2025年10月15日（日本時間）時点
現在の状況（要旨）
中国側の措置：2025年10月9日付で、レアアース関連物品と技術の輸出管理を大幅強化。中国原産レアアースを含む国外製造品にも域外適用（価値比率0.1％以上）。一部措置は12月1日施行。技術の「みなし輸出」も対象化。
米国側の措置：トランプ大統領が11月1日から中国からの輸入品に追加で100％関税を課す方針を表明（既存関税に上乗せ）。ただし発動は中国側の対応次第で、USTRは「実施可否は協議の行方で決まる」と発言。現時点で正式な官報告示は未掲載。
タイムライン
10月9日（中国）：MOFCOM公告第61号/第62号を発表。中国原産のレアアース関連製品・技術を広範に輸出許可制に。国外製造品・技術利用品にも域外適用の枠組みを導入。
10月10日（米国）：トランプ大統領、11月1日（または前倒しの可能性）から追加100％関税を発表。
10月14日（米国）：USTRグリア代表、「11月1日発動は中国の行動次第、前倒しの可能性も」と発言。米中は実務者協議中。
10月14–15日（中国/産業）：中国は米側に事前通知済みと説明。レアアース磁石の輸出許可取得が厳格化との報道。
中国の新しいレアアース輸出規制（実務ポイント）
対象物品
レアアース関連物品と技術。永久磁石材料（NdFeBなど）、製錬分離、磁性材料製造、二次資源リサイクル関連技術等が含まれる。
域外適用（国外製造品への波及）
中国原産レアアースを0.1％以上（価値比）含む国外製造品の輸出（再輸出）にも中国の許可が必要（2025年12月1日施行）。輸出者は中国原産レアアース比率を示す「コンプライアンス通知書」の発行が義務。
技術規制・みなし輸出
外国人への社内提供（中国国内での提供）も「輸出」に該当。許可・事後報告等の義務あり。
直近の運用状況
磁石の輸出許可取得の審査が厳格化しているとの複数報道あり。
注記：JETROやCISTECの速報では、中・重希土類関連品目の拡大や対象リストの更新にも言及。対象品目の最終確認は各告示付属書を参照のこと。
米国の追加100％関税の位置づけ（現時点）
大統領は「既存の関税に上乗せ」と明言。多くの品目で合算155％程度（例：301条25％＋IEEPA30％＋今回100％）に達し得るとの日本向け解説が出ている。
法的実装の現状：この種の関税では、HTS改正・官報告示が必須。2025年10月15日時点でUSTRサイト/官報に11月1日開始の100％告示は見当たらず（現時点は「方針表明」段階）。
既存関税との関係：既存の追加関税の平均は約55％との米報道。今回が発動すると「さらに100％上乗せ」という整理。
実務メモ：米関税は「米国入港・輸入申告時点（entry）」で適用可否が決まるのが通例。船積日ではなく通関日に注意（最終は官報告示とCBPガイダンスで確認）。
影響が出やすい日本企業の領域
EV/HEVモーター用磁石、産業モーター、風力発電：レアアース磁石の供給ボトルネック化。欧州自動車業界へのリスク指摘も。
スマホ/PC、半導体製造関連、精密部材：研磨材や合金添加など希土依存の「隠れ用途」。
日系の対米輸出サプライチェーン：第3国生産品でも、中国原産レアアースを含むと中国側の輸出許可が必要（12月1日～）。
実務チェックリスト（部門別）
A. 調達・サプライチェーン
部材BOMの洗い出し：Nd、Pr、Dy、Tb、NdFeB磁石、研磨材等の中国原産レアアース含有有無と価値比を特定。0.1％閾値超の可能性を確認。
サプライヤー宣誓書：中国原産レアアース比率の記載・通知書（Compliance Notification）発行体制の整備。
代替調達の検討：非中国系の原料・磁石サプライヤーへのRFQ開始（リードタイム長期化前提）。市況のタイト化に留意。
B. 輸出管理・法務（中国発・域外適用対応）
中国向け社内規程の更新：みなし輸出（社内の外国人への技術提供）の許可要否判定フローを追加。
中国発の対外出荷：許可要否（軍事ユーザー・最終用途）を審査、事後報告などの手続を整備。
国外製造→第3国への再輸出（12月1日～）：0.1％判定、通知書の発行、該当時の中国当局許可の実務を準備。
C. 対米輸入・販売（米国側）
11月1日適用品目・通関時点の管理：米国到着/輸入申告のタイミング調整（entry基準）。ブローカーとHTS・加算関税適用可否を仮設計。
価格・契約：Tariff pass-through条項、リオープナー（再交渉条項）、インコタームズの見直し（DDP/FOB/CIF）。
コスト試算例：
- 関税課税価格＝$100
- MFN 0％、既存：301条25％＋IEEPA30％＝55％
- 今回：＋100％ → 合計155％
- 関税＝$155、到着原価（税抜）＝$255（諸税・手数料別）
- ※最終は品目ごとのMFN・免除・告示を要確認
よくある誤解と注意点
「船積日で逃げ切れる？」：多くの場合、米国通関日（entry）で判定。スケジュール遅延もリスク。
「第3国で組立てれば米100％は回避？」：米側の原産地判定は「実質的変更」が鍵。中国原産のままなら対象。逆に第3国原産になれば米100％の対象外になり得るが、中国側は0.1％域外適用で許可要になる可能性。
「もう確定発動？」：USTRは中国の対応次第と明言。官報告示と実装HTS改定の有無を必ず確認。
シナリオ別の想定
ベースケース：11月1日までに折衝継続、官報告示が出れば関税発動。
エスカレーション：前倒し発動や、対象拡大・追加的な輸出管理（米国側のソフト/技術規制強化）を併用。
ディエスカレーション：中国がレアアース規制の一部を緩和/運用緩和→100％追加関税見送りの可能性。
すぐに打つべき3アクション（日本のビジネス現場向け）
サプライヤー一斉調査（今週中）：中国原産レアアース比率、磁石/粉末/合金の有無、0.1％超の可能性、通知書発行可否を調査。
輸送・通関計画の前倒し/後ろ倒し：米国通関日ベースで影響最小化。必要に応じて在庫の前倒し確保。
価格と契約の再設計：関税サーチャージ条項、価格自動調整、解除権、不可抗力条項の整備（官報告示発出をトリガーに）。
主要情報源
- USTR発言：「11月1日発動は中国の行動次第、前倒しの可能性」
- 大統領発表：「11月1日から追加100％、既存に上乗せ」
- 既存関税の上に積み上げ・合算155％程度の解説
- 中国の新輸出規制の原文要点（公告61/62）と実務
- 磁石許認可の厳格化報道/欧州自動車業界への波及懸念
実務上の注意
本メモは報道・公表資料に基づく整理です。米国側は官報（Federal Register）とHTS改定告示が最終根拠、中国側は公告・付属書の最新版が最終根拠です。最終判断前に貴社の通関業者・法律顧問・輸出管理責任者と必ず原典確認してください。