月: 2025年10月

米国相互関税（Reciprocal Tariff：2025年10月11日現在）

2025年10月11日現在

凡例

  • 関税率：相互関税としての追加率（MFN税率に上乗せ）
  • 出所：Annex I = 2025年7月31日EO Annex I、個別EO = 国別大統領令
  • 備考：特則（別枠関税・合意・上書き等）

主要国・地域（アルファベット順）

国名関税率出所備考
Afghanistan（アフガニスタン）15%Annex I
Algeria（アルジェリア）30%Annex I
Angola（アンゴラ）15%Annex I
Bangladesh（バングラデシュ）20%Annex I
Bolivia（ボリビア）15%Annex I
Bosnia & Herzegovina（ボスニア・ヘルツェゴビナ）30%Annex I
Botswana（ボツワナ）15%Annex I
Brazil（ブラジル）50%Annex I + 個別EO重要：10%（相互関税）+ 40%（2025年7月30日EO）= 合計50%。8月6日発効。694品目が除外（鉱物・エネルギー・基礎金属・肥料・パルプ等、2024年ブラジル輸出の約44%相当）。スタッキング適用（Section 232除く）。10月5日までに入港した積込前貨物は10%のみ適用。
Brunei（ブルネイ）25%Annex I
Cambodia（カンボジア）19%Annex I
Cameroon（カメルーン）15%Annex I
Canada（カナダ）*35%北部国境EO別枠：2025年7月31日の北部国境EOで25%→**35%**へ引上げ（8月1日発効）。USMCA原産品は0%、エネルギー・カリ（potash）は10%。相互関税10%の一般規定より別枠が優先（重複課税回避の調整規定あり）。
Chad（チャド）15%Annex I
China（中国）*10%（暫定）→130%予定中国特則EO重要変更：2025年5月12日の合意EOで国別上乗せを停止し10%に一本化。8月11日のEOで11月10日まで延長確定。しかし10月10日にトランプ大統領が追加100%関税を発表（現行30%+100%=合計130%）、11月1日または早期発効予定。Section 301関税・フェンタニル20%関税等は別途スタッキング。
Costa Rica（コスタリカ）15%Annex I
Côte d’Ivoire（コートジボワール）15%Annex I
DR Congo（コンゴ民主共和国）15%Annex I
Ecuador（エクアドル）15%Annex I
Equatorial Guinea（赤道ギニア）15%Annex I
EU（欧州連合）品目別：MFN<15%は差額上乗せで15%に、MFN≧15%は追加0%Annex IEU枠組み合意の実装通知（Federal Register 2025年9月25日）あり。品目のColumn 1 Duty Rateが15%未満なら差額を上乗せして合計15%、15%以上なら相互関税の追加は0%。
Falkland Islands（フォークランド諸島）10%Annex I
Fiji（フィジー）15%Annex I
Ghana（ガーナ）15%Annex I
Guyana（ガイアナ）15%Annex I
Iceland（アイスランド）15%Annex I
India（インド）*50%Annex I + 個別EO重大変更：Annex Iでは**25%だったが、2025年8月6日のEO（「Addressing Threats to the US by the Government of the Russian Federation」）により、ロシア産石油の間接輸入を理由に追加25%**を課し、**8月27日から合計50%**に引上げ。Section 232関税（鉄鋼・アルミ・銅等）を除き、既存関税とスタッキング。インド政府は「不当・不合理」と反発。
Indonesia（インドネシア）*19%Annex I
Iraq（イラク）35%Annex I
Israel（イスラエル）15%Annex I
Japan（日本）*15%日米合意EO2025年9月4日の実施EO（EO 14345）で15%に確定（自動車も15%）。半導体・医薬品はMFN（最恵国待遇）確保（将来の第三国優遇も自動追随）。過徴収分のリファンド（返還）も規定。
Jordan（ヨルダン）15%Annex I
Kazakhstan（カザフスタン）25%Annex I
Laos（ラオス）40%Annex I
Lesotho（レソト）15%Annex I
Libya（リビア）30%Annex I
Liechtenstein（リヒテンシュタイン）15%Annex I
Madagascar（マダガスカル）15%Annex I
Malawi（マラウイ）15%Annex I
Malaysia（マレーシア）19%Annex I
Mauritius（モーリシャス）15%Annex I
Mexico（メキシコ）*25%南部国境EO別枠：南部国境EOで非USMCA原産品に25%（USMCA原産品は0%、一部potash等10%）。7月31日に相互関税30%案の90日猶予が公表されたが、10月11日時点では別枠25%が継続。
Moldova（モルドバ）25%Annex I
Mozambique（モザンビーク）15%Annex I
Myanmar（ミャンマー）40%Annex I
Namibia（ナミビア）15%Annex I
Nauru（ナウル）15%Annex I
New Zealand（ニュージーランド）15%Annex I
Nicaragua（ニカラグア）18%Annex I
Nigeria（ナイジェリア）15%Annex I
North Macedonia（北マケドニア）15%Annex I
Norway（ノルウェー）15%Annex I
Pakistan（パキスタン）19%Annex I
Papua New Guinea（パプアニューギニア）15%Annex I
Philippines（フィリピン）19%Annex I
Serbia（セルビア）35%Annex I
South Africa（南アフリカ）30%Annex I
South Korea（韓国）*15%Annex I7月31日発表で15%確定（8月7日発効）。ただし自動車の15%引下げは未実装（日本は9月16日実装済み）。書面合意は未完了、投資パッケージ（3,500億ドル）の条件交渉が継続中。
Sri Lanka（スリランカ）20%Annex I
Switzerland（スイス）39%Annex I
Syria（シリア）41%Annex I
Taiwan（台湾）20%Annex I
Thailand（タイ）19%Annex I
Trinidad & Tobago（トリニダード・トバゴ）15%Annex I
Tunisia（チュニジア）25%Annex I
Turkey（トルコ）15%Annex I
Uganda（ウガンダ）15%Annex I
United Kingdom（英国）*10%Annex IG7サミット（6月30日）で貿易協定署名・実装。Annex Iに**明示的に10%**として掲載。Section 232（鉄鋼・アルミ）は25%維持（EPD運用に応じ調整可能性あり）。
Vanuatu（バヌアツ）15%Annex I
Venezuela（ベネズエラ）15%Annex I
Vietnam（ベトナム）20%Annex I
Zambia（ザンビア）15%Annex I
Zimbabwe（ジンバブエ）15%Annex I
その他Annex I非掲載国10%一般規定Annex Iに掲載されていない国・地域は、EO 14257の一般規定により**一律10%**の相互関税が適用（8月7日発効）。

重要注記

1. EU（欧州連合）の品目別課税方式

Annex I本文の規定により、品目の現行MFN税率（Column 1-General）が15%未満なら差額を上乗せして合計15%、15%以上なら相互関税の追加は0%。2025年9月25日のFederal Register通知で実施要領が確定。​

2. 日本の最恵国待遇（MFN）条項

7月23日の枠組み合意→9月4日のEO（EO 14345）で包括的に**15%へ。半導体・医薬品は「常に最も低い関税率を自動適用」**の条項を確保し、将来の第三国優遇があっても自動的に最安税率へ引下げ。過徴収分のリファンド（返還）も規定。​

3. 中国の急速な情勢変化

  • 11月10日まで：10%で延長確定（8月11日EO）​
  • 10月10日発表：トランプ大統領が追加100%関税を発表（現行30%+100%=合計130%）。11月1日または早期発効予定。中国の稀土類輸出規制強化への報復措置。​
  • 注意：Section 301関税（7.5%または25%）、フェンタニル20%関税、MFN税率は別途スタッキング可能。​

4. インドへの懲罰的関税

2025年8月6日のEO「Addressing Threats to the US by the Government of the Russian Federation」により、**ロシア産石油の間接輸入を理由に追加25%**を課し、8月27日から合計50%（25%+25%）に引上げ。インド政府は「不当・不合理（unjustified and unreasonable）」と反発し、「自国の国益を守るため必要な措置を講じる」と表明。今後、他のロシア産石油輸入国にも同様の措置が検討される可能性。​

5. ブラジルの高率関税

Annex Iの10%に加え、2025年7月30日のEO「Addressing Threats to the US by the Government of Brazil」で**+40%**を課し、合計50%（8月6日発効）。米国デジタルプラットフォーム企業へのコンテンツ削除要求・ユーザーデータ提供要請を「検閲」と見做した措置。694品目が除外（鉱物・エネルギー・基礎金属・肥料・パルプ・紙・化学品・民間航空機用品等、2024年ブラジル輸出の約44%相当）。主要農産物（肉類・コーヒー・果物・砂糖等）は対象。​

6. カナダ・メキシコの別枠制度

カナダ：北部国境EOで25%→35%（8月1日発効）。USMCA原産品は0%、エネルギー・カリは10%。​

メキシコ：南部国境EOで非USMCA原産品に25%、USMCA原産品は0%。7月31日に相互関税30%案の90日猶予が公表されたが、現時点では別枠25%が継続。​

7. 韓国の実装遅延

IEEPAの15%は8月7日発効済みだが、自動車・部品の15%引下げは未実装（日本は9月16日実装済み）。書面合意は未完了、3,500億ドル投資パッケージの資金形態（現金vs融資・保証）を巡る協議が膠着。韓国自動車メーカーは25%関税により、8月の対米輸出が前年比15.2%減少。​

8. 実務上の適用ルール

  • 発効日：8月7日午前0時1分（EDT）以降の消費引取り・保税引取り貨物に適用。​
  • 積込前貨物の経過措置：8月7日前に船積み完了し、10月5日までに米国第一港に到着した海上貨物は、旧税率（一般10%）を適用。​
  • トランスシップメント（迂回輸出）：CBPが迂回輸出と判断した貨物には40%の懲罰的関税を課し、原産国関税との重複適用、罰金・ペナルティ（19 USC 1592等）も併科。CBPは6ヶ月ごとに迂回輸出に利用された国・施設リストを公表。​
  • スタッキング（積上げ）原則：相互関税は原則として他のIEEPA関税・AD/CVD・MFN税率と積上げ可能。ただしSection 232関税（鉄鋼・アルミ・銅・自動車等）とは積上げ不可（調整規定あり）。​

9. CBP実務ガイダンス

CSMS（Cargo Systems Messaging Service）「Reciprocal Tariff Updates Effective August 7, 2025」で、HTS 9903見出し新設、国別申告要領、原産地証明、スタッキング計算等の実務を提示。​

10月9日→10月10日の差異

中国の重大変更：10月10日、トランプ大統領が追加100%関税を発表（現行30%+100%=合計130%）。11月1日または早期発効予定。これにより、中国の注記を「10%（11月10日まで延長）」から「10%（暫定）→130%予定」に更新する必要があります。​

その他の国・地域では、10月9日〜10月10日にかけて相互関税率を変更する新たな大統領令・官報告示・CBPガイダンスは確認されませんでした。木材のSection 232プロクレメーション（9月29日公表、10月14日発効）は「相互関税と重複しない（除外）」規定を含みますが、相互関税率そのものは不変です。​

主要一次情報出所

  1. 相互関税Annex I（最新版）：2025年7月31日EO「Further Modifying the Reciprocal Tariff Rates」（Annex I）​
  2. EU実装告示：Federal Register「Implementing Certain Tariff-Related Elements of the U.S.–EU Framework…」（2025年9月25日）
  3. 日本：2025年9月4日EO「Implementing The United States–Japan Agreement」（EO 14345）​
  4. 中国：2025年5月12日EO「Modifying Reciprocal Tariff Rates to Reflect Discussions with the PRC」および8月11日延長EO、10月10日の追加100%関税発表​
  5. インド：2025年8月6日EO「Addressing Threats to the US by the Government of the Russian Federation」​
  6. ブラジル：2025年7月30日EO「Addressing Threats to the US by the Government of Brazil」​
  7. カナダ：2025年7月31日EO「Amendment to Duties to Address the Flow of Illicit Drugs Across Our Northern Border」
  8. CBP実務：CSMS「Reciprocal Tariff Updates Effective August 7, 2025」​

韓米総合関税協議の現在地と日米合意との対比分析（2025年10月11日現在）

日本企業の競争戦略への示唆

エグゼクティブサマリー

韓米は7月31日に15%関税で枠組み合意したものの、実装は深刻に遅延しており、日本との競争格差が拡大しています。IEEPA一般関税の15%は8月7日に発効済みですが、自動車の15%引下げは未実装のまま25%が継続し、韓国自動車メーカーの対米輸出は8月単月で前年比15.2%減少しました。一方、日本は9月5日の大統領令署名により9月16日から自動車15%を適用開始し、競争優位を確立しています。半導体・医薬品では、日本がMFN（最恵国待遇）を正式確保したのに対し、韓国は「他国より不利にしない」との口頭表明に留まり、法的確約が未了です。10月31日-11月1日の慶州APEC首脳会議前に安全保障パッケージでの打開を模索していますが、3,500億ドル投資の資金形態（現金vs融資・保証）を巡る対立が解消されず、為替への波及懸念も残存しています。​

時系列比較：韓米vs日米（2025年7月-10月）

日付韓米日米
7月23日–枠組み合意発表：15%関税、自動車15%、5,500億ドル投資
7月31日枠組み合意発表：15%関税、自動車15%、3,500億ドル投資＋1,000億ドルエネルギー–
8月1日韓国政府「書面合意は未完了」と説明–
8月7日IEEPA 15%発効（自動車は25%継続）–
8月28日李大統領・トランプ大統領会談、共同声明なし（懸案未解決）–
9月5日–トランプ大統領が大統領令（EO 14345）に署名
9月16日韓国大統領府「協議停滞」発表自動車15%関税の適用開始
9月27-28日米側が「前払い」要求、韓国側は「一括支払い不可能」と反論–
10月1日為替非ターゲティング共同声明（スワップ含まず）–
10月11日現在自動車25%継続、投資条件交渉中実装完了、MFN確定

主要論点の日韓対比スコアカード

論点韓国の現状日本の現状日本企業への示唆
ベース関税（IEEPA）15%発効済（8/7）15%確定・実装済（9/16）同水準だが、日本は法的安定性で優位
自動車・部品（Section 232）25%継続（15%未実装）15%実装済（9/16～）日本車に10%の競争優位：韓国車は月間4,000-7,000億ウォンの追加コスト負担
半導体・医薬品「他国より不利にしない」（口頭表明）MFN正式確保（将来の第三国優遇も自動追随）日本メーカーは将来の関税引下げリスクをヘッジ済み、韓国サプライヤーは価格競争で不利
鉄鋼・アルミ・銅50%継続（対象外）50%継続（対象外）同条件
投資パッケージ3,500億ドル（造船1,500億、半導体等2,000億）＋エネルギー1,000億ドル、資金形態で対立5,500億ドル（融資・保証・出資上限枠）、実装工程明確日本モデルは米政府が投資委員会で監督、利益配分も規定済み
為替非ターゲティング共同声明（スワップなし）市場決定原則再確認、過度のボラティリティ時のみ介入日本は既存の介入枠組みを維持
法的文書書面未完了（8/1時点）**大統領令（EO 14345）**発効日本は執行可能な法的枠組みを確保

セクター別実務インパクト（日韓競争の観点）

自動車・部品

韓国の苦境：Hyundai・Kiaは25%関税により、Hyundaiは月間4,000億ウォン（約2.9億ドル）、Kiaは3,000億ウォンの追加コストを負担し、8月の対米輸出は前年比15.2%減少しました。韓国政府は年末までの15%実装を目指していますが、9月時点の専門家見解では「年内適用は困難」との見方が優勢です。​

日本の優位確立：トヨタ・ホンダ・日産は9月16日から15%関税が適用され、韓国車との価格競争で実質10%の構造的優位を獲得しました。日本の大統領令（EO 14345）では、従来のMFN税率（乗用車2.5%）に補足関税を加えた形で一律15%とする「包括的（inclusive）」運用が明確化されています。​

実務アクション：

  • 韓国向けサプライヤーは、顧客が25%前提で価格設定している間に、15%実装後の価格再調整条項を契約に盛り込む必要があります。​
  • 日本メーカーとの競合製品は、10%の関税差を織り込んだ競争力分析の再実施が必須です。​

半導体・医薬品

日本のMFN確保の実質的意味：日本は「将来のSection 232関税において、日本製半導体・医薬品は他のいかなる国に適用される税率をも超えない」との条項を9月の共同声明で確保しました。これは、例えば台湾が5%で合意した場合、日本も自動的に5%へ引下げられる仕組みです。​

韓国の不透明性：韓国は商務長官Lutnickが7月31日に「他国より不利にしない（not be treated any worse than any other country）」と発言しましたが、書面合意が未了のため、法的強制力がありません。​

実務アクション：

  • 日本の半導体・医薬品メーカーは、将来の第三国優遇があっても自動追随するため、長期契約での価格フォーミュラに「MFN連動条項」を組み込めます。​
  • 韓国サプライヤーと取引する日本企業は、韓国側が将来の関税引下げを享受できない可能性を織り込み、代替調達先の確保が推奨されます。​

素材（鉄鋼・アルミ・銅）

日韓ともに50%の232関税が継続適用され、同条件です。電池・半導体用素材のコスト上振れは構造化しており、米国内調達への再設計が共通課題です。​

エネルギー

韓国は米国産LNG/LPG等の1,000億ドル購入を約束しましたが、為替・物流コストの複合リスク管理が前提です。日本は年間70億ドルのエネルギー購入を約束しており、韓国の規模は日本の約14倍となります。​

韓国交渉の停滞要因と日本との決定的相違

1. 投資パッケージの資金形態

韓国の対立点：米側は「前払い（up-front payment）」を要求し、トランプ大統領は9月27日に「3,500億ドルを支払えないのか」と発言しました。韓国大統領府は「一括現金支払いは不可能で、融資・保証中心になる」と反論し、膠着しています。​

日本の成功モデル：5,500億ドルは「投資・融資・融資保証の上限枠」として設定され、9月4日のMOU（覚書）で利益配分（米政府に有利）、投資委員会（商務長官が議長）、2029年1月までの実施期限を明記しました。現金vs融資の配分問題は構造化により回避しています。​

2. 実装スケジュールの明確性

韓国：7月31日の発表後、書面合意が未了のまま8月1日に韓国政府が「書面なし」と公表し、自動車関税の実装時期も未定です。​

日本：7月23日の発表後、9月5日に大統領令署名、9月16日に自動車関税適用開始と、45日間で法的実装を完了しました。​

3. 安全保障とのリンケージ

韓国は10月31日-11月1日の慶州APEC首脳会議前に、防衛費分担増額（GDP比3.5%への引上げ）、使用済み核燃料の再処理・ウラン濃縮制限緩和（123協定の改定）を含む安全保障パッケージで打開を図っています。韓国外相は「安全保障では大筋合意済み、関税交渉が遅れても個別発表する可能性」と述べており、交渉の分離を示唆しています。​

直近90日のウォッチリスト（優先順位順）

  1. 韓国自動車15%の実装時期：大統領令・官報公示のタイミングが韓国車の価格競争力を直接規定します。年内実装は不透明であり、2026年への越年リスクも存在します。​
  2. APEC首脳会議（10月31日-11月1日）での成果：李大統領・トランプ大統領の二国間会談で、安全保障パッケージの先行発表または全体合意のブレークスルーが焦点です。​
  3. 3,500億ドル投資の条件確定：現金比率、融資・保証比率、利益配分（米側は「利益の90%は米国民へ」と発言）、投資監督メカニズムの詳細が、為替への波及や財政負担に直結します。​
  4. IEEPA関税の司法判断：最高裁審理の帰趨により、15%の法的根拠や適用継続性が変動するシナリオがあります。​
  5. 半導体・医薬品への新規関税：トランプ大統領は9月26日にブランド医薬品への100%関税を示唆しましたが、日本のMFN条項により15%上限が適用される見込みです。韓国の扱いは不透明です。​

日本企業の戦術的アクションプラン

対韓国競合製品

  1. 自動車・部品：韓国車との競合モデルは、10%の関税差を活用した価格戦略または追加装備での差別化を検討します。韓国サプライヤーからの調達は、15%実装後の価格変動条項を必須とします。​
  2. 半導体・医薬品：日本はMFN確保により将来の関税引下げリスクをヘッジ済みです。韓国製との競合では、関税の不確実性を強調し、長期契約での価格安定性を訴求できます。​

米国市場戦略

  1. 価格設定：対米見積は「IEEPA 15%前提」を基本とし、自動車は「韓国15%実装前後の二本立て単価」を用意します。​
  2. 契約条項：関税エスカレーター条項、MFN連動価格調整条項、Section 232追加品目への対応条項を標準化します。​
  3. サプライチェーン再設計：232の50%素材（鉄鋼・アルミ・銅）は米国内加工または第三国原料置換で関税負担を分離します。​

情報収集体制

  1. 官報監視：自動車・半導体・医薬品関連の大統領令、商務省規則、CBP実施ガイダンスの常時モニタリングを制度化します。​
  2. 韓国動向の追跡：韓国の15%実装日、APEC首脳会議の成果、投資パッケージの確定内容が、日本企業の競争優位の持続性を左右します。​

参考：制度的背景

KORUS FTAとの関係：韓米は本来KORUS FTA（2012年発効）で大半の関税を撤廃済みですが、2025年のIEEPA/Section 232による上乗せ関税が上書きしています。KORUS FTAとの整合性や議会承認要否は未解決の論点です。​

日本の実装モデルの優位性：7月23日の枠組み合意→9月5日の大統領令署名→9月16日の実装完了と、政治決着から制度実装までの導線が明確であり、MFN条項確保も競争上の決定的差異です。​

主要情報源

  • 韓米7月31日発表（15%・投資・エネルギー）：Reuters, White House​
  • 韓国「書面未了」（8/1）：Reuters​
  • 米国議会調査局（CRS）報告書（韓米・日米）：Congress.gov​
  • 韓国自動車輸出減少（8月）：Chosun Ilbo, Donga Ilbo​
  • 日本MFN確保（9月）：Japan Times, Reuters​
  • 韓国APEC安全保障戦略（10月）：Anadolu Agency, Yonhap​
  • 日本大統領令（EO 14345）：White House, AFS Law​

米国鉄鋼・アルミニウム関税（Section 232）の現状と企業対応の包括的整理（2025年10月11日現在）

2025年10月11日　アップデート

エグゼクティブサマリー

2025年3月12日に全世界一律25%へ再拡大されたSection 232関税は、6月4日に原則50%へ倍増され、8月には407品目の派生品が追加されました。英国のみ米英経済繁栄取引（EPD）により25%を暫定維持していますが、7月9日以降の見直し条項が付帯されています。ロシア原産アルミニウムには200%の懲罰的関税が継続適用され、含有価額ベースの二行申告とメルト&ポア/スモルト&キャストのISO国コード報告が義務化されています。​

現段階での制度状況

関税率の推移と国別取扱い

2025年3月12日発効：全世界一律25%へ統一され、EU・日本・韓国・カナダ・メキシコ・英国の代替取決め及びTRQ（無税枠）が一括終了しました。商務省（BIS）の製品除外プロセスも停止され、一般承認除外（GAE）は3月11日24時をもって失効しています。​

2025年6月4日発効：鉄鋼・アルミニウム及び派生品の関税率が50%へ倍増されましたが、英国のみEPD（5月8日署名）に基づき25%を維持しています。大統領布告では、商務長官が7月9日以降、英国のEPD遵守状況に応じてTRQ設定または50%への引上げ権限を有すると規定されています。​

ロシア産アルミニウム：2023年3月のProclamation 10522により設定された200%の追加関税が継続適用されています。さらに、2025年6月28日以降、スモルト&キャスト原産国が不明または特定不能な派生アルミニウム製品にも200%関税が適用される運用が開始されました。​

適用品目の大幅拡大

派生品の範囲拡張：商務省BISは2025年8月18日、407のHTSUS品目を新たに追加し、Chapter 72/73（鉄鋼）及びChapter 76（アルミニウム）以外の完成品・部材への適用を拡大しました。追加品目には風力タービン、モバイルクレーン、ブルドーザー、鉄道車両、家具、コンプレッサー、ポンプなど産業機器・消費財が含まれます。​

含有価額課税の導入：派生品については、鉄鋼・アルミニウム含有部分の価額に対してのみ50%関税を適用し、非金属部分には相互関税（Reciprocal tariff、現行10%）が適用されます。この二重課税構造により、企業はBOM（部品表）精度の向上が必須となっています。​

自動車部品の追加プロセス：2025年9月17日、商務省は乗用車・軽トラック向け自動車部品をSection 232対象に追加するための暫定最終規則を公表しました。国内自動車・部品メーカーまたは業界団体が、年4回（1月・4月・7月・10月）の申請期間に追加要請を提出でき、ITA（国際貿易管理局）が60日以内に判断します。​

申告実務とコンプライアンス要件

二行申告の義務化

CBPは、派生品の鉄鋼・アルミニウム含有価額と非金属部分を別行で申告する二行仕立て（Two-line entry）を義務化しました。​

第1行（非金属部分）：Chapter 1-97の通常HTSコード、総申告価額から金属含有価額を控除した金額、製品全体の数量、相互関税・AD/CVD等の適用関税を記載します。​

第2行（金属含有部分）：同一HTSコード、金属含有価額、数量ゼロ（製品数）、Section 232関税（HTS 9903.81.91等）、金属重量（kg単位）を記載します。金属含有価額が不明または申告価額と同一の場合は、全額に対して232関税を適用し、一行申告となります。​

メルト&ポア/スモルト&キャスト報告

鉄鋼：メルト&ポア（溶解・注湯）が行われた国をISO国コードで報告する義務があります。派生品の場合は、原鋼のメルト&ポア国または「OTH」（その他）を記載します。​

アルミニウム：スモルト&キャスト（製錬・鋳造）国をISO国コードで報告します。ロシア由来の混入を防ぐため、スモルト&キャスト国が不明な場合は200%関税が適用されるリスクがあります。​

米国鋼材活用の特例措置

米国内でメルト&ポアされた鋼材を用いて海外で加工された派生品は、HTS **9903.81.92（関税率0%）**の適用対象となります。この措置は、米国鋼材産業の支援とサプライチェーン再構築を促進する戦略的インセンティブです。​

FTZ・ドローバックの制約

FTZ（外国貿易地域）：Section 232対象品目をFTZに搬入する場合、Privileged Foreign Statusでの取扱いが必須となりました。3月12日以前にPFSとして搬入された貨物も、消費引取時には232関税が適用されます。​

ドローバック不可：Section 232関税は払戻対象外（No drawback）であり、再輸出時の関税還付が認められません。​

企業に求められる対応

A. 輸入実務・コンプライアンス体制の再構築

HTSコード総点検：全SKUについて407品目追加を反映したHTS見直しと232該当性の再評価が必要です。特にChapter 73/76以外の派生品の追加指定を確認し、自社製品ポートフォリオへの影響を定量化します。​

含有価額算定システム：サプライヤーから鉄鋼・アルミニウム含有価額（$/kg）、重量（kg）、メルト&ポア/スモルト&キャスト国のISO国コード、ロシア由来有無の証明書を取得する仕組みを構築します。請求書・BOM・梱包明細を二行申告フォーマットに整合させます。​

監査対応準備：CBPは「過少申告には重大な金銭的制裁、輸入特権の喪失、刑事責任を含む厳格な措置を講じる」と明示しており、証跡管理の強化が急務です。​

ロシア規制の徹底：アルミニウム製品については、サプライチェーン全体でロシア由来混入リスクを評価し、200%関税回避のためのトレーサビリティを確保します。​

B. サプライチェーン・調達戦略の見直し

米国鋼材活用戦略：HTS 9903.81.92（0%）適用により、米国メルト&ポア鋼材を用いた海外加工モデルの経済性を検証します。米国内サプライヤーとの連携強化や、自社設備の米国内増強を検討します。​

代替材・リサイクル材の評価：アルミニウムは50%関税による需要破壊リスクが指摘されており、リサイクル材の活用や設計変更による使用量削減を評価します。​

現地化・統合の加速：日本製鉄のU.S. Steel買収（2025年6月18日完了）のように、米国内での生産体制統合により232リスクを構造的に回避する選択肢を検討します。​

C. 価格・契約条項の整備

サーチャージ条項の高度化：Section 232（50%）、IEEPA相互関税（10%）、中国向けフェンタニル関税（20%）の積上げ/非積上げルールを反映した価格式を導入します。6月4日布告では、232対象の非金属部分に相互関税が適用される運用変更があったため、価格式の見直しが必須です。​

イベントドリブン改定条項：BIS派生品追加、関税率変更、EPD運用変更等のトリガーイベント発生時に自動価格改定する契約条項を設定します。​

資金繰り対策：50%関税により輸入1件あたりの関税支払額が倍増するため、信用状・担保枠・運転資金の再評価と、Cash Conversion Cycle（CCC）への影響分析が必要です。​

D. ガバナンス・継続的監視体制

規制更新の定点観測：BIS派生品追加（次回窓口：2025年10月）、英国EPD実装状況、CBP CSMS更新、木材製品への232拡大（10月14日発効）等を継続監視します。​

横断組織の設置：関税・SCM・購買・設計・法務・経理の横断チームを編成し、SKU単位のリスク台帳・シナリオ分析・対策ロードマップを維持します。​

具体的企業の対応事例

日本製鉄（Nippon Steel）

2025年6月18日、CFIUSの国家安全保障協定（NSA）に基づきU.S. Steelの買収を完了しました。NSAには「Golden Share」（米国政府が取締役1名を指名し、本社移転・社名変更・生産移転・工場閉鎖等に拒否権を保有）が含まれ、日本製鉄は2028年までに110億ドル（うちペンシルベニア州モンバレー地域に24億ドル）の設備投資を約束しました。この統合により、232輸入関税リスクを回避しつつ米国内供給基盤を強化する戦略を実現しています。​

UACJ（アルミ圧延大手）

2025年3月12日の25%関税導入（後に50%へ移行）を受け、価格サーチャージの導入、定期的な価格見直しメカニズム、米国内生産能力の増強方針を明示しました。​

自動車OEM

GMは2025年決算説明で、Section 232の50%関税および他関税の重畳がコスト構造を圧迫していると公表しました。トヨタ・ホンダも、米国輸入関税と円高の影響により減益圧力に直面しており、価格戦略・仕向地配分の見直しを進めています。​

金属缶製造業界

Can Manufacturers Institute（CMI）は、50%への引上げが食料品・飲料価格の押上げにつながるとして反対を表明しました。​

下流産業への波及

8月の派生品追加により、建設機械部品・家具・ポンプメーカーなど400超の品目を扱う企業が新たに対象となり、設計変更・価格見直し・サプライチェーン再編を迫られています。​

実務Tips

  1. BOMからの価額抽出：社内BOMシステムから鉄鋼・アルミニウム含有価額を抽出し、請求書項目を二行申告フォーマット（製品行＋232行）に整備します。232行には重量（kg）も記載します。​
  2. 仕入先証明テンプレート：メルト&ポア/スモルト&キャストのISO国コード、ロシア由来有無、含有価額比率、重量を記載した証明書取得用テンプレートを作成し、全サプライヤーに展開します。​
  3. 米国鋼戦略の検証：対象派生品について、米国メルト&ポア鋼＋海外加工モデルで**HTS 9903.81.92（0%）**適用の可否を確認します。​
  4. 動的価格条項：Section 232・IEEPA・相互関税の非積上げ/積上げルールに対応し、トリガーイベント発生時に自動改定する価格式を導入します。​
  5. 規制監視ダッシュボード：BIS派生品追加窓口（10月1日開始）、英国EPD運用状況、CBP CSMSメッセージング、木材製品232（10月14日発効）をウォッチする定点観測体制を構築します。​

制度根拠（一次情報）

Proclamation 10896（鉄鋼、2025年2月10日）：代替取決め/TRQ終了、製品除外停止、25%統一関税を規定。​

Proclamation 10895（アルミニウム、2025年2月10日）：同上のアルミニウム版、ロシア産200%継続を明記。​

Proclamation（2025年6月3日）：鉄鋼・アルミニウム関税50%への引上げ、英国25%維持、含有価額課税・計算ルールを明確化。​

BIS Federal Register Notice（2025年8月19日）：407品目追加の公示。​

CBP CSMS # 64348411（2025年3月7日）：鉄鋼の二行申告、ISO国コード報告、TRQ・GAE終了、FTZ/ドローバック実務を提示。​

CBP CSMS # 65236374（2025年6月3日）：50%への増税に伴う申告指示の更新。​

Commerce Interim Final Rule（2025年9月17日）：自動車部品の追加プロセス確立。​

補足：影響度試算の考え方

鉄鋼含有価額$1,000の輸入品の場合、232関税（50%）により**$500の追加コスト**が発生します。派生品の非金属部分（例：$2,000）には相互関税（10%）=$200が別途適用されるため、合計$700の追加関税となります。BOMの精度向上により金属含有価額を正確に切り分けることが、節税の最重要ポイントです。​

この改訂版は、提出された調査内容の正確性を確認した上で、最新の規制動向（自動車部品追加プロセス、木材製品への拡大、不明原産国への200%適用等）、実務詳細（二行申告の具体的記載方法、Golden Shareの詳細等）、企業事例の補強を行いました。​

メキシコの関税分類等に関する事前教示（Advance Ruling）制度の実務概要

（本記事の確認日：2025年10月10日）

本稿では、メキシコの関税分類（HSコード）などに関する「事前教示（Advance Ruling／スペイン語：Resolución anticipada）」制度の概要と実務について解説します。

本稿の情報は、T-MEC（USMCA）第7章の国内実施規定である官報（DOF）告示、およびメキシコ税務庁（SAT）の公式ウェブサイトに掲載されている手続様式「E13」などを基に整理しています。

1. 担当機関と関連情報

メキシコの税関当局（autoridad aduanera）は、2022年1月以降、財務省傘下の独立機関である**国家税関庁（ANAM）が担っています。一方で、事前教示制度を含む税関関連手続きの申請窓口や審査実務は、従来通り税務庁（SAT）**の所管部局が担当しています。

制度の詳細は、以下の公式サイトで確認できます。

申請資格や審査手順といった制度の根幹は官報（DOF）に、具体的な申請窓口や必要書類などの実務情報はSATのウェブサイトにそれぞれ記載されています。

2. 申請プロセス

(1) 申請資格 メキシコの輸入者、T-MEC締約国（米国・カナダ）の輸出者または生産者、および正当な理由を持つその他の者が申請できます。代理人による提出も可能です。

(2) 対象事項

  • 関税分類（HSコード）
  • 関税評価方法の適用基準
  • 原産地判定（T-MEC協定上の原産品か否か）
  • その他、当事国間で合意した事項

※関税評価については、適用する「評価方法」の判断が対象であり、具体的な課税価格の決定は対象外です。

(3) 提出先 申請様式「E13」に必要書類を添付し、SATの下記担当部局へ提出します。

  • 原産地関連： ACAJACE (Administración Central de Apoyo Jurídico de Auditoría de Comercio Exterior)
  • 関税分類・評価関連： ACNCE (Administración Central de Normatividad en Comercio Exterior)

(4) 申請後の流れ 申請はスペイン語で行います。審査の過程で、追加情報やサンプルの提出を求められることがあります。なお、すでに紛争中または審査中の同一案件は受理されません。

(5) 結果の通知と不服申立 審査結果は**書面（Resolución anticipada）**で通知されます。法定期間（後述）内に通知がない場合は「不作為（＝申請が認められなかった）」とみなされ、不服申立（revocación）、行政訴訟（TFJA）、アムパロ（憲法訴訟）といった法的手続きへ進むことができます。

3. 主な申請情報・必要書類

申請様式「E13」およびDOF規則77～78条で定められている主な記載事項・添付書類は以下の通りです。

  • 当事者情報
    • 申請者（輸入者／輸出者／生産者）の名称、住所、連絡先、通知を受け取るメールアドレス
    • 代理人が提出する場合は、その権限を証明する書類
  • 関連手続きの状況申告
    • 同一事項に関する原産地検証、既存の事前教示、各国での訴訟・不服申立の有無
  • 事実関係の詳細
    • 申請の目的・背景、T-MEC第7.5条(4)項に基づく申請動機、貨物の概要
  • 技術情報（特に関税分類の申請で必須）
    • 貨物の性状、組成、状態、特性、製造工程、輸入時の包装形態、用途（最終的な使われ方）、商慣習上の名称や技術名
    • 図面、写真、カタログ、サンプルなど（必要に応じて材料情報も）
  • 原産地関連情報
    • 生産工程の説明、使用材料の内訳とその根拠など、協定で定められた情報
    • ※様式E13の提出要領に詳細な記載があります。代表者の権限証明書、身分証明書、サンプル等の添付が必要です。

4. 審査期間

  • 原則120日以内 T-MEC第7.5条(6)項に基づき、申請に必要な情報がすべて受理されてから最長120日以内に事前教示が発出されます。期限を過ぎても発出されない場合は「不作為」とみなされ、不服申立が可能です。
  • 注意点 SATのウェブサイトには「審査期間は適用される条約・協定に依存する」との注記があります。T-MEC以外の協定に基づいて申請する場合は、該当する協定の規定も併せて確認してください。

5. 事前教示の効力と有効期間

  • 効力発生日 発出日、または裁定書で指定された日から有効です。
  • 有効期間 明確な有効年数は定められておらず、法令改正や裁定の変更・撤回がない限り有効です。ただし、法令の改廃、申請内容の事実関係の変更、情報の誤りや虚偽などが判明した場合は、変更または撤回される可能性があります。
    • 変更・撤回は原則として将来に向かってのみ効力を持ちますが、虚偽申請など悪質な場合は遡及して適用されることがあります。
  • 法的拘束力 当局が発出した書面による事前教示は、申請者から提示された事実関係と同一の貨物が輸入される際、その関税分類や原産地などの税関手続きにおいて尊重され、通関時の予見可能性を高める役割を果たします。

6. 費用

  • 手数料：無料（Trámite gratuito） SATの公式ウェブサイトに明記されています。
  • その他 サンプルの送料、書類の翻訳費用、外部機関の試験成績書の取得費用など、申請資料の準備にかかる実費は申請者負担となります。

7. 実務上の留意点

  • 不受理となるケース 申請案件と同一の事項が、すでに他の審査や不服申立の対象となっている場合、当局は理由を付して申請を拒否することができます。
  • 通知方法 SATの電子通知システム（Buzón Tributario）、対面、書留郵便などで通知されます。
  • 不服申立の制度 審査庁への異議申立（revocación）、行政裁判所への提訴（TFJA）、憲法訴訟（amparo）の三段階の仕組みがあります。
  • 使用言語 申請はスペイン語で行います。外国語の資料には、スペイン語翻訳の添付が推奨され、場合によっては要求されます。
  • 関連制度との違い（重要） 国内向けの手続きである「技術会合（Juntas técnicas de clasificación arancelaria）」や「分類・NICO照会（Consulta de Clasificación Arancelaria y del Número de Identificación Comercial）」は、条約に基づく国際的な「事前教示（Advance Ruling）」とは異なる制度ですので、混同しないよう注意が必要です。

■ すぐに使える！実務チェックリスト

  • [書類準備] 申請様式「E13」の必須項目と、DOF規則77～78条が要求する記載要件（関連手続きの状況、事実関係、通知先など）を漏れなく記載する。
  • [関税分類] 組成（%）、製造工程、用途、構造などを明確にし、図面・写真・カタログ・サンプルを添付して、類似品との違いを具体的に示す。
  • [原産地] 使用した材料の内訳、加工工程、適用される原産地規則の条文（協定の該当付表など）を整理し、申請内容と事実が同一であることを証明する。
  • [工程管理] 当局からの追加資料要請に迅速に対応できるよう、技術・調達・品質管理部門との連携体制を整えておく。120日という法定上限を念頭に置き、万が一の不作為に備えた不服申立のスケジュールも計画に含める。

■ まとめ（要点早見表）

項目内容
申請窓口SAT（担当：ACAJACE／ACNCE）。様式「E13」で申請。
対象事項関税分類（HSコード）、関税評価の方法、原産地判定など。
審査期間必要情報がすべて揃ってから120日以内。期間内に発出されない場合は不服申立が可能。
効力発出日から有効。法令改正や裁定の変更・撤回まで有効（原則として遡及適用なし）。
費用無料（ただし、資料準備に伴う実費は申請者負担）。

マレーシア王立税関（RMCD）におけるHSコード事前教示制度の実務ガイド

最終確認日：2025年10月9日

対応組織と参照URL

所管機関
Royal Malaysian Customs Department（RMCD / Jabatan Kastam Diraja Malaysia）

公式サイト

制度ガイド

法的根拠

  • Customs Act 1967, Part IIA（Section 10A～10F）：Customs Rulingの申請・発出・改廃を規定
  • Sales Tax Act 2018, Section 43およびService Tax Act 2018, Section 42も関連規定として併存

補足ツール

事前教示の申請手順

申請様式
HSコード分類および評価価格に関する裁定は、Customs Act 1967 Section 10AのSchedule A様式を使用して申請します。最寄りのTechnical Services Divisionで入手可能です。

提出書類
申請書（Schedule A）に以下の情報を記載し、技術資料を添付します。

  • 品名・商標・型式・型番
  • 輸入形態（粉体・部品・完成品等）
  • 組成（％表示）
  • 用途・機能
  • 製造工程の概要
  • メーカー名・製造場所
  • 申請者が想定するHS候補

必要に応じてカタログ、写真、仕様書、MSDS、COA、試験成績書、サンプル等の提出が求められます。

手数料

  • 処理手数料：RM200（申請時納付、返金不可）
  • 郵送の場合：KETUA PENGARAH KASTAM MALAYSIA宛の銀行小切手
  • 持参の場合：現金または銀行小切手

受付後、受領証と照会番号が通知されます。

提出先

郵送または持参：

  • 本庁：Technical Services Division, Classification, Tariff and Drafting Branch, Level 6 North, Finance Ministry Complex, No.3 Persiaran Perdana, Precinct 2, 62596 Putrajaya

州の窓口：
Kangar（Perlis）、Alor Setar（Kedah）、Seberang Jaya（Penang）、Ipoh（Perak）、Pelabuhan Klang（Selangor）、Kelana Jaya（W.P. Kuala Lumpur）、Seremban（Negeri Sembilan）、Ayer Keroh（Melaka）、Johor Bahru（Johor）、Kuantan（Pahang）、Kuala Terengganu（Terengganu）、Kota Bharu（Kelantan）、Kuching（Sarawak）、Kota Kinabalu（Sabah）、Labuan、KLIA

分析要請
必要に応じて第三者機関による分析が指示されます。分析費用は申請者負担です。分析に同意しない場合、申請手続きは進行しません。

裁定書の発行
Customs Rulingが書面で発行されます。認証写しはRM50で追加発行可能です。

申請に必要な情報

Schedule A様式で求められる主要項目：

  • 品名、商標、型式、型番
  • 輸入形態（粉体・部品・完成品等）
  • 組成（％表示）
  • 用途・機能
  • 製造工程の概要
  • メーカー名・製造場所
  • 申請者が想定するHS候補と根拠
  • カタログ、写真、仕様書、MSDS、COA、試験結果等の裏付け資料
  • 輸入予定港（該当する場合）
  • 過去の分類裁定の有無

処理期間

標準処理
完備書類の受領日から90日以内にDirector General（税関長官）が裁定を発出します。

分析が必要な場合
分析報告の受領日および分析費用の支払完了から60日以内に発出します。

書類不備や追加照会への回答遅延は処理期間の起算に影響します。

有効期間

初回裁定
裁定書に記載された日から3年間有効です。

更新申請
満了の3か月前までに更新申請が可能です。更新後の有効期間は2年間です。

更新手数料
更新申請には手数料は不要です。

改廃・失効
以下の場合、裁定が改正・撤回されます：

  • 法令変更
  • 事実関係の変更
  • 裁定に誤りがあった場合
  • 詐欺、虚偽申告、事実の改ざん等により取得した場合は無効

必要費用

処理手数料
RM200/件（申請時納付、返金不可）

分析費
分析が指示された場合は申請者負担

認証写し
RM50/通（任意）

実務上の重要事項

不発行事由
以下の場合、申請が却下されます：

  • 情報不足
  • 仮想案件（hypothetical situation）
  • 係争中の事項

却下理由は書面で通知されます。

拘束力
Customs Act 1967 Section 10Bは、裁定が申請者を拘束すると規定しています。実務上は税関の運用根拠にもなりますが、法令・事実が変わらないことと対象貨物の同一性が前提です。

AHTN準拠
マレーシアはASEAN Harmonized Tariff Nomenclature（AHTN）準拠の10桁体系を運用しています。HS候補はAHTN対応で準備すると整合が取りやすくなります。

申請の基本原則
1申請＝1品目が一般的です。技術資料は分類の決定要素（組成％、構造、用途、工程）が明確に分かる水準で準備してください。

申請前チェックリスト

  1. 仕様書、図面、写真、組成表（％）、工程図を準備し、類似品との差異を明確化
  2. 申請書（Schedule A）の全項目を記入し、HS候補と根拠（GIR・部注・類注）を整理
  3. RM200の支払手続（郵送=銀行小切手、持参=現金または銀行小切手）を準備
  4. 分析指示に備え、試料提出・外部試験の手配（費用・リードタイム）を確保
  5. 満了3か月前に更新（2年間）の検討を開始

主要参考資料

  • Guide on Customs Ruling – V4（RMCD, 2019）：申請フォーム、RM200手数料、提出先、90日/60日のSLA、3年有効・2年更新、認証写しRM50、非発行事由等
  • Customs Act 1967（Part IIA: Sec.10A～10F）：申請・発出・改廃・無効の法的枠組み
  • JKDM HS Explorer：関税分類の検索ツール（参考）

米国とカナダの相互関税交渉：現在地

現状をまとめてみました。間違っている点があるかも知れませんが、ご容赦ください。

米国とカナダの相互関税交渉は複数回にわたり決裂と再開を繰り返しており、現時点（2025年10月）でも正式な合意には至っていません。以下、合意内容と対立点を整理します。bbc+2

交渉の経緯

6月の決裂と再開

2025年6月27日、トランプ大統領はカナダとの全貿易交渉を「即時終了」すると発表しました。決裂の原因は、カナダが6月30日から施行予定だったデジタルサービス税（DST）で、米国のテクノロジー企業に対する「直接的かつ露骨な攻撃」と非難しました。両国は7月16日までに新経済・安全保障協定で合意する予定でしたが、この問題で頓挫しました。nytimes+2

6月29日、カナダのカーニー首相がDSTを撤回したことで、両国は交渉を再開し、7月21日までの合意を目指すことで合意しました。canada+2

10月の会談

7月21日の期限を逃した後、10月7日にトランプとカーニーがホワイトハウスで再会談しましたが、正式な合意や画期的な進展はありませんでした。x+3

合意された点

カナダがデジタルサービス税を撤回したことで交渉が再開されましたが、実質的な貿易協定の合意には至っていません。両首脳は以下の点で一致しました：bbc+1

  • USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の2026年レビューを通じて「誠実な交渉」を進めることbrookings+1
  • カナダ企業が数百億ドル規模の米国投資を行う意向があることx
  • 国境警備とNATO支出（GDP比5％への増額）などの安全保障面での協力強化x

トランプ大統領は「解決策を見出す公式に取り組んでいる」と楽観的な発言をしましたが、具体的な内容は明らかにしませんでした。bloomberg+1

意見対立の焦点

個別品目の関税

カナダが最も強く求めているのは、以下の品目に課されている米国の関税撤廃または削減です：politico+1

  • 鉄鋼・アルミニウム：米国が50％の関税を課し、カナダは25％の報復関税で対抗reuters+1
  • 自動車：追加関税が適用され、カナダの自動車産業に打撃nytimes+1
  • 針葉樹材（ソフトウッド）：カナダの製材産業が「崩壊寸前」との指摘politico
  • 銅：追加関税の対象politico

カナダのフォード・オンタリオ州首相は「カーニー首相が早急に合意できないなら、報復関税を強化すべき」と圧力をかけています。politico

USMCA見直しの争点

2026年7月に予定されているUSMCAの共同レビューでは、以下の点が対立軸となる見込みです：whitecase+2

  • 原産地規則の強化：米国は自動車、鉄鋼、アルミなどで域内調達率の引き上げを要求する可能性が高いcsis
  • 対中国政策：北米域内での中国企業の活動制限や強制労働輸入禁止の強化whitecase+1
  • 乳製品市場アクセス：米国が継続的に要求しているカナダの乳製品市場開放whitecase
  • 労働基準の執行：最低賃金規定や迅速対応メカニズム（RRM）の拡大適用csis

トランプ大統領は「異なる取引を行うことも可能」と述べ、USMCAの再交渉や二国間協定への移行を示唆しています。aljazeera+1

構造的な課題

カナダは輸出の77％以上を米国に依存している一方、カナダはG7諸国の中で唯一トランプ政権と貿易協定を結んでいません。米国は2025年にEU、英国、日本と個別協定を締結しましたが、カナダとの交渉は過去のトルドー政権下での報復関税やUSMCAの複雑性により遅れています。bbc+3

カナダの鉄鋼労組は「緊急の行動が必要で、これ以上の譲歩は不要」と政府に圧力をかけており、国内政治的にもカーニー首相は厳しい立場に置かれています。reuters+1

  1. https://www.bbc.com/news/articles/cj6xje2778go
  2. https://www.bloomberg.com/news/articles/2025-10-07/trump-says-us-and-canada-working-on-formula-for-tariff-deal
  3. https://english.news.cn/20251008/3feef6c749504beb99353f182e606eb2/c.html
  4. https://www.nytimes.com/2025/06/27/business/trump-ends-canada-trade-talks.html
  5. https://www.cnbc.com/2025/06/27/trump-canada-trade-talks-tariffs.html
  6. https://www.politico.com/news/2025/06/27/trump-canada-trade-talks-00429665
  7. https://www.canada.ca/en/department-finance/news/2025/06/canada-rescinds-digital-services-tax-to-advance-broader-trade-negotiations-with-the-united-states.html
  8. https://www.reuters.com/world/americas/canada-rescinds-digital-services-tax-bid-advance-trade-talks-with-us-2025-06-30/
  9. https://www.cnn.com/2025/06/29/economy/canada-rescind-digital-tax-us-trade-talks
  10. https://x.com/i/grok/share/IkCrh2TxebdLc2JtZgn26ARqu
  11. https://www.bbc.com/news/articles/c5yk9dqlvygo
  12. https://www.politico.com/news/2025/10/07/carney-wins-praise-from-trump-but-no-trade-deal-yet-00596259
  13. https://www.bbc.com/news/articles/c62553ywn77o
  14. https://www.brookings.edu/articles/the-us-has-formally-started-joint-review-of-usmca/
  15. https://www.reuters.com/world/americas/canadas-carney-makes-second-white-house-visit-talk-trade-2025-10-07/
  16. https://www.nytimes.com/2025/10/07/us/politics/carney-trump-canada-trade-relationship.html
  17. https://www.whitecase.com/insight-alert/north-america-prepares-2026-usmca-review-and-potential-renegotiation
  18. https://www.csis.org/analysis/usmca-review-2026
  19. https://www.aljazeera.com/economy/2025/10/7/canadas-carney-makes-second-white-house-visit-as-trade-tensions-loom
  20. https://www.bbc.co.uk/news/articles/cj6xje2778go
  21. https://www.tradecomplianceresourcehub.com/2025/10/06/trump-2-0-tariff-tracker/
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  24. https://www.cfib-fcei.ca/en/site/us-tariffs
  25. https://en.wikipedia.org/wiki/2025_United_States_trade_war_with_Canada_and_Mexico
  26. https://en.wikipedia.org/wiki/Tariffs_in_the_second_Trump_administration
  27. https://www.youtube.com/watch?v=stZ-LLbSGWo
  28. https://www.blakes.com/insights/us-canada-tariffs-timeline-of-key-dates-and-documents/
  29. https://uk.finance.yahoo.com/news/trump-tariffs-live-updates-china-drops-google-probe-as-focus-turns-to-nvidia-tiktok-175804326.html
  30. https://www.euronews.com/2025/10/08/trump-says-there-is-natural-conflict-with-canada-as-he-hosts-pm-mark-carney-at-the-oval-of
  31. https://www.kiplinger.com/taxes/whats-happening-with-trump-tariffs
  32. https://nationalpost.com/news/the-two-ways-trump-tariffs-on-canada-could-collapse
  33. https://www.bbc.com/news/articles/cn93e12rypgo
  34. https://www.aljazeera.com/economy/2025/6/28/what-is-canadas-digital-tax-and-why-is-trump-killing-trade-talks-over-it
  35. https://www.bdo.global/en-gb/insights/tax/indirect-tax/canada-government-to-scrap-dst-to-restart-trade-deal-talks-with-u-s
  36. https://www.nbcnews.com/politics/politics-news/canadas-mark-carney-visits-trump-frosty-relations-longtime-allies-rcna236151
  37. https://www.congress.gov/crs-product/IN12399
  38. https://www.cnn.com/2025/10/07/politics/canada-pm-mark-carney-trump
  39. https://www.wilsoncenter.org/sites/default/files/media/uploads/documents/24-174_USMCA-Review%20(1).pdf
  40. https://www.nytimes.com/2025/06/30/world/canada/canada-digital-tax-tariff-negotiations-trump.html

インドにおけるHSコードの事前教示制度

以下は、インド中央間接税関税委員会（CBIC）におけるHSコードの事前教示（Advance Ruling）制度の実務まとめです。本制度はCustoms Authority for Advance Rulings（CAAR）により運用され、関税法（Customs Act, 1962）第VB章およびCustoms Authority for Advance Rulings Regulations, 2021に基づきます。

1. 運用組織と連絡先

運用組織
Customs Authority for Advance Rulings（CAAR）

所管ベンチ
全国を2区分して所管：

  • CAAR, New Delhi：北部・東部および海外所在の申請者を所管
  • CAAR, Mumbai：西部・南部を所管

連絡先

CAAR, New Delhi

  • 住所：5th Floor, NDMC Building, Yashwant Place, Satya Marg, Chanakyapuri, New Delhi-110021
  • 電話：011-26117895
  • Email：cus-advrulings.del@gov.in

CAAR, Mumbai

公式URL・様式

2. 事前教示のプロセス

所管ベンチの確認
申請者の住所によりDelhi又はMumbaiに提出。Delhiはインド国外住所の申請も所管します。

申請書の作成・提出
Regulation 6に従いForm CAAR-1で申請。A4サイズ、英語またはヒンディー語で作成し、他言語資料は認証翻訳を添付。正本4部（quadruplicate）を作成し、10,000ルピーの申請手数料（Demand Draft、宛先は”Customs Authority for Advance Rulings, Delhi”又は”Customs Authority for Advance Rulings, Mumbai”）を同封して所管CAARに提出します。

受理・補正
受付後、不備補正の指示があり得ます。不備解消後に再提出した日が法定処理期間の起算日となります。

適否審査（門前審査）
同一質問が既に係属中又は既判の場合は申請不許可となります。不許可は聴聞の機会付与と理由付記が必要です。

審理（書面・口頭）
申請者からの申立により口頭陳述（聴聞）が可能。代理人出頭も認められます。

裁定（Advance Ruling）の言渡し
申請受理（不備解消後）から原則3か月以内に書面で言渡しされます。

3. 申請に必要な情報

Form CAAR-1で求められる主な情報：

  • 申請者情報（名称・住所・連絡先・PAN、IEC該当時）、代理人情報
  • 申請者資格（IEC保有者、インド向け輸出者、その他正当な理由を有する者等）
  • 対象活動（予定又は現行）と現状
  • 問合せ事項の特定（チェック式）：(i) 分類（HS／CTA 1975）、(ii) 通達・通知の適用有無（税率影響）、(iii) 評価（関税評価の原則）、(iv) その他の課税関係通知の適用、(v) 原産地の判定等
  • 事実関係の詳細（製品説明、組成、用途、製造工程、型式一覧、カタログ等）
  • 申請者の法令解釈・主張（根拠条文・解説書等の参照を含む）
  • 同一・類似争点の係属・既判の有無
  • 添付書類リスト、手数料支払情報

対象となる質問の範囲は関税法第28H条(2)に規定されています（分類・評価・通知の適用・原産地等）。

4. 処理期間

法定期限：3か月
受理日（不備解消後の再提出日）から3か月以内に裁定を言渡し。

5. 有効期間

有効期間：3年
2022年改正（財政法2022）により、Advance Rulingの効力は3年間又はその根拠となる法令・事実が変更されるまでのいずれか早い時点まで有効です。

拘束力の範囲
当該申請者とその案件に関して、所轄税関長（および配下の税関官署）を拘束します。

6. 申請手数料

申請手数料：10,000インドルピー
Demand Draft形式で、宛先は”Customs Authority for Advance Rulings, Delhi”又は”Customs Authority for Advance Rulings, Mumbai”。

上訴手数料
不服申立（Form CAAR-2；高等裁判所への上訴手続）の手数料は15,000ルピー。

上記以外に、翻訳費・カタログ作成・試験成績書取得・郵送費等の実費が生じることがあります（法定外の任意費用）。

7. 実務上の注意点

申請資格
IEC保有者、インド向け輸出者、または正当な理由を有しCAARが相当と認める者。

不受理（門前不受理）事由
同一質問が係属中（税関・審判所・裁判所）又は既判（審判所・裁判所で確定）の場合は、CAARは受理不可。

代理・聴聞
申請者はインド居住の代理人に委任可能。申立により口頭意見陳述の機会あり。

無効事由
虚偽・詐欺・事実誤認に基づく裁定は遡及無効（void ab initio）となります（関税法第28K条）。

不服申立
申請者またはCBICが、裁定（CAARのOrder/Ruling）に対し、60日以内に高等裁判所へ上訴可能（相当理由で30日延長可）。

言語要件
英語又はヒンディー語。他言語資料は認証翻訳を添付。

公開状況
CAARの裁定や発出状況を公表している例（Delhi税関サイト等）があり、先例調査に有用です。

所管の州割当
Regulation 6付表にDelhi/Mumbaiの州・UT別の所管が列挙されています。提出前に必ず確認してください。

申請準備チェックリスト

製品説明の精緻化
型番・規格・材質（化学組成％）・用途・工程図・図面・写真・カタログを準備。

技術根拠
WCO解説（Explanatory Notes）の参照箇所、インド判例・過去のCAAR裁定の引用。

比較品
近似品の既存分類や他国分類の情報（法的拘束力はないが参考資料として有用）。

原産地裁定の場合
原産地規則（該当FTA）の条項、原産材料・非原産材料の内訳、原産判定計算書を準備。

係属・既判の事前確認
社内・代理人・通関士と突合し、二重トラックを回避（不受理を防止）。

要点の早見表

項目内容
提出先CAAR（Delhi/Mumbai）
様式Form CAAR-1、正本4部、10,000ルピーのDemand Draft添付
処理期間不備解消後の受理日から3か月以内
有効期間3年間（又は法令・事実変更まで）
拘束力当該申請者と所轄税関を拘束
上訴期間60日以内に高等裁判所（最大30日延長可）

インドネシアのHSコード事前教示制度：PKSI実務ガイド

制度名：PKSI（Penetapan Klasifikasi Sebelum Impor：輸入前分類の事前決定）
最終確認：2025年10月7日

1. 所管組織と公式情報源

所管機関
財務省 税関総局（DJBC／Direktorat Jenderal Bea dan Cukai）

主要URL

制度の定義・出願主体・提出方法・必要資料・処理期限・有効期間の要点が、DJBC公式ページとPMK本文に明記されています。

2. 事前教示（PKSI）のプロセス

対象
輸入前のHS分類（関税分類）の事前決定

申請者
インポーター（輸入者）に限定（個人・法人を問わない）

申請から決定までの流れ

  1. 申請準備
    PMK付属書（Lampiran A）の様式に基づき作成
    提出先：DJBC本部「Direktur Jenderal u.p. Direktur Teknis Kepabeanan」宛
  2. 提出経路
    • 電子メール提出、または
    • 本部窓口（loket）での直接提出
  3. 形式審査と補正
    審査過程で追加資料・サンプル等の提出を求められる場合があり、要請日から14営業日以内に補充が必要（未提出の場合は却下）
  4. 決定通知
    完全書類の受領後、最長30営業日で「PKSI決定」または「不受理通知」が発出される
  5. 申告時の取り扱い
    PKSI番号・日付をPIB（輸入申告）に記載し、決定書の写しを添付

運用上の留意点
PKSIは義務ではなく、輸入手続はPKSIなしでも可能です。論点のある品目を選択的に申請するのが実務的とされています。

3. 申請に必要な情報

申請書（Lampiran A）に加え、以下の技術資料のうち該当するものを添付します（PMK第3条3項／DJBCページに列挙）：

  • 商標（Brand）
  • 写真／パンフレット（Brosur）
  • カタログ
  • 製品仕様書（Product specification）
  • Mill certificate（材料証明書等）
  • 製造工程フロー
  • MSDS（Material Safety Data Sheet）
  • 分析証明書（Certificate of analysis）
  • 試験結果（税関ラボまたは外部ラボ）
  • その他、分類判定の判断材料となる文書

必要に応じてサンプル提出を指示される場合があります。

4. 標準処理期間

  • 標準処理期間：30営業日以内（完全書類の受領日または追加資料の完全受領日から起算）
  • 補充期限：当局からの追加資料・サンプル要請に対し14営業日以内に対応（未対応の場合は申請却下）

5. 有効期間と拘束力

有効期間
発出日から3年間。ただし、貨物の同一性（決定書記載との一致）や法令改廃等の条件により失効します。

拘束力
対象貨物が同一であれば、税関はPKSIに従って分類します（PMK第9条）。

6. 申請手数料

政府手数料
DJBCの標準サービス文書において「不徴収（Tidak dipungut biaya）」と案内されています。

※ただし、外部ラボ分析やサンプル輸送等の実費が生じる場合があります（個別指示ベース）。

7. その他重要事項

提出要件（申請資格）

  • 申請時点で当該貨物のPIB（輸入申告）をまだ提出していないこと
  • 当該貨物が不服申立て・訴訟の対象になっていないこと

見直し（Peninjauan）
PKSIに異議がある場合、決定日から30日以内に新証拠を添えて見直し申請が可能。見直し結果は30営業日以内に発出されます。

PIBでの表示義務
PKSIの番号・日付の記載と決定書の添付を忘れないようにしてください。

BTKI（HSの国内体系）
分類は**BTKI（PMK 26/PMK.010/2022等）**に基づきます。INSWの品目検索（INTR）・相関表も併用すると整合確認が容易です。

相談・問い合わせ
DJBCユーザーサポート窓口（Service Desk／Call Center CEISA）の連絡先が公開されています：

PKSIは任意手続
論点の大きい品目を選んで出願するのが効率的です（当局説明資料）。

申請を成功させる実務TIP

  1. 「分類の決め手」が一目で分かる技術資料を用意
    用途・機能・構造、材質・組成％、工程、写真・図面、他国裁定やWCO ENの根拠など
  2. 追加資料要請（14営業日）に即応できる体制構築
    サプライヤ・品質・法務部門と事前に連携しておきます
  3. PIB提出前に余裕をもって申請
    ヒアリング→補充→決定まで30営業日が目安です

参考リンク

2025年米国鉄鋼・アルミニウム関税制度の概要と企業対応（2025年10月最新版）

下記情報は確実にと努力しましたが、不確定な部分もあり、あくまで参考としてください。

最新動向（2025年8月～10月）

2025年8月以降、Section 232関税制度は更なる拡大を続けています。8月18日に407品目の派生製品が追加され、9月にはインクルージョン申請の第2回受付期間が実施され、10月には木材・重トラック関税の新規措置が発表されました。

8月18日発効：407品目の大規模追加

商務省産業安全保障局（BIS）は、407の製品カテゴリーを232関税対象の「派生製品」リストに追加しました。この拡大により、年間輸入額2,000億ドル超に相当する400以上のHS番号が新たに対象となり、実効関税率が約1パーセントポイント上昇したと推定されています。

主な追加品目：

  • 風力タービンおよび部品・コンポーネント
  • 移動式クレーン
  • ブルドーザーおよび重機
  • 鉄道車両
  • 家具
  • 圧縮機・ポンプ
  • オートバイ
  • 船舶用エンジン
  • 電気自動車用電気鋼材
  • 自動車排気システム部品
  • バス部品
  • 空調ユニット部品

この措置は、6月23日発効の家電製品追加に続く第2弾の大規模拡大であり、鉄鋼・アルミニウムの含有価額部分に50％の関税が課されます。

9月：第2回インクルージョン申請期間

BISは2025年9月15日から29日まで、第2回目のインクルージョン申請受付期間を実施しました。このプロセスは年3回（5月・9月・1月）実施され、国内生産者等が追加対象品目を申請できる制度です。申請から60日以内にBISが判断を行い、採用された品目は順次232関税の対象に追加されます。

10月14日発効：木材・木製品への新規232関税

9月29日の大統領布告により、針葉樹材・木材および木製派生製品に対する新たなSection 232関税が10月14日から適用されています。

税率：

  • 針葉樹材・木材：10％
  • 室内装飾付き木製家具：25％（2026年1月1日から30％に引上げ）
  • キッチンキャビネット・洗面台：25％（2026年1月1日から50％に引上げ）

重複関税の取扱い：

  • 相互関税（reciprocal tariffs）およびIEEPA関税とは重複適用されない
  • 232自動車関税と重複する場合は自動車関税のみ適用
  • 対カナダ・メキシコIEEPA関税と重複する場合は木材232関税のみ適用

11月1日発効予定：中・大型トラック関税

10月6日、トランプ大統領は中型・大型トラック（車両総重量10,000ポンド超）および部品に対する25％の232関税を11月1日から適用すると発表しました。当初は10月1日発効予定でしたが、米国自動車メーカーからのロビー活動を受けて1カ月延期されました。

4月に開始された商務省の232調査では、「少数の外国供給者が略奪的貿易慣行により米国輸入の大部分を占めている」と指摘されており、国家安全保障上の脅威と位置付けられています。主要な影響国は、メキシコ、カナダ、日本、ドイツ、フィンランドです。

米国トラック協会（ATA）は、この措置に加えてIEEPA関税や232鉄鋼・アルミ関税も適用されることで業界への負担が過大になるとして、緩和を求めています。

1. 2025年の大改定のポイント

関税率の大幅引上げ

2025年6月3日の大統領布告により、鉄鋼・アルミニウムおよびその派生製品に対する関税率が一律**50％**に引き上げられました（英国のみ25％）。これは通商拡張法第232条（Section 232）に基づく措置で、2025年6月4日（EDT）以降の輸入に適用されます。

課税方式の変更：「金属含有価額」ベース

従来の「総額課税」から「金属含有価額のみに対する課税」に変更されました。CBP（米国税関国境警備局）の実務通達により、派生製品やHS第73類（鉄鋼）・第76類（アルミニウム）の品目についても、製品全体ではなく鋼・アルミニウムの含有価額部分のみに232関税が課されます。

除外制度の終了と「インクルージョン制度」の創設

2025年2月10日の布告により、従来の232除外申請制度が終了しました。代わりに、派生製品を追加指定するための「インクルージョン手続」が年3回（5月・9月・1月）の受付期間で運用開始されています。

重複課税（スタッキング）の整理

複数の特定関税が同一貨物に重複して過剰となる事態を一定範囲で防ぐ手順が規定されました。ただし、232関税と対中制裁の「301関税」については累積適用されることが明記されています。

2. 派生製品の対象拡大

「派生製品（derivatives）」とは、基礎素材（鉄鋼・アルミニウム）からさらに加工された下流製品のことで、2018年の232措置では対象外だった製品分野にまで関税を適用するために指定されています。

2025年の主な追加項目

アルミニウム派生製品（4月4日発効）：

  • 空のアルミ缶（HS 7612.90.10）
  • ビール（HS 2203.00.00）

鉄鋼派生製品（6月23日発効）：

  • 家電製品（冷蔵冷凍庫、洗濯機、乾燥機、食洗機、オーブン・レンジ、生ごみ処理機）
  • 溶接ワイヤラック（HS 9403.99.9020）

トレーラー類（8月18日発効）：

  • ドライバン・冷凍（リーファー）トレーラー（HS 8716.39.0040等）とそのサブアセンブリ

407品目の大規模追加（8月18日発効）：

  • 風力タービンおよび部品・コンポーネント
  • 移動式クレーン
  • ブルドーザーおよび重機
  • 鉄道車両
  • 家具
  • 圧縮機・ポンプ
  • オートバイ
  • 船舶用エンジン
  • 電気自動車用電気鋼材
  • 自動車排気システム部品

木材派生製品（10月14日発効）：

  • 針葉樹材・木材
  • 室内装飾付き木製家具
  • キッチンキャビネット・洗面台

中・大型トラック（11月1日発効予定）：

  • 車両総重量10,000ポンド超の中型・大型トラックおよび部品

今後の展開

BISのインクルージョン制度により、国内生産者等の申請に基づいて派生製品は継続的に追加される見込みです（申請から60日以内に判断）。次回の申請期間は2026年1月に予定されています。

3. 関税算定の具体的方法

基本税率

  • 鉄鋼・アルミニウム・派生品：50％（英国原産品のみ25％）
  • 木材派生品：10～25％（段階的引上げあり）
  • 中・大型トラック：25％（11月1日～）

課税ベースの算定

  • HS第73類（鉄鋼）・第76類（アルミニウム）製品：金属の「含有価額」のみに課税
  • 派生製品：製品中の鋼・アルミニウム含有価額に対して課税
  • 鉄・アルミ両方を含む派生品：それぞれの含有価額に対してそれぞれの232関税を課税

申告方式：「2行計上」

CBPの指示により、以下の2行に分けて申告します：

  1. 1行目（非金属部分）：本来のHS番号、原産国、「総額－金属含有価額」
  2. 2行目（金属含有価額）：同一HS・原産国、数量0、価額＝金属含有価額、HS第99類で50％課税

算定例

洗濯機（申告価額500ドル、うち鋼含有価額100ドル、アルミ含有価額20ドル）の場合：

  • 鋼部分：100ドル × 50％ = 50ドル
  • アルミ部分：20ドル × 50％ = 10ドル
  • 232関税合計：60ドル

中国原産品で301関税対象の場合、さらに25％が併課される可能性があります。

4. 重複関税の取扱い

232関税 vs 301関税（対中）

累積適用されます。中国原産で232対象品の場合、232（50％）+ 301（25％）が併課される可能性があります。

232関税（鉄鋼・アルミ） vs IEEPA（相互関税）

232に関わる金属部分にはIEEPAは重複適用されませんが、非金属部分にはIEEPAが課される場合があります。

232関税（木材） vs その他関税

木材関連の232関税は、相互関税・IEEPA関税（ブラジル40％、インド25％）とは重複適用されません。232自動車関税と重複する場合は自動車関税のみが適用されます。

その他の特則

  • ロシア関連アルミニウム：232とは別に200％の特則が存続
  • デューティードローバック不可
  • FTZは原則「特恵外国品扱い」が必要

5. 企業の実務対応チェックリスト

A. 分類・原産・含有価額の把握

HTS分類の見直し：新規派生指定品目について社内マスターを更新

  • 家電、トレーラー、空缶・ビール（既存）
  • 風力タービン、移動式クレーン、ブルドーザー、鉄道車両、家具、圧縮機、ポンプ、オートバイ、船舶用エンジン、EV用電気鋼材、排気システム部品（8月18日追加）
  • 木材、木製家具、キャビネット（10月14日追加）
  • 中・大型トラック（11月1日予定）

金属含有価額の算定体制整備：BOM・コスト表から鋼・アルミ含有価額を抽出できる仕組みの構築

原産性証明の取得：

  • 鉄鋼：Melt & Pour（溶解・鋳造）国の証明
  • アルミニウム：Smelt & Cast（製錬・鋳造）国の証明
  • メキシコ経由品は2024年7月以降の厳格化に注意

B. 課税最適化戦略

調達先の見直し：英国原産品は25％（他国50％）の優遇税率を活用

米国内素材の活用：米国でMelt & Pour/Smelt & Castされた素材は0％免除の可能性

設計変更の検討：鋼・アルミ以外素材への置換、金属使用量削減による含有価額の圧縮

複数関税の影響分析：232 + 301 + AD/CVDの総負担試算

C. 契約・申請対応

価格条項の見直し：サプライ・販売契約に「232/301変動条項」を追加

インクルージョン申請の活用（国内生産者向け）：年3回の申請機会を活用した競合品の追加指定

社内統制の強化：HTS・原産・含有価額・証憑の監査体制整備

6. 実際の企業事例

American Trailer Manufacturers Coalition

Great Dane、Stoughton、Strick、Wabashなどの米国トレーラーメーカー連合が2025年5月にBISへ派生指定追加を申請し、8月18日にドライバン・リーファートレーラーが派生製品として採用されました。

Whirlpool（米国家電メーカー）

家電の派生指定追加（6月23日）に対し、「金属含有価額課税」や重複関税整理を踏まえた支持表明を行い、国産比率の高さを背景に価格公平化効果を主張しています。

Ball Corporation（アルミ缶メーカー）

2025年の関税環境下でも、調達・ヘッジ・価格見直しにより影響は限定的としており、財務・契約面での対応による影響平準化の好例となっています。

外国自動車メーカー連合

外国自動車メーカー連合は、EV用電気鋼材や排気システム部品の派生製品追加に対して、米国内に十分な生産能力がないことを理由に反対意見を提出しましたが、採用されませんでした。

Tesla

Teslaは、電気自動車モーターや風力タービンに使用される鉄鋼製品の追加指定について、米国内の生産能力が不足しているとして反対しましたが、8月18日の決定で対象に含まれました。

7. 今後の注意点

制度面のポイント

  • 232税率は原則50％（英国25％、木材10～25％）
  • 課税ベースは金属の「含有価額」のみで、2行計上が必要
  • 派生品範囲は今後もインクルージョン制度により拡大予定（年3回：5月・9月・1月）
  • 301関税（対中）とは累積適用される
  • 2026年1月には木製家具・キャビネット関税が段階的に引上げ（30％・50％）

企業の優先対応事項

緊急対応（～2025年11月）：

  • 中・大型トラック輸入企業：11月1日発効の25％関税への対応準備
  • 木材・木製品輸入企業：10月14日発効の関税（10～25％）の影響分析と価格見直し

継続対応：

  • HTS分類の再確認（407品目追加を反映）
  • 含有価額算定体制の整備
  • Melt & Pour/Smelt & Cast証憑の取得
  • 契約価格条項の見直し
  • 対中国301関税重複の影響分析
  • （国内生産者の場合）次回インクルージョン制度（2026年1月）の活用検討

情報収集：

  • BISの連邦官報公告の定期的な確認（次回申請期間：2026年1月）
  • 自動車部品インクルージョン制度の動向監視（2025年10月1日から第1回申請期間開始）

この新制度により、米国への鉄鋼・アルミニウム関連製品の輸出入には従来以上に精緻な管理と戦略的対応が求められています。特に2025年8月の407

同一商品なのに中国の税関ごとにHSコード（税則号列）が違う場合

同一商品なのに中国の税関ごとにHSコード（税則号列）が違う場合、放置すると税率・輸出VAT還付・監管条件に影響します。中国ではHS分類の根拠と統一方法が制度化されています。以下の順に動くと解決が早いです。

まず押さえる前提

  • 中国の分類は、「進出口税則」「税則商品及び品目注釈」「本国子目注釈」等に基づいて決めます（客観・正確・統一の原則）。同一貨物は同一の分類決定に従うのがルールです。Government of China
  • 税関審査中でも緊急に出す必要があるときは、**担保提供での放行（担保放行）**が可能です。Government of China
  • 税則や注釈、申告要素（申报要素）は年初に改定されることがあるため、年度違いで見解が割れることもあります（例：2024→2025年の改定告知）。customs.gov.cn

すぐやること

  1. 技術資料を一本化
    品名・型番・用途・作用原理・材質/成分・構成/同梱品・完成/未組立か・セット品か・規格（GB/ISO等）・画像/図面・パンフ・安全データ、を中国語で揃えます。税関は実際状態で判断します。Government of China
  2. 公式データベースで“根拠合わせ”
    • 「進出口税則・品目注釈」「本国子目注釈」を検索（用語の定義や除外規定を確認）。urumqi.customs.gov.cn+1
    • **申告要素（申报要素）**の最新版を確認（項目抜けが食い違いの典型原因）。customs.gov.cn
  3. 既存の“統一判断”がないかを調査
    GACCが公表する**「商品归类决定（分類決定）」や「行政裁定」に該当例があれば、それに全国で合わせる義務**が生じます。Government of China
  4. 相手税関に“根拠セット”で照会・調整
    2)と3)の根拠を添付し、「他港での見解」「年度の税則版」「申告要素の充足」を示して統一運用を依頼します（全国通関一体化の下、照会でそろうことが多い）。
  5. （貨物を急ぐ場合）担保放行＋後追い確定
    輸出入を止めずに進めつつ、分類確定の手続きを継続します。Government of China

再発防止と“決定打”

A. 分類の「予裁定」（Advance Ruling）を取る

  • 効力：3年間有効で、同一条件の貨物に全国で拘束力。税関は60日以内に決定書を交付（化験等の時間は除外）。申告時に**「预裁定＋番号」**を備考に記載すれば税関が認めます。policy.mofcom.gov.cn+1
  • 申請窓口：「互联网+海关」→「税费业务」→「归类业务」→「归类预裁定」。shanghai.customs.gov.cn
  • 延長（展期）：有効期限の30～90日前に延長申請可（2024年制度改正）。paper.people.com.cn
  • 海外企業でも申請できるケース：上海自貿区では、海外の輸出者・生産者も契約条件等を満たせば代理経由で申請できるパイロットが運用中。該当すれば活用価値大。gdfs.customs.gov.cn+1

B. GACCの「分類決定」・「行政裁定」で全国統一

  • GACCが公表する分類決定（归类决定）は普遍的拘束力を持ち、同一貨物に全国一律適用。該当例を根拠にすれば各港で統一されます。Government of China

C. 紛争になったら「行政復議」

  • 具体的な行政行為（コードの否認・追徴等）に不服があれば、知った日から60日以内に上級税関へ行政復議（不服申立て）が可能。審理は原則60日（必要に応じ最長＋30日）。Government of China+1

なぜ食い違うのか

  • 申告要素の不足/表現の差（“用途/構成/機能/組成”の書きぶりで見解が割れる）。customs.gov.cn
  • 製品状態の違い（完成/未組立、セット詰合せ、同梱アクセサリーの有無）。Government of China
  • 年度改定や注釈改訳の差（年替わりで注釈修正）。customs.gov.cn
  • 既存の「分類決定」・判例情報の見落とし（既決例があるのに参照していない）。gdfs.customs.gov.cn

実務パッケージ

  • 申告書類の備考例（中国語） 依据《中华人民共和国海关预裁定决定书》（编号：XXXX），本批货物与预裁定列明情形一致，特按该决定申报。gongbei.customs.gov.cn
  • 予裁定 申請書類チェックリスト
    ① 申請書（中文版）② 製品仕様書/図面（CN）③ 成分/材質証明 ④ 用途・作用原理説明 ⑤ 型番対応表 ⑥ 写真/動画リンク ⑦ サンプル（要求があれば）⑧ 他港での指摘・税号案の比較票 ⑨ 国家/業界標準の引用（該当時）policy.mofcom.gov.cn+1

まとめ

  1. 技術資料と申告要素を整備 → 2. 公式注釈・既決例で根拠固め → 3. 港間調整（必要なら担保放行） → 4. 予裁定で将来案件を固定 → 5. なお争いが残るなら行政復議。
    これで同一商品のHSコードを全国で一本化できます。Government of China+3Government of China+3policy.mofcom.gov.cn+3

参考：公式リソース（検索入口）