インドの税関でHSコード紛争：その2

判決年
2023

税関（港・空港等）
ムンバイ空港

輸入品・申告HSコード
ATM用LCD（8473.50）

税関主張HSコード
汎用モニター（8528.59）

経緯
税関が汎用性を理由に再分類。
CESTATは「専用品」で輸入者勝訴

結果
追徴税取消し

HSコードのご相談は、ロジスティックまで

FTAでの対象HSコード年次：AIに尋ねると本当によく間違う

HSコードがおよそ5年おきに更新されること、FTAではFTAでのルールを決める際のHSコードの年次が各協定で決まっていることは、担当者では極々当たり前です。

しかし、「日本インドＣＥＰＡのHSコードの年次はいつ？」と聞いてもとあるAIでは正しく回答できないことが多くあります。

大変残念なことです。

現在、AIを使ったHSコード符番システムとFTA業務支援システムを構築中でほぼできあがりつつあります。

ただ、こういったところの単純なミスは困るので、頑張って問題点を探し出し、修正をしています。

HSコードの年次はAIにはわかりにくいのですかね。

インドの税関でHSコード紛争：その1

判決年
2025

税関（港・空港等）
カンドラ港

輸入品・申告HSコード
Base Oil（2710.19）

税関主張HSコード
軽油HSD（2710.19↔2710.50）

経緯
DRIが「実質は軽油」と主張し没収。CESTATで輸入者勝訴
→グジャラート高裁が覆し税関勝訴
→最高裁で再逆転、「最も類似」テストで輸入者勝訴

結果
罰金取消し・関税差額還付

HSコードのご相談は、ロジスティックまで

日本企業のEPA利用輸出における原産性否認事例10選：その2　電子発給された原産地証明書の形式不備

対タイ向けRCEP利用貨物
RCEP協定に基づき、日本の商工会議所が発給したPDF形式の電子原産地証明書を利用して食品や機械部品をタイへ輸出したところ、タイの税関で証明書の適用を否認される事案が複数発生しました。


原因:
輸入国税関における電子証明書の受け入れ体制が未整備であった、あるいは特定の形式（紙媒体の原本を求めるなど）を要求されたことによります。

教訓:
EPAで電子証明書が認められていても、相手国の運用実態を輸入者を通じて確認することが不可欠。

ロジスティックのアドバイス：
ロジスティックでは無料でのFTA業務チェックサービスを行っています。ご関心のある方はこちらからどうぞ

2025年7月28日（JST）時点で公表・報道されている米国の「相互関税（Reciprocal Tariffs）」の最新一覧

更新日：2025年7月28日（JST）

太字＝交渉・報道で初期率（Annex I）から変更が公表された国。括弧内は初期率。

国名関税率出所備考
アルジェリア30%WH Annex I（2025/4）
アンゴラ32%同左
バングラデシュ37%同左
ボスニア・ヘルツェゴビナ35%同左
ボツワナ37%同左
ブルネイ24%同左
カンボジア49%同左
カメルーン11%同左
チャド13%同左
中国34%同左米中は休戦延長交渉中
コートジボワール21%同左
コンゴ民主共和国11%同左
赤道ギニア13%同左
欧州連合（EU）15%（20%）Reuters, FT鉄鋼・アルミは50%維持案
フォークランド諸島41%WH Annex I
フィジー32%同左
ガイアナ38%同左
インド26%同左交渉継続
インドネシア19%（32%）Reuters米側0%、インドネシア側19%
イラク39%WH Annex I
イスラエル17%同左
日本15%（24%）Investopedia, Reuters7/23合意
ヨルダン20%WH Annex I
カザフスタン27%同左
ラオス48%同左
レソト50%同左
リビア31%同左
リヒテンシュタイン37%同左
マダガスカル47%同左
マラウイ17%同左
マレーシア24%同左
モーリシャス40%同左
モルドバ31%同左
モザンビーク16%同左
ミャンマー（ビルマ）44%同左
ナミビア21%同左
ナウル30%同左
ニカラグア18%同左
ナイジェリア14%同左
北マケドニア33%同左
ノルウェー15%同左
パキスタン29%同左
フィリピン19%（17%）Reuters米国側0%、比側19%
セルビア37%WH Annex I
南アフリカ30%同左
韓国25%同左交渉継続・8/1期限
スリランカ44%同左
スイス31%同左
シリア41%同左
台湾32%同左
タイ36%同左
チュニジア28%同左
バヌアツ22%同左
ベネズエラ15%同左
ベトナム20%（46%）Reuters中国品経由は40%課税
ザンビア17%WH Annex I
ジンバブエ18%同左
英国10%Reuters年間10万台超の自動車は25%案
ブラジル50%Reuters8/1発動予告・報復示唆
カナダ35%（通告）Reuters合意模索中・一部課税回避困難
メキシコ30%（脅し）Reuters提案提出済、最終合意未達

（表中の太字以外の国・税率は、ホワイトハウス公表の Annex I「Reciprocal Tariff, Adjusted」リストに基づきます。）

更新・合意報道の主要ソース

日本企業のEPA利用輸出における原産性否認事例10選：その1　HSコードの解釈の相違による否認

日本企業のEPA利用輸出における原産性否認事例10選：
その1　HSコードの解釈の相違による否認

対韓国向け動物用医薬品
日本の輸出者が動物用医薬品（HSコード: 3004.50）として申告し、EPAの優遇税率を適用しようとしたところ、韓国の税関では異なるHSコード（3003.90）に分類されるべきだと判断されました。

この結果、日本側が根拠としていた品目別原産地規則（PSR）を満たさないことになり、特恵関税の適用が否認されました。


原因:
日本と韓国におけるHSコードの解釈・運用の違いにて生じました。輸出入国間でHSコードの解釈が異なることは珍しくなく、特に6桁（項）以下の国内細分については相違が生じやすいものです。


教訓:
事前に輸出相手国のHSコード分類を確認し、相違がある場合は、輸入者を通じて相手国税関に事前教示を受けるなどの対策が求められます

ロジスティックのアドバイス：
ロジスティックではこのようなことがないように、無料でのFTA業務チェックサービスを行っています。ご関心のある方はこちらからどうぞ

2025年7月27日（JST）時点で公表・報道されている米国の「相互関税（Reciprocal Tariffs）」の最新一覧

（2025年7月27日現在）

全体の枠組み（要点）

  • 国別の「相互関税」率は大統領令14257付属書（Annex I）で公表済み。現在は大半の国について個別率の適用が一時停止され、8月1日0:01（米東部）まで一律10％が適用（中国を除く）。 (The White House, The White House)
  • 中国のみ個別率が引き上げられ**125％**で継続。 (The White House)
  • その後の交渉で、日本・EU・インドネシアなどについて15％／19％などの新率が合意・発表（報道含む）。正式HTS改正は順次公表中。 (The White House, Reuters, The White House, The Diplomat, Bloomberg.com)

1. 直近に「公表・報道」された変更・合意（確定/発表ベース）

国名 / 対象関税率出所備考
中国125%大統領令（2025/4/9改正）個別率のみ適用継続。 (The White House)
日本15%WHファクトシート / ABC News7/22発表。自動車も15%。HTS改正待ち。 (The White House, ABC News)
欧州連合（EU）15%Reuters7/27合意。航空機等一部除外。 (Reuters, Reuters)
インドネシア19%WHファクトシート / The Diplomat7/15発表。8/1発効見込み。 (The White House, The Diplomat)
（その他の国：Annex I掲載国・未合意国）10%（一時停止期間中）大統領令（7/7延長）8/1まで個別率停止中。再開/変更は別途公表。 (The White House)

2. Annex I に公表された国別相互関税率（原表）

※下記は公式公表値（Annex I）です。中国・日本・EU・インドネシアは上表の最新値で上書きされつつあります。8月1日以降の最終適用率は今後の官報/HTS改正で確定します。

国名関税率出所備考
Algeria30%Annex I
Angola32%Annex I
Bangladesh37%Annex I
Bosnia & Herzegovina35%Annex I
Botswana37%Annex I
Brunei24%Annex I
Cambodia49%Annex I
Cameroon11%Annex I
Chad13%Annex I
China34%Annex I4/9以降125%に改正。
Côte d’Ivoire21%Annex I
DR Congo11%Annex I
Equatorial Guinea13%Annex I
European Union20%Annex I7/27合意で15%。
Falkland Islands41%Annex I
Fiji32%Annex I
Guyana38%Annex I
India26%Annex I
Indonesia32%Annex I7/15発表で19%。
Iraq39%Annex I
Israel17%Annex I
Japan24%Annex I7/22合意で15%。
Jordan20%Annex I
Kazakhstan27%Annex I
Laos48%Annex I
Lesotho50%Annex I
Libya31%Annex I
Liechtenstein37%Annex I
Madagascar47%Annex I
Malawi17%Annex I
Malaysia24%Annex I
Mauritius40%Annex I
Moldova31%Annex I
Mozambique16%Annex I
Myanmar (Burma)44%Annex I
Namibia21%Annex I
Nauru30%Annex I
Nicaragua18%Annex I
Nigeria14%Annex I
North Macedonia33%Annex I
Norway15%Annex I
Pakistan29%Annex I
Philippines17%Annex I
Serbia37%Annex I
South Africa30%Annex I
South Korea25%Annex I
Sri Lanka44%Annex I
Switzerland31%Annex I
Syria41%Annex I
Taiwan32%Annex I
Thailand36%Annex I
Tunisia28%Annex I
Vanuatu22%Annex I
Venezuela15%Annex I
Vietnam46%Annex I
Zambia17%Annex I
Zimbabwe18%Annex I

（Annex I全体の出所）.

次の更新で確認すべき点

  • 8月1日以降：個別率が再適用されるのか、合意国は新率でHTS改正されるのか。 (The White House)
  • 追加交渉中の国（英国、ベトナムなど）が報道されているとの指摘あり。正式文書待ち。 (Reuters, Bloomberg.com)

2025年7月26日（JST）時点で公表・報道されている米国の「相互関税（Reciprocal Tariffs）」の最新一覧

以下は2025年7月26日（JST）時点で公表・報道されている米国の「相互関税（Reciprocal Tariffs）」の最新一覧です。
原則として、4月1日付ホワイトハウス公表のAnnex I（調整後率）をベースにし、＊印の国はその後の公式発表・報道で率が変更／提示／猶予されたものを反映しています。(The White House, The White House, The White House)

国名関税率出所備考
アルジェリア30%White House Annex I (2025/04/01)調整後率。
アンゴラ32%Annex I〃
バングラデシュ37%Annex I〃
ボスニア・ヘルツェゴビナ35%Annex I〃
ボツワナ37%Annex I〃
ブルネイ24%Annex I〃
カンボジア49%Annex I〃
カメルーン11%Annex I〃
チャド13%Annex I〃
中国34%Annex IPRCは別途停止命令下で変更なしとの大統領令。(The White House)
コートジボワール21%Annex I〃
コンゴ民主共和国11%Annex I〃
赤道ギニア13%Annex I〃
欧州連合（EU）＊20%Annex I／報道15%案で最終協議中、未合意。トランプ氏は30%も警告。(ウォール・ストリート・ジャーナル, Reuters)
フォークランド諸島41%Annex I〃
フィジー32%Annex I〃
ガイアナ38%Annex I〃
インド26%Annex I協議継続中。(ウォール・ストリート・ジャーナル)
インドネシア＊19%White House Fact Sheet (2025/07/23)4月公表32%→7/23合意で19%。(The White House)
イラク39%Annex I〃
イスラエル17%Annex I〃
日本＊15%White House Fact Sheet (2025/07/23), JETRO4月公表24%→7/23合意で15%。(The White House, JETRO)
ヨルダン20%Annex I〃
カザフスタン27%Annex I〃
ラオス48%Annex I〃
レソト50%Annex I〃
リビア31%Annex I〃
リヒテンシュタイン37%Annex I〃
マダガスカル47%Annex I〃
マラウイ17%Annex I〃
マレーシア24%Annex I〃
モーリシャス40%Annex I〃
モルドバ31%Annex I〃
モザンビーク16%Annex I〃
ミャンマー（ビルマ）44%Annex I〃
ナミビア21%Annex I〃
ナウル30%Annex I〃
ニカラグア18%Annex I〃
ナイジェリア14%Annex I〃
北マケドニア33%Annex I〃
ノルウェー15%Annex I〃
パキスタン29%Annex I〃
フィリピン＊19%（報道ベース）Trade Compliance Resource Hub (2025/07/25)17%→19%に減額表明（公式文書未公表）。(Trade Compliance Resource Hub)
セルビア37%Annex I〃
南アフリカ30%Annex I〃
韓国25%Annex I協議中。(ウォール・ストリート・ジャーナル)
スリランカ44%Annex I〃
スイス31%Annex I〃
シリア41%Annex I〃
台湾32%Annex I〃
タイ36%Annex I〃
チュニジア28%Annex I〃
バヌアツ22%Annex I〃
ベネズエラ15%Annex I〃
ベトナム46%Annex I〃
ザンビア17%Annex I〃
ジンバブエ18%Annex I〃
カナダ＊35%（警告）／現状10%ベースラインNY Post, Times of India, HK Law合意未了。8/1まで猶予・10%基準→無合意なら35%案。(ニューヨークポスト, The Times of India, ホランド・アンド・ナイト)
メキシコ＊25%（実施中）／30%警告WSJ, Reuters3/4実施25%、8/1から30%案。(ウォール・ストリート・ジャーナル, Reuters)
ブラジル＊50%警告Reuters8/1発動示唆。(Reuters)

（表中「Annex I」はホワイトハウスが4月に公表した調整後相互関税率一覧。全行同一出所につき各行では略記。）(The White House)

重要な補足

2025年7月25日：アメリカの相互関税率：国別一覧

最終更新時点：2025年7月24日（JST）／発効予定日：多くが2025年8月1日（米国側レター基準）。数値は米国側が示した「国別相互関税」率（＝ベースライン10%を上回る国別率）です。日本・インドネシア・フィリピン・ベトナムなど一部はトランプ大統領のTruth Social投稿やホワイトハウス発表で引き下げが示唆されていますが、連邦官報での最終実装は未公表です。(Trade Compliance Resource Hub, Trade Compliance Resource Hub, The White House, ホランド・アンド・ナイト, Reuters, Reuters, Reuters, ポリティコ, ホランド・アンド・ナイト, フィナンシャル・タイムズ, ヤフーファイナンス)

表形式（国名／関税率／出所／備考）

国名関税率出所備考
アルジェリア30%Reed Smith “Trump 2.0 Tariff Tracker” (2025/7/23更新)8/1発効予定（7/7付レター）
アンゴラ32%同上同上
バングラデシュ35%同上元率37%→7/7改定
ボスニア・ヘルツェゴビナ30%同上元率36%→7/7改定
ボツワナ37%同上8/1発効予定
ブラジル50%（脅威）同上8/1発動予告／USTRが301条調査開始
ブルネイ25%同上元率24%→7/9改定
カンボジア36%同上元率49%→7/7改定
カメルーン11%同上8/1発効予定
カナダ0%（相互関税免除）同上USMCA品目等免除／別途232・フェンタニル関税あり
チャド13%同上8/1発効予定
中国34%（国別率）※現在一時停止中同上5/14〜8/12は10%ベースライン適用
コートジボワール21%同上8/1発効予定
コンゴ民主共和国11%同上8/1発効予定
EU30%（7/12改定）同上／FT報道15%案で協議中、未確定
フォークランド諸島41%同上8/1発効予定
フィジー32%同上8/1発効予定
ガイアナ38%同上8/1発効予定
インド26%同上8/1発効予定／25%脅威も併記
インドネシア19%（引下げ発表）Reuters/White House/同上元32%→7/15発表、実装待ち
イラク30%同上元39%→7/9改定
イスラエル17%同上8/1発効予定
日本15%（引下げ発表）White House Fact Sheet／Reuters／同上元25%→7/22発表、実装待ち
ヨルダン20%同上8/1発効予定
カザフスタン25%同上元27%→7/7改定
ラオス40%同上元48%→7/7改定
レソト50%同上8/1発効予定
リビア30%同上元31%→7/9改定
リヒテンシュタイン37%同上8/1発効予定
マダガスカル47%同上8/1発効予定
マラウイ17%同上8/1発効予定
マレーシア25%同上／Reuters交渉中（20%報道を否定）
モーリシャス40%同上8/1発効予定
メキシコ0%（相互関税免除）同上USMCA対象／別途25%“フェンタニル”関税脅威
モルドバ25%同上元31%→7/9改定
モザンビーク16%同上8/1発効予定
ミャンマー40%同上元44%→7/7改定
ナミビア21%同上8/1発効予定
ナウル30%同上8/1発効予定
ニカラグア18%同上8/1発効予定
ナイジェリア14%同上8/1発効予定
北マケドニア33%同上8/1発効予定
ノルウェー15%同上8/1発効予定
パキスタン29%同上8/1発効予定
フィリピン19%（引下げ発表）Reuters/Politico／同上元20%→7/22発表、実装待ち
セルビア35%同上元37%→7/7改定
南アフリカ30%同上8/1発効予定
韓国25%同上8/1発効予定
スリランカ30%同上元44%→7/9改定
スイス31%同上8/1発効予定
シリア情報未掲載―現時点で公式率確認不可
台湾32%同上8/1発効予定
タイ36%同上8/1発効予定
チュニジア25%同上元28%→7/7改定
バヌアツ22%同上（原文“Vanuata”）8/1発効予定
ベネズエラ15%同上8/1発効予定／ベネズエラ産油購入国への追加関税注意
ベトナム20%（引下げ発表）Politico/H&K／同上元46%→7/2発表、実装待ち
ザンビア17%同上8/1発効予定
ジンバブエ18%同上8/1発効予定

（「同上」＝ Reed Smith LLP “Trump 2.0 Tariff Tracker”, 2025年7月23日更新。複数国のレートを一括参照。） (Trade Compliance Resource Hub, Trade Compliance Resource Hub)
（日本：ホワイトハウス資料／Reuters。インドネシア・フィリピン・ベトナム：Reuters／Politico／Holland & Knight。EU：FT報道で15%案、未確定。） (The White House, Reuters, Reuters, Reuters, ポリティコ, ホランド・アンド・ナイト, フィナンシャル・タイムズ, ホランド・アンド・ナイト, ヤフーファイナンス)

補足

  • ベースライン関税：現在10%（4/5発動）だが、トランプ大統領は“15〜20%へ引き上げ”を示唆（法的文書未発表）。(Trade Compliance Resource Hub)
  • 法的根拠：大統領令14257ほか／IEEPA。7/7・7/16などで改定・延長。(The White House, The White House)
  • 実装状況：多くは「8月1日発効予定」。官報掲載・HTSUS改正待ちのため、輸入申告直前に再確認を推奨。(ホランド・アンド・ナイト)

現時点では、カナダとメキシコには「相互関税（Reciprocal Tariffs）」は課されていません（免除＝0%）。 Sandler, Travis & Rosenberg, P.A.Trade Compliance Resource Hub

ただし注意点：

更新が頻繁なので、申告直前に官報・CBP告知で再確認してください。 Sandler, Travis & Rosenberg, P.A.

2025年7月24日現在：アメリカの相互関税率：国別一覧

アメリカの相互関税率：国別一覧

現在の状況

2025年4月2日、トランプ大統領は国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて相互関税制度を発表しました[1][2]。当初は4月9日から国別の個別税率が適用される予定でしたが、その後複数回延期され、現在は2025年8月1日から実施予定となっています[3][4]。

合意済み関税率一覧

以下は現段階で合意されている相互関税率の国別リストです：

国名関税率状況出所
日本15%2025年7月22日に合意成立[5][6][7]
中国34%8月1日実施予定[8][1]
欧州連合（EU）20%8月1日実施予定[8][1]
ベトナム46%8月1日実施予定[8][1]
韓国25%8月1日実施予定[8][1]
台湾32%8月1日実施予定[8][4]
インド26%8月1日実施予定[8][1]
英国10%8月1日実施予定[1][2]
タイ36%8月1日実施予定[8][4]
スイス31%8月1日実施予定[8][4]
インドネシア32% → 19%引き下げ合意済み[4][9]
マレーシア25%8月1日実施予定[8][4]
カンボジア49%8月1日実施予定[8][2]
南アフリカ30%8月1日実施予定[8][10]
ブラジル10%8月1日実施予定[2]
バングラデシュ37%8月1日実施予定[8]
シンガポール10%8月1日実施予定[11]
イスラエル17%8月1日実施予定[8][3]
フィリピン17% → 19%引き上げ合意済み[10][9]
チリ10%8月1日実施予定[11]
オーストラリア10%8月1日実施予定[12]
パキスタン29%8月1日実施予定[8]
トルコ未定交渉中[4]
スリランカ44% → 30%引き下げ済み[8][4]
コロンビア10%8月1日実施予定[11]
ペルー10%8月1日実施予定[11]
ニカラグア18%8月1日実施予定[8]
ノルウェー15%8月1日実施予定[8]
コスタリカ10%8月1日実施予定[11]
ヨルダン20%8月1日実施予定[8][3]
ドミニカ共和国25%交渉中[3]
アラブ首長国連邦10%8月1日実施予定[11]
ニュージーランド10%8月1日実施予定[11]
アルゼンチン10%8月1日実施予定[11]
エクアドル10%8月1日実施予定[11]
グアテマラ10%8月1日実施予定[11]
ホンジュラス10%8月1日実施予定[11]

追加の国々

その他の対象国（関税率）：

  • アフリカ諸国: アルジェリア（30%）、アンゴラ（32%）、ボツワナ（37%）、カメルーン（11%）、チャド（13%）[8]
  • アジア諸国: ブルネイ（24%）、ラオス（48% → 40%）、ミャンマー（44%）[8][4]
  • 欧州諸国: ボスニア・ヘルツェゴビナ（35%）、リヒテンシュタイン（37%）、北マケドニア（33%）、セルビア（37% → 35%）[8][10]
  • その他: フォークランド諸島（41%）、フィジー（32%）、ガイアナ（38%）、モーリシャス（40%）[8][4]

特別な合意・交渉

成立済み合意

  1. 日本: 15%の相互関税率で合意（2025年7月22日）[5][6]
  2. インドネシア: 32%から19%に引き下げ合意[4][9]
  3. フィリピン: 新たに19%の関税率で合意[10][9]

交渉進行中

  • 欧州連合: 15%への引き下げが検討中との報道[9]
  • カナダ・メキシコ: USMCA協定の下で一部免除継続[2]

重要な注意事項

免除対象品目

以下の製品は相互関税の対象外です[1][2]：

  • 鉄鋼・アルミニウム製品
  • 自動車・自動車部品
  • カリ肥料、銅
  • 医薬品、半導体
  • 木材、地金
  • エネルギー関連製品
  • 米国で入手不可能な重要鉱物

基本税率

すべての国に対して基本10%関税が2025年4月5日から適用されており、上記の個別税率はこれに追加されるものです[1][2]。

現在も各国との二国間交渉が継続中であり、8月1日の期限に向けて税率の変更や新たな合意が発表される可能性があります[3][10]。

情報源
[1] Reciprocal Tariffs On All U.S. Trading Partners https://natlawreview.com/article/reciprocal-tariffs-all-us-trading-partners
[2] U.S. Reciprocal Tariffs Announced – 10% Tariffs Starting April 5th https://www.mondaq.com/unitedstates/international-trade-investment/1607272/us-reciprocal-tariffs-announced-10-tariffs-starting-april-5th
[3] Trump 2.0 tariff tracker – Trade Compliance Resource Hub https://www.tradecomplianceresourcehub.com/2025/07/23/trump-2-0-tariff-tracker/
[4] Trump 2.0 tariff tracker https://www.tradecomplianceresourcehub.com/2025/07/17/trump-2-0-tariff-tracker/
[5] Japan and U.S. reach tariff deal with ‘reciprocal’ rate at 15% https://www.japantimes.co.jp/business/2025/07/23/economy/us-japan-trade-deal-trump/
[6] Trump announces ‘massive’ trade agreement with Japan https://www.cnn.com/2025/07/22/business/japan-trade-agreement-us
[7] Trump sets 15% tariff on Japanese imports as part of … https://www.nbcnews.com/business/business-news/trump-sets-15-tariff-japanese-imports-part-investment-agreement-rcna220416
[8] [PDF] ANNEX I Country Reciprocal Tariff, Adjusted Algeria 30% Angola 32 … https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2025/04/Annex-I.pdf
[9] Trump tariffs live updates: Trump strikes deal with Japan as … https://finance.yahoo.com/news/live/trump-tariffs-live-updates-trump-strikes-deal-with-japan-as-eu-us-reportedly-close-in-on-pact-200619932.html
[10] Trump’s Trade Deals, Negotiations, Tariffs for Each Country | TIME https://time.com/7300389/trump-trade-deals-tariff-letters-deadline/
[11] U.S. Tariff Rates by Country – Trump Reciprocal Tariffs, April 2025 https://passportglobal.com/us-tariff-rates-by-country-2025/
[12] U.S. Tariffs by Country – 2025 Overview and Impact Summary https://www.avalara.com/us/en/learn/guides/us-tariffs-by-country.html
[13] See the Trump tariffs list by country – BBC https://www.bbc.com/news/articles/c5ypxnnyg7jo
[14] See the full list of reciprocal tariffs by country from Trump’s … https://www.cbsnews.com/news/trump-reciprocal-tariffs-liberation-day-list/
[15] Tariffs in the second Trump administration – Wikipedia https://en.wikipedia.org/wiki/Tariffs_in_the_second_Trump_administration
[16] US-Japan trade deal averts worst for global economy https://www.reuters.com/world/china/us-japan-trade-deal-averts-worst-global-economy-2025-07-23/
[17] Regulating Imports with a Reciprocal Tariff to Rectify Trade … https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/04/regulating-imports-with-a-reciprocal-tariff-to-rectify-trade-practices-that-contribute-to-large-and-persistent-annual-united-states-goods-trade-deficits/
[18] Trump announces steep tariffs on 14 countries starting Aug. 1 – CNBC https://www.cnbc.com/2025/07/07/trump-tariffs-trade-letters-japan.html
[19] U.S. Reciprocal Tariff Tracker | C.H. Robinson https://www.chrobinson.com/es-us/resources/insights-and-advisories/trade-tariff-insights/u-s-reciprocal-tariff-tracker/
[20] Presidential 2025 Tariff Actions: Timeline and Status https://www.congress.gov/crs-product/R48549