日本商工会議所による原産判定時の証拠書類チェック

多くの方が勘違いしていますが、日本商工会議所によるFTA原産地証明の証拠書類確認は、証明の確約、保証をするものではありません。

不十分な点を指摘して下さいますが、日本商工会議所による保証を得たということにはなりません。

あくまで、証明の責任は企業にあることを忘れないでください。

検認に来た際に、日本商工会議所は支援して下さいますが、原産地判定を出したから責任をとるということはありません。

考えてみて下さい。

証明責任を日本商工会議所が取流ことになれば、どれだけのリスクを背負うことになるか。証明の背景などを詳しく見ることもできないのです。

あくまでも不備を指摘していただけるということと理解しましょう。

 

PS

ただ、?がつく指摘をされることもありますね。

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