アメリカ合衆国（U.S.）におけるHSコードの事前教示（Binding Ruling on Tariff Classification）実務ガイド
最終確認日：2025年10月17日
1) 管轄機関と公式窓口
所管機関
U.S. Customs and Border Protection（CBP）／Office of Trade – Regulations & Rulings（R&R）
担当部署
- 品目分類（Tariff Classification）：National Commodity Specialist Division（NCSD、ニューヨーク）が大半を担当
- 高度案件：R&R本部（ワシントンD.C.）が原産地表示・評価等の難易度の高い案件や審査見直しを処理
申請ポータル
- eRulings（電子申請）：CBP公式テンプレートでオンライン提出
- 郵送提出：NCSD（ニューヨーク、Varick Street）またはR&R本部（ワシントンD.C.）宛
公開データベース
- CROSS（Customs Rulings Online Search System）：公開済み裁定の検索・閲覧が可能
法的根拠
19 CFR Part 177（Administrative Rulings）
2) 事前教示（Binding Ruling）のプロセス
対象・申請資格
- 対象取引：原則として将来（未完了）の取引。完成済み取引や仮想案件は対象外
- 申請者：輸入者・輸出者など直接かつ明示の利害関係を持つ者（代理人可）
申請方法
- 推奨：eRulingsでの電子申請
- 代替：事情により郵送も可能
- 通関時：裁定書または裁定番号（コントロール番号）の提示が推奨される
受付・審査
- NCSD（分類案件）が審査を実施
- 必要に応じて追加資料やサンプルの提出依頼（ラボ分析を含む）
- 機密情報は角括弧[[ ]]で特定し、公開版（秘匿削除版）も用意
結果の通知・公開
- 裁定書（Ruling Letter）が申請者に発出される
- CBPは90日以内に裁定をCustoms Bulletinまたは公衆閲覧システム（CROSS）で公表
変更・撤回（将来効）
- 既存裁定の変更・撤回はCustoms Bulletinで提案→30日間の意見募集→最終公示
- 最終公示から60日後に効力発生（60日ルール）
- 例外：60日未満の裁定は個別通知で即時変更可能
裁定を出さない事由
裁判係属中の論点や通関現場で係属中の案件など、CBPが裁定を出さない事情が19 CFR 177.7に規定されている
3) 事前教示申請に必要な情報
19 CFR 177.2の記載要件に沿って以下を準備:
申請者情報
- 氏名・住所・連絡先
- 利害関係者の情報
- 予定入港地
対象貨物の詳細
- 品名／通称・技術名
- 用途・機能・作動原理
- 構造／材質・組成（％・容積・重量・価額）
- 寸法・重量／包装形態
- 化学品の場合は分析表
- 画像資料：写真・図面・カタログ等（必須）
- サンプル：可能なら添付（返却希望は明記。試験で損耗の可能性あり）
申請者の見解
HTSUSの分類候補（10桁）と根拠（GIR・部注・類注等）
関連書類
契約・請求書・仕様書等、論点に関係する文書の写し
既往・係属の申告
同一・類似案件の既往／係属の有無（裁判・抗議・内部助言等）
機密指定
[[ ]]で秘匿箇所を明示し、公開版（秘匿削除版）も添付。CBPは公開時に該当箇所を黒塗りする
4) 処理期間の目安
- 分類裁定（NCSD）：原則30暦日以内（受領日基準）
- 本部（R&R）付託案件：90日以内
- 遅延要因：ラボ分析や他機関協議が必要な場合
- FTA原産地等のAdvance Ruling：完全情報受領後120日が標準
5) 事前教示の有効期間・法的効力
効力
- 発出日から有効で、未確定（未更正／未清算）取引にも適用可能
- CBP職員を拘束（同一事実関係が前提）
第三者への効力
- 基本は名宛人限定
- 他社にとっては先例的価値はあるが、直接の拘束力はなし
- ただし実務上は広く参照される
変更・撤回
- 19 CFR 177.12に基づき実施
- 提案公示→30日間の意見募集→最終公示→60日後発効
- 60日未満の裁定は個別通知で即時変更も可能
公表
発出から90日以内にCustoms Bulletin等で公表（公開DBはCROSS）
6) 費用
- 申請手数料：無料
- 実費負担：サンプルの送料・返送費や民間分析費等は申請者負担となる場合がある
7) 実務上の留意点
通関での使用方法
エントリー提出時に裁定書またはコントロール番号を提示
不受理の典型例
- 完了済み取引
- 仮想案件
- 裁判係属中の論点
- 情報不足
（19 CFR 177.7に規定）
機密情報の取扱い
[[ ]]で秘匿表示し、公開版を提出。公開時はCROSSから該当箇所が削除される
優先審査の依頼
緊急案件の事情説明により優先審査の配慮を求めることは可能（ただし確約なし）
異議・見直し
- NCSD裁定に不同意の場合、R&R本部への見直し請求が可能
- 輸入後は抗議（Protest）の手続が別途存在
USMCA等のFTA原産地AR
19 CFR Part 182（USMCA）に基づく運用あり
申請準備チェックリスト
- ☐ eRulingsで電子申請（郵送も可）。将来取引に限定
- ☐ 技術資料の充実：用途・機能・原理・構造・材質／組成％・寸法重量・包装＋写真・図面・カタログ、必要ならサンプル
- ☐ 自社見解（HTSUS 10桁＋GIR・注）を明記
- ☐ 機密情報は[[ ]]で示し、公開版も添付
- ☐ タイムライン目安：分類＝30日／本部付託＝90日（追加試験・他機関連携で延伸あり）
- ☐ 裁定番号を申告書類に反映（通関時の照会短縮）
- ☐ 公開済み先例はCROSSで事前調査（直接拘束力は名宛人限定）
主要根拠・参照先
- 19 CFR Part 177（行政裁定）：申請資格・将来取引の原則・不発給事由・発給・効力・公表・変更撤回等を規定
- eRulings／CBP公式サイト：電子申請の要件、処理期間の目安
- CROSS（裁定データベース）：公開裁定の検索・閲覧
- Customs Bulletin：変更／撤回の公示・意見公募・発効に関する公示媒体
- 19 CFR Part 182（USMCA）：FTA原産地等の運用枠組み