世界で有利に戦うためのコツ
コロナウイルスで顧客との時間もなかなかとれない昨今ですが、2日連続でFTA監査の報告会を行いました。
予定されていた日程だということもありますが、延期とならなかったのは少々驚きました。
このウイルスのせいで経済が停滞、減衰するのは明らかで、特に輸出関連は苦しいの一言でしょう。何もできないこの状態だからこそ逆にできることを進めておくことに意識を持たれていることを痛感しました。
コンサルティング・サービスはなくてはならないとは日本企業にはあまり思われておらず、このような苦境の時は、コストをカットする最初の項目になりやすいのですが、成果が出やすいFTAは違った見方で捉えていただいて、うれしい限りです。
私はセミナーのビデオを撮影し、YouTubeにあげることをしています。
通常はビデオカメラを使いますが、いかんせん運ぶのにかさばる。
そこで今はやりのアクションカメラに手を染めました。コンパクトでそれなりに映像が撮れるのですが、望遠がない。それ故に、セミナーのスライドをプロジェクタで投影したものをビデオで撮ろうとすると、なかなかうまく画角にはまらない。
最近は、カメラでもとてもいい映像が撮れるそうで、コンパクトカメラならばと探すのですが、撮影時間が30分で、セミナービデオには余りにも短すぎる。
なぜ、30分なのか。これはEUでカメラとビデオの境界線が30分だからだそうです。30分以上撮影ができるとビデオになるそうで、30分でビデオ撮影ができなくなるものがほとんどです。
しかし、それも変わってきました。日EU EPAで関税が無税になることから、カメラのビデオ扱いでも関税上問題が無くなり、この制限を破る商品が出てきました。
とても喜ばしいことです。
ただ、カメラで動画をとると、解像度によりカメラが熱を持って止まってしまうのですね。違う事件のチャレンジが必要なんだとよく分かりました。
このことが分かるのに、カメラだらけになってしまいましたが。
とあるお客様から「原産性がないまま１年間特定原産地証明書を使っていたことが判明した。どうしたらいい？」
「私は経済産業省でも、商工会議所でもないので、商工会議所に言うかどうかは、御社次第としか言いようがありませんね。」「どうしたいですか」
「正直に伝えたい。払う関税額も大きくないし」
原産地規則を違うものを適用する事で実質的に原産であることを言えればいいのですが、どうやら日本でないところで生産しているようです。
この会社は商社で、多くの商品を原産地証明付きで輸出しています。
少し前は、原産取り消しがあるとその商品が記載された原産地証明書の他の商品の原産性の確認が要求されたのですが、最近はそれはなく、対象産品の原産性だけのようです。
ただ、輸入国が原産取り消し産品が記載されている証明書全部を原産否認する事があるようです。堂々と意義を唱え、対象品だけとなるように対応して下さい。
原産性をしっかり証明すると同時に定期的に原産性を確認することがなにより肝心です。
商工会議所の指摘でなるほどと思ったことを一つ。
エクセルシートなどでＶＡの計算書を作る人が多いと思いますが、小数点などが四捨五入されて自動合計されますね。
表面的な数字を足すと、エクセルでの合計と違うことがあります。
例
0.3+0.3+0.3
整数だけを見せるエクセルだと
0＋0＋0＝1
になりますね。合計が0.9なので1が合計に記されます。
ですが、資料を見る側からすれば合計は0になるはず。
この点を指摘され、合計は、見えている数値を別途合計して記すように指導されました。
若いコンサルタントが不用意にワークシートの結果を見せ、内部で指摘される基本的なところです。
考えなしに計算シートを使ってはいけないという例です。
気をつけましょう。
コンサルティングの中で、必ず伝えるのは、輸出商品のHSコードは輸入税関で必ず確認する様にということ。
極々当たり前のことなのですが、輸入者が確認できていないのか、違うHSコードを輸入国税関で言われて、再取得するケースを多く経験しています。
ちゃんと対応してもらえていれば問題のないことなのですが、
「HSが違いましたので、違うHSコードで証明お願いしまーす」という風に考えるようです。
対象の商品の特定原産地証明書で通関ができなかったわけですから、その原産地証明書は、発給した商工会議所に返すこと、違う原産判定を取り下げること、その後に、改めて「正しい」HSコードで照明を取り直すことになります。
面倒ですので、商品のHSコードは輸入税関の指定するもので原産照明を行ってください。
第37回FTA戦略的活用研究会でも話がありましたが、最終的な合意を迎えるのにどうやらやはりインドが障害になっているようです。
RCEPには中国も入っています。インドの一番の懸念は中国からの輸入が増え、輸入での赤字が拡大すること。かと言って、おいしいところだけを取ることは出来ません。
最近のインドの新聞では、即時撤廃率がインドで28％位。守りたいところですが、それは度の国も同じ事。特に中国はアメリカとの関係もあり、自由貿易の枠組はアジアで担保したいところです。
インドがネックで年内大筋合意が出来ない可能性もあり、前から言われていたことですが、「インドをRCEPから除外するのも仕方なし」という空気があるとのこと。
インド側も仲間はずれは嫌ですが、中国との貿易赤字も大きな問題。
そこで、ASEANや日本、韓国とのCEPAのアップグレードを画策しています。中国を除いて同等の成果が個別FTAで出れば、インドはRCEPに拘る必要がないので。
今後の交渉が楽しみです。