2025 年 7 月 30 日時点で公表・報道されている「相互関税」最新一覧

1. 最近 30 日以内にレート改定・新規公表があった国

国名関税率出所備考
中国10 %（暫定）5 / 14 WH Fact Sheet8 / 12まで 10 %へ減額中
欧州連合（EU）15 %7 / 28 米EU共同発表8 / 1発効予定
日本15 %7 / 23 WH Fact Sheet8 / 1発効予定
フィリピン19 %7 / 22 大統領声明8 / 1発効予定
インドネシア19 %7 / 22 WH リリース8 / 1発効予定
ブラジル50 %7 / 7 大統領書簡8 / 1発効予定
カナダ35 %7 / 11 大統領書簡8 / 1発効予定
メキシコ30 %7 / 12 大統領演説交渉中・8 / 1目標
英国10 %6 / 30 米英協定既に 10 % で運用

2. Executive Order 14257 Annex I （初期レート）

★印＝現在 10 % に一時減額中（8 / 1 EDT まで）

国名関税率出所備考
★アルジェリア30 %Annex I–
★アンゴラ32 %Annex I–
★バングラデシュ37 %Annex I–
★ボスニア･ヘルツェゴビナ35 %Annex I–
★ボツワナ37 %Annex I–
★ブルネイ24 %Annex I–
★カンボジア49 %Annex I–
★カメルーン11 %Annex I–
★チャド13 %Annex I–
★コートジボワール21 %Annex I–
★コンゴ民共和国11 %Annex I–
★赤道ギニア13 %Annex I–
★フォークランド諸島41 %Annex I–
★フィジー32 %Annex I–
★ガイアナ38 %Annex I–
★インド26 %Annex I–
★イラク39 %Annex I–
★イスラエル17 %Annex I–
★ヨルダン20 %Annex I–
★カザフスタン27 %Annex I–
★ラオス48 %Annex I–
★レソト50 %Annex I–
★リビア31 %Annex I–
★リヒテンシュタイン37 %Annex I–
★マダガスカル47 %Annex I–
★マラウイ17 %Annex I–
★マレーシア24 %Annex I–
★モーリシャス40 %Annex I–
★モルドバ31 %Annex I–
★モザンビーク16 %Annex I–
★ミャンマー44 %Annex I–
★ナミビア21 %Annex I–
★ナウル30 %Annex I–
★ニカラグア18 %Annex I–
★ナイジェリア14 %Annex I–
★北マケドニア33 %Annex I–
★ノルウェー15 %Annex I–
★パキスタン29 %Annex I–
★セルビア37 %Annex I–
★南アフリカ30 %Annex I–
★韓国25 %Annex I–
★スリランカ44 %Annex I–
★スイス31 %Annex I–
★シリア41 %Annex I–
★台湾32 %Annex I–
★タイ36 %Annex I–
★チュニジア28 %Annex I–
★バヌアツ22 %Annex I–
★ベネズエラ15 %Annex I–
★ベトナム46 %Annex I–
★ザンビア17 %Annex I–
★ジンバブエ18 %Annex I–

ご注意

  • Annex I 掲載国（★） は現在 10 % に暫定減額中で、8 月 1 日に上表レートへスナップバック（または追加変更）予定です。
  • 実務では HTS 分類やセクション 232/301 など他の措置が重層適用される場合がありますので、通関前に最新の CBP／HTSUS 情報を必ず確認してください。

日本企業のEPA利用輸出における原産性否認事例10選：その3　

仕向国（税関）
ドイツ。


適用協定:
日EU EPA

対象商品（HS）:
自動車用ワイヤーハーネス (8544)。

否認理由：
中国産電線を使用しCTH要件を満たさず

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インドの税関でHSコード紛争：その2

判決年
2023

税関（港・空港等）
ムンバイ空港

輸入品・申告HSコード
ATM用LCD（8473.50）

税関主張HSコード
汎用モニター（8528.59）

経緯
税関が汎用性を理由に再分類。
CESTATは「専用品」で輸入者勝訴

結果
追徴税取消し

HSコードのご相談は、ロジスティックまで

FTAでの対象HSコード年次：AIに尋ねると本当によく間違う

HSコードがおよそ5年おきに更新されること、FTAではFTAでのルールを決める際のHSコードの年次が各協定で決まっていることは、担当者では極々当たり前です。

しかし、「日本インドＣＥＰＡのHSコードの年次はいつ？」と聞いてもとあるAIでは正しく回答できないことが多くあります。

大変残念なことです。

現在、AIを使ったHSコード符番システムとFTA業務支援システムを構築中でほぼできあがりつつあります。

ただ、こういったところの単純なミスは困るので、頑張って問題点を探し出し、修正をしています。

HSコードの年次はAIにはわかりにくいのですかね。

インドの税関でHSコード紛争：その1

判決年
2025

税関（港・空港等）
カンドラ港

輸入品・申告HSコード
Base Oil（2710.19）

税関主張HSコード
軽油HSD（2710.19↔2710.50）

経緯
DRIが「実質は軽油」と主張し没収。CESTATで輸入者勝訴
→グジャラート高裁が覆し税関勝訴
→最高裁で再逆転、「最も類似」テストで輸入者勝訴

結果
罰金取消し・関税差額還付

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日本企業のEPA利用輸出における原産性否認事例10選：その2　電子発給された原産地証明書の形式不備

対タイ向けRCEP利用貨物
RCEP協定に基づき、日本の商工会議所が発給したPDF形式の電子原産地証明書を利用して食品や機械部品をタイへ輸出したところ、タイの税関で証明書の適用を否認される事案が複数発生しました。


原因:
輸入国税関における電子証明書の受け入れ体制が未整備であった、あるいは特定の形式（紙媒体の原本を求めるなど）を要求されたことによります。

教訓:
EPAで電子証明書が認められていても、相手国の運用実態を輸入者を通じて確認することが不可欠。

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2025年7月28日（JST）時点で公表・報道されている米国の「相互関税（Reciprocal Tariffs）」の最新一覧

更新日：2025年7月28日（JST）

太字＝交渉・報道で初期率（Annex I）から変更が公表された国。括弧内は初期率。

国名関税率出所備考
アルジェリア30%WH Annex I（2025/4）
アンゴラ32%同左
バングラデシュ37%同左
ボスニア・ヘルツェゴビナ35%同左
ボツワナ37%同左
ブルネイ24%同左
カンボジア49%同左
カメルーン11%同左
チャド13%同左
中国34%同左米中は休戦延長交渉中
コートジボワール21%同左
コンゴ民主共和国11%同左
赤道ギニア13%同左
欧州連合（EU）15%（20%）Reuters, FT鉄鋼・アルミは50%維持案
フォークランド諸島41%WH Annex I
フィジー32%同左
ガイアナ38%同左
インド26%同左交渉継続
インドネシア19%（32%）Reuters米側0%、インドネシア側19%
イラク39%WH Annex I
イスラエル17%同左
日本15%（24%）Investopedia, Reuters7/23合意
ヨルダン20%WH Annex I
カザフスタン27%同左
ラオス48%同左
レソト50%同左
リビア31%同左
リヒテンシュタイン37%同左
マダガスカル47%同左
マラウイ17%同左
マレーシア24%同左
モーリシャス40%同左
モルドバ31%同左
モザンビーク16%同左
ミャンマー（ビルマ）44%同左
ナミビア21%同左
ナウル30%同左
ニカラグア18%同左
ナイジェリア14%同左
北マケドニア33%同左
ノルウェー15%同左
パキスタン29%同左
フィリピン19%（17%）Reuters米国側0%、比側19%
セルビア37%WH Annex I
南アフリカ30%同左
韓国25%同左交渉継続・8/1期限
スリランカ44%同左
スイス31%同左
シリア41%同左
台湾32%同左
タイ36%同左
チュニジア28%同左
バヌアツ22%同左
ベネズエラ15%同左
ベトナム20%（46%）Reuters中国品経由は40%課税
ザンビア17%WH Annex I
ジンバブエ18%同左
英国10%Reuters年間10万台超の自動車は25%案
ブラジル50%Reuters8/1発動予告・報復示唆
カナダ35%（通告）Reuters合意模索中・一部課税回避困難
メキシコ30%（脅し）Reuters提案提出済、最終合意未達

（表中の太字以外の国・税率は、ホワイトハウス公表の Annex I「Reciprocal Tariff, Adjusted」リストに基づきます。）

更新・合意報道の主要ソース

日本企業のEPA利用輸出における原産性否認事例10選：その1　HSコードの解釈の相違による否認

日本企業のEPA利用輸出における原産性否認事例10選：
その1　HSコードの解釈の相違による否認

対韓国向け動物用医薬品
日本の輸出者が動物用医薬品（HSコード: 3004.50）として申告し、EPAの優遇税率を適用しようとしたところ、韓国の税関では異なるHSコード（3003.90）に分類されるべきだと判断されました。

この結果、日本側が根拠としていた品目別原産地規則（PSR）を満たさないことになり、特恵関税の適用が否認されました。


原因:
日本と韓国におけるHSコードの解釈・運用の違いにて生じました。輸出入国間でHSコードの解釈が異なることは珍しくなく、特に6桁（項）以下の国内細分については相違が生じやすいものです。


教訓:
事前に輸出相手国のHSコード分類を確認し、相違がある場合は、輸入者を通じて相手国税関に事前教示を受けるなどの対策が求められます

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2025年7月27日（JST）時点で公表・報道されている米国の「相互関税（Reciprocal Tariffs）」の最新一覧

（2025年7月27日現在）

全体の枠組み（要点）

  • 国別の「相互関税」率は大統領令14257付属書（Annex I）で公表済み。現在は大半の国について個別率の適用が一時停止され、8月1日0:01（米東部）まで一律10％が適用（中国を除く）。 (The White House, The White House)
  • 中国のみ個別率が引き上げられ**125％**で継続。 (The White House)
  • その後の交渉で、日本・EU・インドネシアなどについて15％／19％などの新率が合意・発表（報道含む）。正式HTS改正は順次公表中。 (The White House, Reuters, The White House, The Diplomat, Bloomberg.com)

1. 直近に「公表・報道」された変更・合意（確定/発表ベース）

国名 / 対象関税率出所備考
中国125%大統領令（2025/4/9改正）個別率のみ適用継続。 (The White House)
日本15%WHファクトシート / ABC News7/22発表。自動車も15%。HTS改正待ち。 (The White House, ABC News)
欧州連合（EU）15%Reuters7/27合意。航空機等一部除外。 (Reuters, Reuters)
インドネシア19%WHファクトシート / The Diplomat7/15発表。8/1発効見込み。 (The White House, The Diplomat)
（その他の国：Annex I掲載国・未合意国）10%（一時停止期間中）大統領令（7/7延長）8/1まで個別率停止中。再開/変更は別途公表。 (The White House)

2. Annex I に公表された国別相互関税率（原表）

※下記は公式公表値（Annex I）です。中国・日本・EU・インドネシアは上表の最新値で上書きされつつあります。8月1日以降の最終適用率は今後の官報/HTS改正で確定します。

国名関税率出所備考
Algeria30%Annex I
Angola32%Annex I
Bangladesh37%Annex I
Bosnia & Herzegovina35%Annex I
Botswana37%Annex I
Brunei24%Annex I
Cambodia49%Annex I
Cameroon11%Annex I
Chad13%Annex I
China34%Annex I4/9以降125%に改正。
Côte d’Ivoire21%Annex I
DR Congo11%Annex I
Equatorial Guinea13%Annex I
European Union20%Annex I7/27合意で15%。
Falkland Islands41%Annex I
Fiji32%Annex I
Guyana38%Annex I
India26%Annex I
Indonesia32%Annex I7/15発表で19%。
Iraq39%Annex I
Israel17%Annex I
Japan24%Annex I7/22合意で15%。
Jordan20%Annex I
Kazakhstan27%Annex I
Laos48%Annex I
Lesotho50%Annex I
Libya31%Annex I
Liechtenstein37%Annex I
Madagascar47%Annex I
Malawi17%Annex I
Malaysia24%Annex I
Mauritius40%Annex I
Moldova31%Annex I
Mozambique16%Annex I
Myanmar (Burma)44%Annex I
Namibia21%Annex I
Nauru30%Annex I
Nicaragua18%Annex I
Nigeria14%Annex I
North Macedonia33%Annex I
Norway15%Annex I
Pakistan29%Annex I
Philippines17%Annex I
Serbia37%Annex I
South Africa30%Annex I
South Korea25%Annex I
Sri Lanka44%Annex I
Switzerland31%Annex I
Syria41%Annex I
Taiwan32%Annex I
Thailand36%Annex I
Tunisia28%Annex I
Vanuatu22%Annex I
Venezuela15%Annex I
Vietnam46%Annex I
Zambia17%Annex I
Zimbabwe18%Annex I

（Annex I全体の出所）.

次の更新で確認すべき点

  • 8月1日以降：個別率が再適用されるのか、合意国は新率でHTS改正されるのか。 (The White House)
  • 追加交渉中の国（英国、ベトナムなど）が報道されているとの指摘あり。正式文書待ち。 (Reuters, Bloomberg.com)

2025年7月26日（JST）時点で公表・報道されている米国の「相互関税（Reciprocal Tariffs）」の最新一覧

以下は2025年7月26日（JST）時点で公表・報道されている米国の「相互関税（Reciprocal Tariffs）」の最新一覧です。
原則として、4月1日付ホワイトハウス公表のAnnex I（調整後率）をベースにし、＊印の国はその後の公式発表・報道で率が変更／提示／猶予されたものを反映しています。(The White House, The White House, The White House)

国名関税率出所備考
アルジェリア30%White House Annex I (2025/04/01)調整後率。
アンゴラ32%Annex I〃
バングラデシュ37%Annex I〃
ボスニア・ヘルツェゴビナ35%Annex I〃
ボツワナ37%Annex I〃
ブルネイ24%Annex I〃
カンボジア49%Annex I〃
カメルーン11%Annex I〃
チャド13%Annex I〃
中国34%Annex IPRCは別途停止命令下で変更なしとの大統領令。(The White House)
コートジボワール21%Annex I〃
コンゴ民主共和国11%Annex I〃
赤道ギニア13%Annex I〃
欧州連合（EU）＊20%Annex I／報道15%案で最終協議中、未合意。トランプ氏は30%も警告。(ウォール・ストリート・ジャーナル, Reuters)
フォークランド諸島41%Annex I〃
フィジー32%Annex I〃
ガイアナ38%Annex I〃
インド26%Annex I協議継続中。(ウォール・ストリート・ジャーナル)
インドネシア＊19%White House Fact Sheet (2025/07/23)4月公表32%→7/23合意で19%。(The White House)
イラク39%Annex I〃
イスラエル17%Annex I〃
日本＊15%White House Fact Sheet (2025/07/23), JETRO4月公表24%→7/23合意で15%。(The White House, JETRO)
ヨルダン20%Annex I〃
カザフスタン27%Annex I〃
ラオス48%Annex I〃
レソト50%Annex I〃
リビア31%Annex I〃
リヒテンシュタイン37%Annex I〃
マダガスカル47%Annex I〃
マラウイ17%Annex I〃
マレーシア24%Annex I〃
モーリシャス40%Annex I〃
モルドバ31%Annex I〃
モザンビーク16%Annex I〃
ミャンマー（ビルマ）44%Annex I〃
ナミビア21%Annex I〃
ナウル30%Annex I〃
ニカラグア18%Annex I〃
ナイジェリア14%Annex I〃
北マケドニア33%Annex I〃
ノルウェー15%Annex I〃
パキスタン29%Annex I〃
フィリピン＊19%（報道ベース）Trade Compliance Resource Hub (2025/07/25)17%→19%に減額表明（公式文書未公表）。(Trade Compliance Resource Hub)
セルビア37%Annex I〃
南アフリカ30%Annex I〃
韓国25%Annex I協議中。(ウォール・ストリート・ジャーナル)
スリランカ44%Annex I〃
スイス31%Annex I〃
シリア41%Annex I〃
台湾32%Annex I〃
タイ36%Annex I〃
チュニジア28%Annex I〃
バヌアツ22%Annex I〃
ベネズエラ15%Annex I〃
ベトナム46%Annex I〃
ザンビア17%Annex I〃
ジンバブエ18%Annex I〃
カナダ＊35%（警告）／現状10%ベースラインNY Post, Times of India, HK Law合意未了。8/1まで猶予・10%基準→無合意なら35%案。(ニューヨークポスト, The Times of India, ホランド・アンド・ナイト)
メキシコ＊25%（実施中）／30%警告WSJ, Reuters3/4実施25%、8/1から30%案。(ウォール・ストリート・ジャーナル, Reuters)
ブラジル＊50%警告Reuters8/1発動示唆。(Reuters)

（表中「Annex I」はホワイトハウスが4月に公表した調整後相互関税率一覧。全行同一出所につき各行では略記。）(The White House)

重要な補足