日: 2025年10月19日

ラオス人民民主共和国におけるHSコード事前教示制度

ラオス人民民主共和国におけるHSコード事前教示制度の実務まとめ

ラオス（Lao PDR）におけるHSコードの事前教示（Advance Ruling）制度—ラオス関税法上は分類・原産地・評価・手続／レジームを対象とするAdvance Rulings—の実務向けまとめです。一次根拠は、改正関税法（Customs Law）の第32条と、財務大臣インストラクション No.3610/MoF（2012年12月21日）、およびラオ・トレードポータルの掲載資料です。​

主管当局と公式情報源

所管当局：税関総局（Lao Customs Department, Ministry of Finance）​

制度案内・根拠：「Instruction of the Finance Minister on Advance Ruling, No. 3610/MoF」（ラオ・トレードポータル掲載）​

Advance Ruling Unit（ARU）：税関本部の所掌部局内に設置（申請受付・審査・決定案作成）。決定権者は税関総局長です。​

問い合わせ先：WTO TFAデータベース上の税関協力Enquiry Point（連絡先・所在地）—税関協力窓口ですが、AR申請に関する初期照会先として有用です。​

関連ポータル：ラオ・トレードポータル（制度全般／関連法令）​

事前教示のプロセス（分類ARを中心に）

申請

様式：指定フォーム（分類／原産地／評価／通関手続・レジーム）で手書・電子のいずれも可。ラオス語または英語で詳細記載し、裏付け資料・必要に応じサンプルを添付してARUに提出します。​

受付・照会

受付票の発行：受付日・受付番号を付して書面／電子で通知。​

書類確認：5営業日以内に追加情報を求め得ます（インストラクションでは5日以内に照会→申請者は10営業日以内に回答とされていますが、改正関税法〔第32条〕では「追加情報の提出期限：5営業日」に短縮されているため、実務は法〔5日〕優先と理解するのが安全です）。​

審査・決定

原則の流れ（省令ベース）：10営業日以内に決定案を作成→ユニット長が5営業日以内に確認→2営業日以内に申請者へ受領案内。ラボ分析が必要な場合はこの10営業日目標を超過します。​

法定の上限（関税法）：申請受理日から60日以内にAdvance Rulingを発出。不備照会→5営業日以内の追完→再起算。​

再考申立て（Reconsideration）

決定受領後30日以内に再考請求可。税関は7営業日以内に結果を通知します。​

適用範囲・現場運用

全国の国境税関で有効。ただし現場の検査権限は維持（同一性確認のため現物検査を行い得る）。同一・同質貨物にも適用できる旨が明記されています。​

注意：ラオスの別資料に「advance declaration（事前申告）」という語があり、”7日以内に事前申告を行う”等の運用が示されていますが、これは通関の事前申告であり、分類・原産地・評価のAdvance Ruling（第32条）とは別制度です。混同に注意してください。​

申請に必要な情報（最小パック）

申請者情報：輸入者／申告者（海外の生産者・輸出者の代表による申請も可）。連絡先。​

貨物の詳細説明：品名（通称／技術名）・用途／機能・作動原理・構造・材質／組成（重量％＝100%合計）・寸法重量・包装形態（リテール／バルク、セット／部品）。写真・図面・カタログ等の裏付け。必要時はサンプル（提供困難な場合は技術情報で代替）。​

申請者の見解：AHTN／HS候補と法的根拠（GIR・部注・類注）。​

既往・係属：同一・類似案件の既存ARや係属（審査・不服）の有無。​

原産地／評価：該当協定の原産地規則・工程／投入材内訳、評価方法の適用根拠、契約・価格関連証憑 等。​

言語：ラオス語または英語（申請フォーム記載可）。​

処理期間

法定上限：60日以内（受理日から）。追加資料のやり取り期間は別途。​

内部目標（省令）：10営業日で発出目標（ラボ分析等がある場合は超過）。受理後5営業日で照会可／申請者は（旧指針では）10営業日で回答。​

有効期間

最新法令（関税法 第32条）：3年間有効（貨物の性状等が不変であることが条件）。変更があれば新規ARが必要。​

旧インストラクション（2012年）：1年＋延長1年と規定。現行は関税法の3年が優先（後法優先）。​

必要な費用

手数料：金額の一律公表は確認できません。インストラクション第22条は「費用徴収に関する別途指示を税関が発出」と規定（発出時は「発給・延長に係る実費」ベース）。現時点で定額の料額表の公開情報は見当たらないため、ARUに個別確認が確実です。​

実費：サンプル送付・試験分析などの実費が生じ得ます（関税法の規定上、サンプル提供要請あり）。​

その他重要な実務上の注意点

拘束力の射程：全国すべての国境税関で有効。ただし現場検査権限は維持（貨物同一性の確認のため）。「同一・同質貨物」にも適用可能。​

対象分野：分類（1申請＝1品目）、評価、原産地、通関手続／レジーム（各1テーマごと）。​

再考（Reconsideration）：30日以内に申請→7営業日以内に回答。​

公開性：非機密のARはデータベース化する方針（インストラクション）。​

制度導入の背景：2012年インストラクション→2020年の関税法改正で「60日・3年有効」を明文化。​

申請準備チェックリスト（分類AR）

☐ フォーム（分類用）にラオス語／英語で記入、ARU宛に提出​

☐ 用途・機能・原理・構造・材質／組成（重量％=100%）・寸法重量・包装を写真・図面・カタログで裏付け、サンプルは要請時に対応​

☐ AHTN／HS候補＋GIR／注解で分類見解を明示​

☐ 既往AR・係属の有無を申告​

☐ タイムライン：受理→60日以内（内部目標は10営業日、不備照会は現行法では5営業日以内に回答）​

☐ 有効3年（性状変更・法改正で失効）。更新時期の逆算​

☐ 費用：統一料額の公示なし→ARUに確認（分析・サンプル等は実費）​

主要根拠

関税法（改正）：第32条 Advance Rulings（60日以内の発出／不備照会5営業日／再考30日→7営業日回答／有効3年）​

財務大臣インストラクション No.3610/MoF（2012年）：ARUの設置・手順、内部目標（10営業日で発出、ラボ分析時は超過）、決定の構成・全国適用・データベース化・費用規定の枠組み 等​

電子通関関連の別資料（参考）：advance declaration（事前申告）の運用（7日）—分類等のAdvance Rulingとは別制度​

スイス連邦におけるHSコード事前教示制度

スイス連邦におけるHSコード事前教示制度の実務まとめ

スイス（Swiss Confederation）でのHSコード事前教示制度—同国では一般に**「（拘束的）関税分類照会／Verbindliche Zolltarifauskunft（vZTA）」**と呼ばれる—の実務向けまとめです（最終確認日：2025年10月18日）。

主管当局と公式情報源

主管当局：連邦税関・国境警備庁（FOCBS／BAZG／OFDF）​

公式ページ：関税分類照会（Zolltarifauskünfte）ページに、申請窓口・必要情報・処理目安・法的基礎が整理されています。​

公式URL：https://www.bazg.admin.ch/bazg/de/home/services/services-firmen/services-firmen_einfuhr-ausfuhr-durchfuhr/zolltarif-tares/zolltarifauskuenfte.html

オンライン関税表（検索ツール）：Tares（スイス関税表・注解・先例へのリンクを収載）。​

申請窓口：メールのみ（tarifauskunft@bazg.admin.ch）で受付。所定の質問票**「40.10 Tarifanfrage」**（Word様式）を添付します。​

様式ダウンロード：https://www.bazg.admin.ch/…/40_10_tarifanfrage.docx

各ページの言語切替（DE／FR／IT／EN）も利用可能です。​

事前教示（vZTA）のプロセス

申請時期・対象：原則として輸入前に、個別の具体品目について照会します。BAZGは商品群全体に対する包括的な回答は行わない旨を明記しています。​

提出方法：所定の質問票40.10に記入し、メール（tarifauskunft@bazg.admin.ch）で提出。必要添付書類（写真・図面・仕様等）はPDF等で同封します。​

受理・補正：記載内容が不十分な場合、BAZGが追完（補正）を求めます。なお、サンプルは原則送付不要です（必要時にBAZGから要請）。​

審査・回答：必要情報が出そろってから起算で、最長40日以内に回答します（通常はおおむね40日）。処理は到着順です。回答は書面（PDF）で通知されます。​

法的位置づけ：書面の関税分類照会は「行政処分（Verfügung）」ではないため、その文書自体に対する不服申立ては不可です。ただし、その照会に基づく具体の賦課決定に対しては通常の不服申立て手段で争うことができます。​

申請に必要な情報（最小パック）

BAZGは申請に必須の情報を明示しています。40.10の質問票に沿って、次を英独仏伊いずれかで具体的に記載・添付します：​

  • 商品の詳細説明：種類・性状、包装形態、用途
  • 組成（複合材／化学品等）：各成分の重量％（100％基準）
  • 参考情報：専門文献・ウェブリンク
  • 高解像度の写真、カタログ／取説抜粋、図面、製造工程情報など分類に有用な資料
  • サンプル：送付不要（BAZGが必要と判断した場合のみ依頼）

実務のヒント：出願前にTaresで候補見出しを確認し、GIR（一般解釈規則）・部注・類注の当てはめと「候補の比較→棄却理由→主張見出し」の論理を資料内で明示しておくと審査が速やかです。Tares内には「貨物分類の決定（先例）」へのリンクもあります。​

処理期間

法定上限：完全な資料の到達後、最長40日で回答（Zollverordnung〔関税施行令〕Art. 73）。​

運用目安：通常は約40日。到着順で処理されます。​

有効期間（拘束力・失効）

有効期間：6年。または、適用法令や解釈が改正・撤回された時点で失効します。​

補足：関税分類の照会は6年、原産地の照会は3年とする旨が法体系の解説箇所にも示されています。​

法的性質：書面照会は「行政処分」ではないため直接の不服申立ては不可。ただし、その照会に依拠した具体の賦課（課税）処分に対しては通常の審査ルートで争えます。​

必要な費用

手数料：FOCBS／BAZGは、通常業務としての処理について原則手数料を徴収しません（Verordnung über die Gebühren der Zollverwaltung〔SR 631.035〕Art. 1）。したがって分類照会（vZTA）自体は無料です。​

実費等：サンプル送付費や特別の出張・時間外対応等を要する場合は、別表の実費・時間料が適用され得ます（同規則の別表）。​

その他重要な実務上の注意点

申請単位：1申請＝1品目が原則。製品群一括の判断は行いません。​

提出形式：メールに40.10様式を添付（Word）。資料はPDF等で明瞭に。サンプルは原則送付不要です。​

Tares活用：関税表・注解・先例をTaresで事前確認。分類根拠の提示（GIR、部注・類注の該当）を明確化します。​

照会文書の法的地位：不服申立て不可ですが、具体の課税決定に対する不服申立てで間接的に争うことは可能です。​

HS改訂への注意：HS改正（例：2028年改正）など制度改訂で有効期間内でも失効があり得ます。​

産業品関税の撤廃（2024年1月1日～）：工業品の輸入関税は撤廃されましたが、分類（HSコード）は依然必須です（農産品関税・VAT・各種規制・統計・FTA原産地判定等で利用）。​

申請準備チェックリスト

☐ 40.10質問票を作成（DE／FR／IT／ENのいずれか）。tarifauskunft@bazg.admin.ch宛にメール提出​

☐ 用途・機能・構造・作動原理・組成（重量％＝合計100％）・寸法重量・包装を写真・図面・仕様で裏付け​

☐ 候補見出しの比較→棄却理由→主張見出し（GIR・部注・類注の当てはめ）を明記​

☐ サンプル不要（要請時のみ提出）​

☐ 処理目安：完全資料受領後40日以内（到着順）​

☐ 有効6年（法改正等で失効あり）。更新時期を逆算​

☐ 手数料：原則無料（通常業務の範囲）。特別対応は規則の定める実費があり得る​

法令・一次情報（抜粋）

  • BAZG公式：関税分類照会（Zolltarifauskünfte）—必要情報、提出方法、40日の運用目安、サンプル不要、処分性なし​
  • Zollverordnung（関税施行令）Art. 73—完全資料受領後40日以内に回答、補正要求の規定​
  • BAZG指針R-10-00—有効6年、法改正等で失効、不服は具体賦課で間接的に​
  • Tares（関税表）—関税表・注解・分類決定（先例）へのリンク​
  • 手数料規則（SR 631.035）Art. 1—通常業務の処理は手数料を徴収しない旨​
  • SECO：工業品関税の撤廃（2024年1月1日）—分類自体は引き続き必要​

発表されたアメリカのトラックに対する関税に関して企業の経営者への情報

エグゼクティブ・ブリーフ（2025年10月19日／JST）

何が決まったか（超要約）

対象品目と関税率
中・大型トラック（クラス3～8）および部品に25％、バスに10％の関税を賦課。国家安全保障（通商拡大法232条など）を法的根拠とする大統領布告により発効します。​

発効日時
米東部夏時間（EDT）2025年11月1日0:01（日本時間11月1日13:01）​

USMCA適格車両の取り扱い
USMCA特恵要件を満たすトラックは、米国コンテンツを除く価値部分のみに25％を課税します（米国コンテンツ分は免除）。商務省への申請・承認プロセスが必要です。​

USMCA適格部品
課税方式が連邦官報で確定するまで一時的に対象外とします（ただしCKD/EKD等のノックダウン・キットは常に課税対象）。​

相殺プログラム（オフセット）
米国内で最終組立したMHDVについて、メーカーは車両価値の3.75％相当を関税相殺枠として2030年10月31日まで積み上げ可能です。エンジンメーカーにも同等制度を設定します。自動車分野の既存相殺制度も2030年まで延長されます。​

関税の重ね掛け（スタッキング）
本布告の対象品は、鋼・アルミ・銅・自動車・木材等のセクター関税や相互関税との重ね掛けを回避します。ただし、素材・非対象部材に対する別関税は継続します。​

業界インパクトの含意
メキシコ組立比率が高いOEMは原則コスト増となります。ただし米国部材比率（U.S. content）を高めて証明できれば実効税率を低減可能です。米国内組立は3.75％相殺により相対優位となります。メキシコが米向けトラック輸出の最大供給国である点から、サプライチェーン再配置圧力は強まります。​

影響の見える化（簡易式とシナリオ）

USMCA適合トラック（メキシコ/カナダ組立）の関税額目安

実効関税 ≒ 25% × (1 − 米国コンテンツ比率)

計算例

  • トラック価額：180,000ドル
  • 米国コンテンツ：30％
  • 実効税率：25% × 70% = 17.5%
  • 関税額：約31,500ドル

※米国コンテンツの定義・算定は商務省の承認が必要です。虚偽申告には同型全量に対し全額25％適用の制裁条項があります。​

米国内最終組立の相殺効果
相殺枠＝車両価値の3.75％を、輸入部品の232関税等の負担とネット相殺に活用可能です（エンジンも同様）。​

実務上の重要ポイント（法令運用）

USMCA適格部品の猶予措置
課税方式確立前は25％非課税とします（ただしCKD/EKDは課税対象のまま）。連邦官報告示を待つ必要があります。​

FTZ（外国貿易ゾーン）の取り扱い
特恵外国（Privileged Foreign）ステータスでの入庫が必須となります。国内移出時に当該関税が適用されます。​

車齢による除外
25年以上前の車両は対象外です（8702のバス含む）。​

法的基盤と訴訟リスク
232条に加え、IEEPA・1974年通商法604条も布告に明記されています。関連の緊急関税に対する司法審査は別途進行中ですが、今回の主軸は232条です。訴訟リスクはあるものの、短中期での即時停止は見込み薄です。​

経営サイドのアクション・チェックリスト（今週～来月）

財務/価格

  • 11/1（米東部）通関分からの原価再計算、販売価格・入札案件の価格条項（関税スライド/サーチャージ）更新​
  • 相殺3.75％の申請・配賦設計（メーカー→輸入者番号への割当）​

調達/生産

  • 米国コンテンツ比率の早急な実測（BOM展開、原価データの米国起源切り出し）。USMCAとは定義が異なる点に注意​
  • CKD/EKD活用案件は構成見直し（対象固定）​
  • メキシコ組立→米国組立の再配分や米国部材の置換に関する投資判断（6～18か月）​

通関/ロジスティクス

  • 期日跨ぎ貨物の通関タイミング最適化（10/31までの搬入可否）とインボイス価額の整合​
  • FTZ利用先はPrivileged Foreignでの運用切替確認​

法務/渉外

  • 商務省への米国コンテンツ申請スキーム設計（証憑・監査プロセス）。誤申告は同型全量に全額25％ペナルティ​
  • 官報・通達（部品方式、相殺運用細則）のモニタリング体制​

メーカー別インパクト（要点サマリ）

評価軸
①北米の最終組立拠点、②メキシコ依存度、③短期コスト影響、④中期の戦略余地（米国化・相殺活用）

Daimler Truck NA（Freightliner/Western Star）
米国＋メキシコ（サルティージョ/サンティアゴ）に主力工場。CascadiaやM2のメキシコ生産比率が高く、メキシコ依存度は高めです。USMCA適合でも非米国分に25％で実効税率が上昇します。米国内組立シフト、米国部材比の引上げ、3.75%相殺の活用で対応可能です。​

PACCAR（Kenworth/Peterbilt）
米国主力＋メキシコ生産も一定の割合を占めます。メキシコ依存度は中～高です。四半期あたり7,500万ドル規模の関税コスト増との報道があります。USMCA部材化・米国化を進めつつ、米国内組立分には相殺3.75%で影響緩和が可能です。​

Navistar（International／親会社Traton）
メキシコ・エスコベードが大規模輸出拠点、米テキサス（サンアントニオ）等も拡張中です。メキシコ依存度は高めで、メキシコ発の非米国分に25％がヒットします。米国内拠点の活用拡大、米国部材化で実効税率低減余地があります。​

Volvo Trucks North America / Mack
米国生産中心（VA/PA）でメキシコ依存度は低いです。完成車輸入は限定的で直接打撃は小さく、非USMCA部品の25％リスクは残りますが、米国内組立×相殺3.75%でむしろ相対優位となります。​

Stellantis（Ram 3500などHDピックアップ）
メキシコ・サルティージョでHDピックアップ（クラス3相当中心）を生産します。メキシコ依存度は高く、USMCA適合でも非米国分に25％、価格転嫁圧力が生じます。米国コンテンツの引上げ、サプライヤー米国化で実効税率を圧縮できます。​

Ford（Super Duty、F-650/750）
米国（KY/OH）組立中心でメキシコ依存度は低いです。完成車の直接影響は限定的で、相殺3.75%活用でネット有利となります。カナダ増産計画がある場合はUSMCA扱い＋非米国分課税ルールの精査が必要です。​

GM（Silverado HD/ Sierra HD）
米国（フリント）＋カナダ（オシャワ）で生産します。メキシコ依存度は中程度で、カナダ組立はUSMCA前提でも非米国分に25％の可能性があります。米国内組立比率向上と相殺で影響緩和が可能です。​

Isuzu（北米：N/Fシリーズ）
米国組立（ミシガン→SCへ拡大）が進行中です。メキシコ依存度は低く、完成車輸入依存が小さいため直接影響は限定的です。ただし日本発ボディ/キャブ等の非USMCA部品が25％対象となるリスクがあります。米国内一貫体制の加速でネット優位化が可能です。​

Hino（トヨタ系）
米国（WV）で中型組立を行います。メキシコ依存度は低く、完成車輸入は限定的で相殺3.75%のポジティブ効果があります。エンジンは外部調達中心に移行済みで、非USMCA部品の管理が論点となります。​

Tesla Semi / その他米系ZEV
米国内生産のためメキシコ依存度はありません。直接影響は軽微で、部材の原産地管理・232素材関税の最適化が主眼となります。​

参考情報
メキシコは米向けMHDVの最大供給国で、政策発表後の報道もメキシコ依存OEMのコスト上振れを強調しています。​

直近90日で経営が押さえるべき「3つの分岐点」

1. 米国コンテンツの定義運用と承認速度
「USMCA適合＋非米国分のみ課税」の実効値が各社で大きく異なる可能性があります。商務省の運用方針とプロセス速度が重要です。​

2. 部品課税方式の連邦官報告示
発効までUSMCA部品は一時免除ですが、方式確定で非米国分への25％が動き出します。告示内容とタイミングが業務に直結します。​

3. 法的争点（232条/IEEPA周辺）の進展
全面無効化までは距離がありますが、周辺セクターとの整合や適用除外の余地に注目する必要があります。​

参考：発表と報道（一次情報と主要メディア）

一次情報

  • 大統領布告：25%/10%の新関税、USMCA下の非米国分課税、相殺3.75%、FTZ/PFS、CKD対象、発効時刻等の詳細​
  • ファクトシート：クラス3～8の範囲、重ね掛け回避、部品猶予等を整理​

主要報道

  • メキシコ向け影響、相殺延長、北米サプライチェーンの見立て​
  • メーカー別影響分析​