日: 2025年10月24日

2025年10月24日（JST）時点、「10月11日以降に変わった（or 追加で動いた）」ポイントを中心に、Section 232（鉄鋼・アルミ）をアップデート

2025年10月24日（JST）時点、Section 232（鉄鋼・アルミ）の最新動向まとめ（複数AIを利用）

1) 10月11日以降の新着・進展

派生品の第2回インクルージョン（追加対象）案が公開・パブコメは終了
商務省BISが2025年9月サイクルの追加対象要請90件超を10月7日に公開し、10月7日～10月21日（米国東部時間）でコメントを受付。10月21日でパブリックコメント期間は終了済。掲載先はDocket BIS-2025-0023。ここで指定されたHTSの派生品が今後の官報告示で正式追加される見込み。該当品目の実名リストはBISのドケットで確認可能。​

アルミ”溶解・鋳造（smelt/cast）不明＝UN報告”は当該行に200%を自動適用（実務コスト注意）
CBPのCSMS #65340246（2025年6月13日発行）で、アルミ派生品のsmelt/castを”UN”（不明）申告した行に200%関税を課す手順が明記。10月24日時点でもこの扱いが有効で、現場では”UN回避”対応（証憑整備・サプライヤー照会）が実務の最優先事項。​

基礎レートや課税設計に10月11日以降の数値変更なし（再確認）
2025年6月4日以降の鉄鋼・アルミ本体＆派生品＝原則50%（UKのみ25%）は継続。課税ベースは「金属含有価額のみ」で2行計上（金属行／非金属行分離）の運用も継続。”非金属行には相互関税（IEEPA）等が適用されるが、金属行には適用されない”という”アンスタッキング”の原則も変わっていない。​

まとめ
10月11日以降の核心は「第2回インクルージョン（追加候補）の審査進行」＋「UN＝200%の徹底適用で実務負荷増」。税率や「金属含有価額のみ課税」の枠組み自体は据え置き。​

2) 制度の現状（2025年10月24日時点の要点リファレンス）

税率水準
鉄鋼・アルミ（本体＋派生品）は原則50%、UKのみ25%（EPD条項に基づく特例）。効力は2025年6月4日以降継続。引下げ・停止の公表なし。​

課税対象の価額
金属（鉄鋼/アルミ）の含有価額にのみ232を課す（非金属部分は通常関税＋相互関税等）。CBPは2行計上（非金属行／金属行）を要求する運用。​

相互関税との関係
金属行には相互関税を重ねない一方、非金属行には適用（HTS 9903.01.25/9903.01.33の案内）。​

派生品の拡大
2025年8月18日に407サブヘッディングを正式追加（官報8月19日告示）。以後はBISのインクルージョン・プロセスで年3回ウィンドウを開き追加を継続（1月、5月、9月）。​

アルミ”ロシア起因”／不明取扱
ロシア起因は200%。smelt/cast “UN”申告行も200%。​

UK特例
当面25%維持（EPDの履行評価次第で将来50%やTRQ化の余地）。​

除外・クオータ
GAEは2025年3月11日で失効、新規除外の受付停止。既存の「企業別除外」は有効期限/数量上限まで存続。過去の232クオータも3月11日で終了。​

FTZ
2025年6月4日以降は**”privileged foreign status”**等、入庫・消費移行での取扱が厳格化。​

実務ガイダンス拠り所
CBP CSMS（例：#65236374（鉄鋼）／#65236645（アルミ）／#65936570（鉄鋼派生品追加）／#65936615（アルミ派生品追加））、FAQ。​

3) 企業対応（10月11日以降に優先度が上がったチェックリスト）

自社HTSの”派生品”該当性の再点検
2025年8月18日追加分＋10月の第2回インクルージョン案件をBISドケット（BIS-2025-0023）でクロスチェック。最終決定→官報で即時課税になるため、製品・部品単位のマッピングを更新。​

インボイス／原価内訳の”2行計上”仕様に統一
金属含有価額の算定方法（輸入原価の分解根拠）を社内標準化。非金属行／金属行を分け、金属行に232、非金属行に通常＋相互関税等を載せる。監査対応の算定ワークペーパーを常備。​

アルミの”smelt/cast”証憑の100%取得（UN回避）
**UN申告＝200%**は致命的コスト。一次・二次smelt国／cast国をサプライヤーから宣誓書＋裏付資料で取得し、ACE記録と連動。​

UK原産の振分け最適化
UKは25%。部材調達・最終加工の切替余地があればUK由来比率の引上げや原産地証明の整備で即効性あり（ただし将来のTRQ/見直しリスクは注記）。​

“米国溶解・鋳造→海外加工”の0%特例の掘り起こし
**US melt & pour（鉄鋼）／US smelt & cast（アルミ）を使った派生品は0%（9903.81.92／9903.85.09）**が使える設計。サプライヤー宣誓とトレーサビリティを整備。​

既存の”企業別除外”は期限管理と量管理を厳格化
新規申請不可、GAE失効済。​

4) 参考：基本セット（実務メモ）

追加関税率原則50%、UK25%Federal Register
課税ベース金属（鉄鋼/アルミ）含有価額のみ。2行計上推奨Federal Register+1
相互関税との関係金属行には不適用／非金属行には適用content.govdelivery.com
派生品の拡大8/18に大幅追加（官報告示）、第2回公募は10/7公開・10/21締切Federal Register+1
アルミ“UN”UN報告行＝200%（ロシア並み）content.govdelivery.com
除外・クオータGAE失効／新規除外停止、既存企業別は期限・数量まで産業安全保障局+1
FTZ・ドローバック特定条件下でprivileged、ドローバック不可Federal Register

チリにおけるHSコード事前教示制度

チリにおけるHSコード事前教示制度の実務まとめ

チリ（Servicio Nacional de Aduanas：チリ国税関）におけるHSコードの事前教示（Advance Ruling／Resolución Anticipada）の実務まとめです。根拠は国税関の手続ページ・様式（2020年改正手続）とWCO（TFA Art.3）紹介、BCN（国会図書館）法令ページなどの一次情報です（最終確認：2025年10月23日）。

対応組織と公式情報源

主管当局： Servicio Nacional de Aduanas（チリ国税関）​

制度総合ページ： 「Resoluciones Anticipadas」から手続案内・様式（アペンディクス・各別添）・公開済み決定へアクセス可能​

制度の定義・範囲： WCO掲載のチリ当局説明によると、分類・評価（バリュエーション）・原産地を対象とし、輸入・輸出・再入国の申告前に書面で発給する拘束的決定。申請者（輸入者・輸出者・生産者）または通関士・代理人が申請可。有効期間は3年。​

現行手続の根拠： Resolución Exenta N° 1629（2020年4月23日）で新手続を制定（官報掲載：2020年4月28日、施行：90日後）。BCN法令ページに告示要旨、国税関サイトに本文と様式が掲載。​

申請フォーム： 「Formulario de Solicitud de Resolución Anticipada」（分類＝Anexo 1、評価・原産地の各別添あり）​

窓口住所： Plaza Sotomayor 60, Valparaíso（国税関・本庁のOficina de Partes（事務管理課）宛て）​

事前教示のプロセス

対象分野の選択

申請は以下のいずれかについて行います：​

  • (1) 分類（Clasificación arancelaria）
  • (2) 価額評価（Valoración）
  • (3) 原産地（Origen）

申請書の作成

アペンディクス（共通様式）＋該当別添（例：分類はAnexo 1）を記入。スペイン語での提出が必須。​

提出先

国税関・本庁のOficina de Partes（Plaza Sotomayor 60, Valparaíso）に書面提出（郵送・持参）。​

受理・審査

申請が「admisible（適法受理）」と判断されると審査に入り、必要に応じて追加資料の提出を求められます。審査完了後、書面のResolución Anticipadaが発出されます。決定・変更・撤回は当局サイトで公開（機密条件に配慮）されます。​

適用

通関前に入手した決定を、該当申告に適用します（決定は当局と申請者を拘束）。手続改正に伴い、輸入・輸出書類の記載要領も調整されています。​

必要情報（最小パック：分類の例）

Anexo 1（Clasificación）に沿って、少なくとも次をスペイン語で整えます：​

  • 申請者情報（輸入者・輸出者・生産者、通関士等の代理人を含む）、連絡先​
  • 申請対象の特定：分類対象貨物の説明（品名・用途・機能・作動原理・構造）、材質・組成（％）、寸法・重量・電気的仕様、包装形態（小売・バルク、セット・部分品）、写真・図面・カタログ等の客観資料​
  • 申請者の見解：チリ関税表での分類候補（10桁）と根拠（GIR・部注・類注等）​
  • 原産地・評価で申請する場合：当該FTAの原産地規則や評価方法に関する証憑・計算根拠（別添に従う）​

様式の所在：アペンディクス（共通フォーム）に「分類（Anexo 1）」「評価」「原産地」の選択欄と、各別添の記入指示が明記されています。​

処理期間

現行の標準： 適法受理（admisibilidad）後、最大50営業日で発給（以前の90日から短縮）。国の行政サービス案内（ChileAtiende）で明示されています。​

有効期間・拘束力

有効期間： 原則3年（発給日または決定で指定する後日から起算）。法令改正や事実変更、決定の変更・撤回があった場合は有効期間中でも影響を受けます。​

拘束力： 当局（国税関）と申請者を拘束（同一の事実・条件の範囲）。行政審査・司法審査の対象となり得ます。​

公開： 決定・変更・撤回は国税関サイトで公開（機密指定が可能。情報公開法の原則の下で配慮）。​

費用

申請手数料： 無料（No tiene costo）。国税関サイト・行政サービス案内に明記。​

留意点： 第三者分析・鑑定等が必要な場合の実費負担や翻訳費など、申請外の実費が発生することは一般論としてあり得ます（旧手続には第三者調査時の取扱い規定あり）。​

その他重要な実務上の注意

申請資格： 輸入者・輸出者・生産者（自社案件に限る）。通関士・法定代理人経由も可。​

言語： スペイン語で提出。​

提出先： 本庁Oficina de Partes（Plaza Sotomayor 60, Valparaíso）​

公開データの探索： 国税関サイトで決定一覧（Resoluciones/Dictámenes）を参照可。類似品の先例調査に有用（先例は他社を直接拘束しない）。​

書類記載と申告反映： 2020年手続の導入に伴い、輸入（Anexo 18）・輸出（Anexo 35）書類の記載要領が改訂されています（決定番号の管理・記載を社内で徹底）。​

見直し・不服： 決定・変更・撤回・手続打切りは、行政・司法審査の対象になり得ます。​

申請準備チェックリスト（分類向け）

  • ☐ アペンディクス＋Anexo 1を入手し、スペイン語で記入​
  • ☐ 用途・機能・作動原理・構造、材質・組成（％）、寸法・重量、包装を一次資料（写真・図面・カタログ等）で裏付け​
  • ☐ 自社見解（HS10桁・根拠：GIR・部注・類注）を簡潔に記載​
  • ☐ 提出先：Plaza Sotomayor 60（本庁Oficina de Partes）へ書面提出​
  • ☐ タイムライン：受理後50営業日以内を目安（早めの準備・追加照会への即応）​
  • ☐ 費用：申請無料（ただし外部鑑定等の実費は発生し得る）​
  • ☐ 有効期間3年。法改正・事実変更での失効・変更に備え、更新時期を逆算​

主要根拠（一次情報）

  • WCO（TFA Art.3：Chileの実務）：対象分野、申請主体、拘束性、有効3年、公開・見直し、国内根拠＝Res.Ex.1629（2020）​
  • BCN（国会図書館）：Res.Ex.1629（2020年4月23日）の制定告示・施行・旧手続撤廃​
  • 国税関手続ページ・様式：Oficina de Partes提出（スペイン語）、アペンディクス（共通フォーム）、Anexo 1（分類）の存在​
  • 処理期間：50営業日（適法受理後）— 行政サービス案内ChileAtiendeおよび新手続の周知記事​
  • 費用：無料（No tiene costo）— 国税関の案内ページ・ChileAtiende​