1. 概要と交渉の前提（2025年の米関税政策転換）
米韓の「相互関税」交渉は、2025年に行われた米国の大幅な関税政策転換を前提に進んでいます。
- 米国の新政策（概要）:
- IEEPA（国際緊急経済権限法）: 4月の大統領令（7月改定）に基づき、「国別相互関税」を導入。
- 通商拡大法232条: 適用を拡張。
- 鉄鋼・アルミ: 一律50％に引き上げ（6月4日～、英国除く）。
- 自動車: 当初25％を通告（その後、日韓とは交渉により15%で合意）。
- 半導体・医薬品・銅: 新規調査を開始。
- KORUS（米韓FTA）の位置づけ:
- KORUS自体は存続していますが、上記の新設されたIEEPAおよび232条の関税枠組みが、FTAの外側から実質的に上書き（優先適用）される形で運用されています。
2. 米韓交渉の最新状況（10月30日時点）
- 7月30日 骨子合意:
- 米国は韓国に対し「15％の国別相互関税（IEEPA）」を適用。
- 韓国向け「自動車・部品関税（232条）」を15％へ引き下げることで合意。
- 韓国側は「3500億ドルの対米投資」および「1000億ドルのエネルギー購入」を約束。
- 10月29～30日 会合:
- 自動車関税15％への引き下げなど、7月の政治合意内容を再確認しました。
- 現状と論点:
- 米議会調査局（CRS）は「7月の合意は骨子こそ発表済みだが、詳細の最終化と法的実装（大統領令や官報告示）が一部未了である」と指摘しています。KORUSとの法的な整合性や、議会の関与のあり方が引き続き論点となっています。
3. 合意事項の詳細（確定・政治合意）
A. 確定・運用中（米側実装済み）
- 国別相互関税（IEEPA）: 15%
- 適用開始: 8月7日から韓国に適用済み（CBP案内、CRS記載）。
- 運用: 包括的な「15%キャップ」として機能します。
- MFN（最恵国待遇）税率が15%未満の場合: 差額を上乗せ。
- MFN税率が15%以上の場合: 追加関税なし。
- 232条（鉄鋼・アルミ）: 50%
- 適用開始: 6月4日から発効済み。
- 運用: KORUS（FTA）の有無にかかわらず一律で課税されています（FTAによる免除不可）。
B. 政治合意済み（米側の最終実装待ち・確認中）
- 自動車・部品: 15%へ引き下げ
- 現行の25%（232条）から15%への引き下げで合意（日本と同水準）。
- 注記: 運用開始のための最終的な米側告示（大統領令や官報）は未掲示との報道があり、実務開始時期の確認が必要です。
- 個別品目の緩和・優遇
- 航空機部品、ジェネリック医薬品: 関税ゼロ（韓国向け）。
- 木製品、医薬品など: 最も低い関税区分を適用。
- 半導体: 「台湾より不利に扱わない」ことを保証（今後の232条「半導体」調査の結果に連動）。
- 韓国側 対米コミットメント
- 投資: 3500億ドル
- （内訳: 現金2000億ドル（年200億ドル上限の分割）、造船1500億ドル（融資・出資の組み合わせ））
- 調達: エネルギー1000億ドル購入。
- 注記: 投資の設計・配分は、米商務長官が主宰する委員会が所管する予定です。
- 投資: 3500億ドル
4. 米日交渉との比較と相違点
- 米日合意の状況:
- 7月の骨子合意を受け、9月4日に大統領令（EO 14345）で実装済みです。
- 「国別相互関税15％（MFN込み上限扱い）」および「自動車・部品15％」が9月16日から発効・運用開始されています。
- 民間航空機・部品はIEEPAと232条の双方を免除するなど、制度文書が完備しています。
- ビジネス視点の早見表（米韓 vs 米日）
| 論点 | 米韓（韓国） | 米日（日本） | 実務ポイント |
| 枠組み | KORUS存続。ただしIEEPA/232条が上書き | 従来協定に加え、EO 14345で制度化 | FTAベースではなく大統領令ベースの可変制。撤回リスク管理を。 |
| 国別相互関税 | 15％（8月7日適用） | 15％（9月16日発効、MFN込み上限扱い） | 仕入・販売価格式の見直し（「15％キャップ」の読み替え）が必要。 |
| 自動車・部品（232） | 15％に引き下げで政治合意（実装文書は要確認） | 15％で運用開始済（9月16日～） | 対韓は発効告示の確認まで通関・契約の暫定条項を。 |
| 航空機（民間） | 部品はゼロ（報道ベース） | 相互関税＋232とも免除（民間航空機・部品） | 日本は航空機分で完全免除の明文化あり。韓国は部品ゼロの扱いを監視。 |
| 半導体 | 台湾と同等以上の扱い保証（232調査の結果に依存） | 他国より不利にしない趣旨（232措置次第） | 232調査が東アジア各国へ波及。サプライチェーンの原産・加工証憑強化。 |
| 鉄鋼・アルミ（232） | 50％の高関税維持 | 50％（日本向け一般免除なし。航空機関連は別） | 素材コストは日韓とも高止まり。米内製・在庫戦略の再設計が必須。 |
| 投資・調達義務 | 投資3500億ドル＋エネルギー1000億ドル | 投資5500億ドル、農産品・航空機等の購入 | コミット未達で関税再引き上げ条項あり（日本側EO）。実施KPIを随時確認。 |
| 実装の確度 | 一部は未告示（自動車15％など） | 文書完備（EO・官報・CBP通達） | 日本は安定運用フェーズ、韓国は最終告示の追跡が要件。 |
- 押さえるべき主な違い（日韓比較）
- 制度の成熟度: 日本は実装完了（EO 14345等で文書完備）。韓国は一部が政治合意段階（自動車15%など最終告示待ち）です。
- 自動車: 最終着地点は両国とも15％ですが、日本は9月16日発効済、韓国は告示待ちという時間差があります。
- 航空機関連: 日本は「民間航空機・部品」がIEEPA/232条双方から包括的に免除（明文化済み）。韓国は「部品」のゼロ関税が報道ベースです。
- 金属素材（232条 50%）: 両国とも高関税が継続していますが、日本の航空機関連部材だけは別枠で免除されています。
5. 日本企業への実務インパクトと対応（チェックリスト）
- 原価・見積りの標準パラメータ更新
- 対米輸出（日本製）: 「15％上限」を前提にHTSコード別に再計算してください（MFNが15%以上なら追加関税なし）。
- 調達（韓国由来部材）: 鉄鋼・アルミ（232条 50%）は引き続きコストに加味が必要です。原産地・HTSの棚卸しを推奨します。
- 韓国サプライチェーンの「移行期」管理
- 自動車・部品（15%）: 韓国からの調達品に関わる自動車15%関税の発効タイミングは、米側告示（官報）およびCBPの実務通達（CSMS番号等）で必ず確認してください。
- 契約: 関税改定（スナップバック条項含む）や価格転嫁に関する条項を見直してください。
- 半導体・電池サプライチェーンの証憑強化
- 232条「半導体」調査: 装置、基板、レガシー品も対象です。第三国経由の転送も監査対象となるため、部材・工程の可視化（BoM起点の原産トレーサビリティ）と証憑整備を前倒しで実施してください。
- FEOC/PFE規制: クリーンエネルギー税額控除（30D等）の懸念外国団体（FEOC）要件が2025年に拡大。韓国製電池・素材も中国等の関与度合いでクレジット適否が変動するため、税務・通関の二重チェックが必須です。
6. （参考）基礎データと法令ソース
- CRS（米議会調査局）レポート: 7月合意の未確定点、自動車15%計画、韓国向けIEEPA15％適用状況。
- 米国官報／大統領令: 鉄鋼・アルミ232条（50％、6月4日発効）、米日合意（EO 14345、9月16日発効）、232条「半導体」調査告示。
- 主要報道・シンクタンク（KEIA等）: 米韓10月合意詳細（自動車15%、航空機部品ゼロ）、韓国側投資枠内訳、半導体「台湾以下不利なし」条項。