協定には以下の様に記載されております。
この協定は、少なくとも六のＡＳＥＡＮの構成国である署名国及び少なくとも三のＡＳＥＡＮの構成国でない署名国が批准書、受諾書又は承認書を寄託者に寄託した日の後六十日で、批准書、受諾書又は承認書を寄託したこれらの署名国について効力を生ずる。
ASEAN10か国中6か国、非ASEAN6か国中3か国が国内承認する必要があります。
ASEAN6か国の方が難儀しますかね。
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少々困ったことが起きました
日本商工会議所による原産判定時の証拠書類チェック
多くの方が勘違いしていますが、日本商工会議所によるFTA原産地証明の証拠書類確認は、証明の確約、保証をするものではありません。
不十分な点を指摘して下さいますが、日本商工会議所による保証を得たということにはなりません。
あくまで、証明の責任は企業にあることを忘れないでください。
検認に来た際に、日本商工会議所は支援して下さいますが、原産地判定を出したから責任をとるということはありません。
考えてみて下さい。
証明責任を日本商工会議所が取流ことになれば、どれだけのリスクを背負うことになるか。証明の背景などを詳しく見ることもできないのです。
あくまでも不備を指摘していただけるということと理解しましょう。
PS
ただ、？がつく指摘をされることもありますね。
FTA原産地証明と意思決定
気がつきませんでした
東京国際フォーラム
FTA戦略的活用研究会用の東京国際フォーラム予約(怒)
本日4月1日は、本来7月分の東京国際フォーラムの予約をする日となっている。
が、7～9月は本来オリンピックを行う予定であったため、基からこの期間は休館となっていたとのこと。オリンピックの延期が決まってもこの期間の予約を取ることは現段階ではしないらいしい。コロナが理由ではなく、行わないオリンピックが理由で閉館。
4月の予約も会場を閉鎖することはする予定がなく、企業がキャンセルするならどうぞという態度。3か月前から予約させて、一旦予約してのキャンセルの場合は一切の返金なし。
椎名林檎の東京事変もこの会場。中止すれば多大な費用だけが残るから強行したのも大きな理由だろう。場所は違うがK-1も同様の理由ではないか。
本当にお役所仕事、殿様商売。
東京国際フォーラムの51％の株式を東京都が持っている。不要不急というなら、閉じることも考えてはどうなのか。金は取るが来ないで下さいはいかがなものか。
3月半ばの研究会も、キャンセルするなら当方のリスクでとなった。当方はお金ももったいないので、無観客でセミナーを行った（ネット配信を実施）。お金が返ってこないから、会社説明会や採用面接を行っている会社も少なくなかった。人を来させる理由をここは作っている。
キャンセルも全額返金してくれればうれしいが、半分返金で痛み分けでもいい。使わない半公共のものにお金を全額払うのが納得がいかない。
都は一貫した姿勢を見せてほしいものだ。
2日連続でFTA監査報告会
コロナウイルスで顧客との時間もなかなかとれない昨今ですが、2日連続でFTA監査の報告会を行いました。
予定されていた日程だということもありますが、延期とならなかったのは少々驚きました。
このウイルスのせいで経済が停滞、減衰するのは明らかで、特に輸出関連は苦しいの一言でしょう。何もできないこの状態だからこそ逆にできることを進めておくことに意識を持たれていることを痛感しました。
コンサルティング・サービスはなくてはならないとは日本企業にはあまり思われておらず、このような苦境の時は、コストをカットする最初の項目になりやすいのですが、成果が出やすいFTAは違った見方で捉えていただいて、うれしい限りです。