPA活用セミナーで、松江に来ています

EPAの活用セミナーで日本全国を回っています。今回は10カ所目です。

今回は松江。残念ながら雨模様。

今回の(も)テーマは、「EPA活用による企業メリット」

多くの方に来て頂きました。

EPA活用事例では、大阪のタスコさんと千茶荘さんでした。

EPA活用セミナー@松江
EPA活用セミナー@松江 2015年12月15日