日: 2025年10月12日

韓国のHSコード「事前教示（Advance Ruling／品目分類の事前審査）」

実務まとめ

最終確認日：2025年10月11日

本資料は韓国関税庁（KCS）、関税評価分類院（CVNCI）の公式情報および関税法第86条等の法令に基づいて整理しています。

1) 対応組織と公式URL

韓国では**Korea Customs Service（KCS／韓国関税庁）が事前教示制度を所管し、実務窓口としてCustoms Valuation & Classification Institute（CVNCI／関税評価分類院）**が審査・通知業務を担当します。​

■ KCS英語案内ページ（HS確認・事前教示）
https://www.customs.go.kr/engportal/cm/cntnts/cntntsView.do?cntntsId=2335&mi=7313
品目分類事前教示（Advance Ruling on Tariff Classification）の申請案内​

■ CVNCI公式ページ（申請方法・韓国語）
https://customs.go.kr/cvnci/cm/cntnts/cntntsView.do?mi=3217&cntntsId=948
UNI-PASS経由の電子申請手順、試料送付先、分析手数料、再審査手続を掲載​

■ UNI-PASS（電子通関システム）
https://unipass.customs.go.kr
電子申告→申告書作成→品目分類→品目分類事前審査申請のメニューから申請​

■ 試料送付先
〒34027 大田広域市儒城区テクノ2路214 関税評価分類院3階 品目分類課​

2) 事前教示（品目分類）のプロセス

申請資格

輸出入しようとする者、輸出貨物の製造者、通関士・通関法人等が申請可能です（関税法第86条）。​

標準の流れ

申請（電子出願が原則）： UNI-PASSで「電子申告→申告書作成→品目分類→品目分類事前審査申請」から申請書を作成し、必要に応じて試料・資料をCVNCIへ郵送します。​

審査・追加照会： 内容確認後、必要に応じて追加資料や試験分析を指示されます。分析が必要な場合のみ、1品目あたり3万KRWの分析手数料を電子納付します（税外収入、消費税対象外）。​

決定通知： 申請受理日から30日以内が処理標準期間です（法令・告示・FAQで明示）。UNI-PASSから決定通知（PDF）を申請者が自社で出力します。​

再審査（不服）： 結果に異議がある場合は通知受領後30日以内に1回のみ、CVNCI院長に再審査を申請できます（再審査の処理標準：60日）。​

通関での取扱い： 申告貨物が通知内容と同一であれば、税関長は通知に従って品目分類を適用します（拘束力）。​

オンライン実務： 決定通知の出力、分析手数料の納付、HS国際紛争の申告（輸出先税関と番号が異なる場合）まで、UNI-PASS上で処理できます。​

3) 事前教示に必要な情報

申請書（UNI-PASS様式）＋試料（必要時）

技術資料（貨物の特定に必要な内容）：
名称・規格、用途・機能、構造、成分・組成（％）、製造工程、図面・写真、カタログ、取扱説明書等。品目別（機械・電機、化学品、プラスチック・ゴム、金属、医療・測定機器等）に求められる説明要素がCVNCIに整理されています。外国語資料には韓国語訳の添付が必要です。​

例： 機械・電機は構造・作動原理・回路図・分解図、化学品は100％基準の組成表・工程図、食品・動植物系は学名・用途・成分表等を重視します。​

4) 結果が出るまでの期間

標準処理期間： 30日（申請受理日からの行政標準。FAQおよび「品目分類事前審査制度運営に関する告示」で明記）。​

再審査： 60日（告示）。​

※追加資料・分析が必要な場合は、その期間が別途見込まれます（分析等の期間は処理日数から除外する運用）。​

5) 事前教示の有効期間（効力・拘束力）

効力： 申告貨物が通知内容と同一である限り、税関は通知の品目分類を適用します（拘束力あり）。​

有効期間： 原則として有効期限の定めなし（期限による失効なし）。ただし、後日の法令・分類基準の変更や品目分類委員会の決定（関税法第87条）により変更告示が出た場合は、新基準へ変更されることがあります（KCS公式FAQ）。​

※過去には「3年」有効の規定がありましたが、現在の運用は「変更まで有効」へ改正されています。​

6) 事前教示に必要な費用

申請手数料： 無料（一般申請自体の手数料は設定されていません）。​

分析手数料： 分析が必要な場合のみ、1品目あたり3万KRWを国庫収納銀行に電子納付します（税外収入、消費税対象外）。​

その他実費： 試料の送付費用、翻訳費等は申請者負担です（任意費用）。

7) その他の重要事項

申請経路と出力： 申請はUNI-PASSが原則です。決定通知書はUNI-PASSで自社出力します。​

不受理・返戻の典型例： 申請要件不備、同一品の輸出入申告済み、係争中、指定期間内の補正未提出、分析手数料未納等。​

再審査（不服）： 通知受領後30日以内に1回のみ可能です（電子・郵送・持参）。​

公表・非公表： 2025年6月1日以降、営業秘密等を理由とする「非公開の申出」が可能とする運用改正が実務情報で案内されています（提出時に書面添付）。​

HS国際紛争への対応： 輸出先で通知番号と異なる分類を指摘された場合、「HS国際紛争申告センター」に申告できます（UNI-PASSメニューあり）。​

関連する他の事前教示制度：

  • 原産地： 「原産地等の事前審査」（処理90日、申請物品ごとに3万KRW）。分類とは別制度です。​
  • 関税評価： ACVA（Advance Customs Valuation Arrangement）として別枠で運用。​

実務TIP（チェックリスト）

  • 「分類の決め手」を最初に要約（用途・機能、構造、組成％、工程）。図面・写真・カタログで類似品との差異を可視化します。​
  • 外国語資料には韓国語訳を添付してください（KCS明記）。​
  • **分析が必要になりそうな品目（化学品・素材等）**は、組成表（100％基準）と製造工程を事前準備し、分析手数料3万KRWと試料手配を計画に含めます。​
  • スケジュール：30日の処理期間＋補正・分析の時間を見込んで逆算してください。再審査ルート（30日内申請→60日処理）も予備計画に含めます。​

主要根拠・公式案内（抜粋）

  • KCS英語ページ： HS確認・事前教示はCVNCIで申請との案内​
  • CVNCI公式（申請方法）： UNI-PASSでの申請、通知書の自社出力、分析手数料3万KRW、国際紛争申告、再審査（30日内）等​
  • 処理期間（30日）： KCS公式FAQ・運営告示（初回30日、再審査60日）​
  • 有効期間（期限なし）： KCS公式FAQ（有効期限の定めなし。ただし法改正・委員会決定で変更あり）​
  • 関連制度： ACVA（評価の事前合意）、原産地の事前審査​

「中国のレアアース輸出規制に対するアメリカの11月1日からの中国に対する追加関税100％」詳細アップデートと日本ビジネスマンが知るべき点

60秒サマリー

米国は11月1日から対中輸入に「追加関税100%」を課すと発表。既存関税に上乗せで適用され、総負担は多くの品目で130%前後に達する見通し。加えて「重要ソフトウェア」の対中輸出規制も導入方針。発表は大統領のTruth Social投稿によるもので、詳細は未公表。状況次第で発動時期を前倒しまたは撤回する可能性に言及。​

背景は中国のレアアース輸出規制の強化。中国はホルミウム、エルビウム、ツリウム、ユウロピウム、イッテルビウムの5元素を新たに規制対象に追加し、計12元素を規制下に置いた。精製装置・資材の輸出も規制対象とし、域外適用的な運用方針を打ち出した(中国産レアアースを0.1%以上含む磁石は審査対象)。主な発効は11月8日、一部は12月1日。​

マーケットは株安・円高で反応。S&P500は2.7%安、ナスダックは3.6%安、円は対ドルで強含み。現行の米中「関税休戦」は11月10日に期限を迎える。​

何が「決まった」か速報ベース

正確さに関しては、努力していますが、最終的には個々人でご確認下さい。

米側の措置

対中追加関税100%: 11月1日(またはそれ以前)に発動と大統領がTruth Socialで明言。既存の関税に「上乗せ」する形で適用。​

重要ソフトウェアの対中輸出規制: 同じく11月1日から導入方針。ただし「重要ソフトウェア」の定義・該当ECCN・許可プロセス等の詳細は未公表。​

背景: 今回の措置は中国のレアアース規制拡大への対抗。現行の米中関税休戦は11月10日に期限を迎える見通しで、11月1日発動は期限の9日前。​

撤回条件への言及: 中国がレアアース規制を撤回すれば、追加関税の取り下げ余地があるとの発言も(ただし確約ではない)。​

実務メモ: 現時点ではSNSでの政治判断の発表段階。HSコード範囲、免除、経過措置(積送中除外)などの実装細則は未発表。過去の追加関税(例:2025年2月の措置)の際は「船積み済み・積送中」への短期的な経過措置が官報で規定された前例あり(今回も同様とは限らないが注視が必要)。​

中国側:レアアース規制の最新ポイント

規制拡大の中身: 5元素(Ho/Er/Tm/Eu/Yb)を追加し、計12元素を規制対象とした。精製技術・装置など多数を規制リストに追加。軍需用途は不許可、先端半導体関連は厳格審査。​

域外適用の示唆: 中国資材・設備を使う海外生産や、中国レアアースを0.1%以上含む磁石製品についても中国の輸出許可が必要になり得るとの運用を明記。執行の実効性は未解明だが、サプライ停止リスクが抑止力として機能。​

スケジュール: 規制拡大の主要部分は11月8日発効、一部規制は12月1日発効。​

マーケットの初期反応(10月10-11日)

米株急落: S&P500は2.7%安(182ポイント減)、ナスダックは3.6%安(820ポイント減)、ダウは1.9%安(878ポイント減)。4月以来の大幅下落。円高進行も観測。​

まだ不明な点(実務で「宿題」となる箇所)

適用範囲(HS): 一律100%を全品目に上乗せするのか、除外・猶予の設計はあるのか。官報(Federal Register)またはCBP通知待ち。​

「重要ソフトウェア」の線引き: 対象ECCN、クラウド/SaaSやリモートアップデート等の「無形輸出」の扱い。BISからの追加ルールが出るまで社内フローは暫定対応が必要。​

移行措置(積送中除外): 前例はあるが、今回の有無・期間は未定。​

米中の追加対抗措置: 米側の輸出規制拡張、中国側の対抗課税・許可運用厳格化などの次手。​

日本ビジネスが「今すぐ」押さえるべき要点

価格・コストと供給(11月1日リスク)

中国生産→米国向けの最終製品・部材は実質的に100%コスト上乗せが前提に(既存関税と合算で総負担は130%前後の水準に達する見立て)。在庫・出荷計画の前倒しや価格条項の見直しが急務。​

原産地・迂回の誤解を回避

第三国経由の転送では原産地(CN)は変わらない。実質的な原産地変更(substantial transformation)や工程移管が必要。通関当局の取締り強化が予想され、形式的な迂回は高リスク。​

レアアース・磁石のボトルネック

EV、風力、産業機械、HDD、ロボットなど磁石・レアアース多用業種は二重の供給制約(中国側規制+米側コスト増)に直面。BOM再点検、代替材・代替サプライヤの即時探索を。中国は処理で約90%、磁石で90%超のシェアを持つ。​

米拠点からの「無形輸出」管理

米国子会社・米在勤者が関与するソフト配信、リモート保守、AIモデル提供等は輸出に当たり得る。「重要ソフトウェア」定義確定まで、対中向けの新規提供・更新に暫定ゲートを設け、案件審査を義務化。​

契約・物流・金融の実務

価格転嫁条項(サーチャージ/関税条項)の発動条件を確認。インコタームズ(DAP/DDP等)に応じた関税負担者を明確化。船積みカット・通関所要の前倒しを運送・通関業者と共有。為替・金利・在庫のヘッジ方針を更新。積送中例外の有無に注意。​

業界別・影響の当たり所(早見)

自動車(EV/HEV): 駆動用NdFeB磁石、モータ、パワエレ部材のレアアース依存+米向け中国生産部材のコスト急騰。​

産業機械・ロボット: サーボモータ用磁石・精密センサ類の供給不確実性。​

エレクトロニクス: 磁石(スピーカー/HDD)、レアアース触媒、中国EMS由来の部材などで影響波及。​

再エネ(風力): 永久磁石式発電機で依存度が高く、調達・価格圧力が強まりやすい。​

直近2週間の「ウォッチポイント」

米官報(Federal Register): 対象品目(HTS)、移行措置(積送中除外の有無・期間)、免除申請(除外枠)の有無。​

米商務省BISの追加告示: 「重要ソフトウェア」定義・ライセンス運用の詳細。​

中国商務部(MOFCOM)の運用通知: 許可審査の実際の厳格度、防衛・先端半導体関連の扱い。​

米中首脳外交イベントの有無と追加対抗措置: 米側の輸出規制拡張、中国側の対抗課税・許可厳格化。​

すぐに着手したい実務アクション(チェックリスト)

48時間以内

  • 米向けCN原産の出荷案件を全件洗い出し(最終製品・部材・補修品)。船積み前倒しの可否判断。​
  • BOM単位でのCN原産比率と関税転嫁条項の有無を確認、価格・納期の顧客コミュニケーション草案を用意。​
  • 米拠点からの対中ソフト配信の一時ゲート(新規配信・更新・リモート保守の承認制)を導入。​

1週間以内

  • サプライヤ・代替源のRFI/RFQ開始(磁石・触媒・精製工程の代替可否)。​
  • 通関ブローカー・フォワーダーと移行措置の有無を前提に申告ライン確認。​
  • 契約・約款(価格調整・不可抗力・通関責任)見直し案のドラフト化。​

今月内

  • 工程移管(原産地変更)の実行可能性評価と投資稟議の素案。​
  • 在庫・為替・金利のヘッジ更新とシナリオ別PL感応度の提示。​

主な修正点

  1. SNSプラットフォーム名の明記: 「SNS投稿」→「Truth Social投稿」に修正​
  2. ナスダック下落率の修正: 「約3.5%安」→「3.6%安」に修正​
  3. 中国レアアース規制の対象元素数: 「5元素を新たに規制対象に追加」に加え「計12元素」を明記​
  4. 磁石の審査基準: 「微量以上」→「0.1%以上」に具体化​
  5. 中国のシェア: 「9割超」→「処理で約90%、磁石で90%超」と詳細化​
  6. 文章構成: 読みやすさ向上のため、セクション構成を整理し、重複を削減​