タグ: HSコード

自動車用センサーは、いまや部品ではなく「事業の要」になりました。ADAS向けのカメラやミリ波レーダー、排ガス向けのガスセンサー、圧力や流量の各種センサーまで、車両の価値はセンサーとソフトウェアで決まると言っても過言ではありません。

一方で、サプライチェーンが国境を跨ぐほどに増えるのが、HSコードの分類ミスです。HSは世界の200以上の国や経済圏で使われる国際的な品目分類で、6桁コードを基礎に、関税や統計などに用いられます。しかも技術や貿易の変化に合わせて定期的に改正されます。ここでの判断を誤ると、関税コストだけでなく、通関遅延、監査対応、取引条件の見直しなど、ビジネス全体に波及します。 (World Customs Organization)

本稿は、以前の「自動車用センサー分類リスク一覧」を、実務に落ちる粒度まで掘り下げたものです。狙いは、現場で起きやすい失敗を、構造として理解し、再発しない運用に落とすことです。

1. なぜ自動車用センサーは分類が難しいのか

難しさの本質は、センサーが「車の部品」に見えやすい一方で、HSの世界では「何の部品か」より「何として機能するか」が強く問われる点にあります。

HSの解釈では、まず見出し（heading）と、セクション注や章注（Notes）に従って分類します。見出しのタイトルは参考であって、法的には見出し文言と注記が優先です。 (Canada Border Services Agency)

ここで自動車業界の落とし穴になるのが、「車両の部分品（8708）に寄せたくなる心理」です。確かに第87類には「自動車の部分品及び附属品（87.08）」があります。 (Canada Border Services Agency)

しかし、セクションXVIIの注記では、部分品や附属品の考え方が適用されない品目が明確に列挙されています。代表的な除外として、電気機器（第85類）や測定・検査等の機器（第90類）が挙がります。つまり、車に付くからといって、自動的に8708になるわけではありません。 (Canada Border Services Agency)

センサーは、まさに第85類や第90類に該当しやすい典型例です。だからこそ、分類リスクが高いのです。

2. センサーを「税番を決める観点」で分類し直す

技術分類（レーダー、LiDAR、カメラ…）は開発や調達では有効ですが、HSの初動判断では別の切り口が効きます。ポイントは次の3つです。

1. 測定・検査の機器か（第90類になりやすい）
2. 画像・電波などの電気機器か（第85類になりやすい）
3. それでも部分品として扱えるのか（第87類で検討できるのか）

目線合わせのために、代表例を「当たりを付ける早見表」として整理します。最終決定は個別仕様で変わるため、ここではあくまで検討の出発点として扱ってください。

自動車用センサーの代表例と、検討に上がりやすい見出し

• 車載カメラ系
  第85類の85.25には、テレビカメラ、デジタルカメラ、ビデオカメラレコーダー等が含まれます。ADASカメラやサラウンドビューは、この周辺が候補になりやすい領域です。 (Canada Border Services Agency)
• ミリ波レーダー系
  第85類の85.26には、レーダー装置、無線航行援助装置、無線遠隔制御装置が掲げられています。一般に車載レーダーは、この見出しの検討が避けられません。 (Canada Border Services Agency)
• 圧力・流量・レベルなどのプロセス系センサー
  第90類の90.26は、液体や気体の流量、液位、圧力などを測定または検査する機器を対象にしています。燃料、冷媒、吸気、ブレーキ等、車両内の流体を扱うセンサーは、この枠に入り得ます。 (Canada Border Services Agency)
• ガス分析・排ガス関連センサー
  第90類の90.27には、ガスまたは煙の分析装置など、物理的・化学的分析の機器が含まれます。排ガス関連の分析用途はこの見出しが論点になります。 (Canada Border Services Agency)
• 上記に当てはまらない測定・検査機器
  第90類の90.31は、同章の他の見出しに特掲されない測定・検査機器を扱います。仕様によってはここが候補になることがあります。 (Canada Border Services Agency)
• いわゆる「自動車の部分品」
  第87類の87.08は、87.01から87.05の自動車の部分品・附属品を対象にします。ただし前述のとおり、セクションXVII注記の除外に当たる場合は、車用と識別できても8708にできないケースがあります。 (Canada Border Services Agency)

3. 自動車用センサー分類リスク一覧（深掘り版）

ここからが本題です。現場で起きやすい「分類ミスの型」を、原因と対策まで含めて掘り下げます。

リスク1　品名や業界呼称だけで決めてしまう

起きる理由
センサーは略称が多く、同じ呼び名でも機能が異なります。例えば「センサーECU」「センサーモジュール」は、純粋な検知素子なのか、演算・制御まで含むのかで分類論点が変わります。

典型的な失敗
仕入先のインボイス品名だけを見て、既存品の税番を流用する。

打ち手
仕様書から、最低限次を揃えます。検知対象、測定原理、出力（アナログ、デジタル、画像、電波）、演算の有無、制御ループの有無、通信機能の有無、単体販売か車両組込みか。分類は「現物の提示状態」で決まるという原則も、要注意です。 (Canada Border Services Agency)

リスク2　何でも8708に寄せたくなる

起きる理由
調達や設計の目線では「車の部品」だからです。しかしHSでは、部分品の考え方が適用されない除外が明確に存在します。電気機器（第85類）や第90類の物品は、車用で識別できても「部分品扱い」から外れる可能性があります。 (Canada Border Services Agency)

典型的な失敗
カメラやレーダー、測定機器を「車に付くから」と8708で通そうとして差し戻される。

打ち手
最初にセクションXVII注記の除外リストを確認し、該当するなら第85類・第90類側から検討を始める。部分品に寄せるのは、除外に当たらないことを確認してからです。 (Canada Border Services Agency)

リスク3　より具体的な見出しを飛ばして、一般的な見出しに逃げる

起きる理由
分類は「最も具体的な記述」を優先するのが基本です。例えば、車用だからと部分品に寄せるより、品名や機能を具体的に指す見出しがあれば、そちらが優先される考え方が示されています。 (Canada Border Services Agency)

典型的な失敗
一旦90.31や8708に入れておけばよい、と考えてしまう。

打ち手
候補見出しが複数出たら、具体性の比較を必ず行う。どの見出しが「物そのもの」を名指ししているか、見出し文言で説明できるか、を文章で残しておく。

リスク4　複合モジュールの「本体」が何かを決められない

起きる理由
現代のセンサーは、検知素子だけでなく、基板、演算、信号処理、筐体、コネクタ、場合によっては通信機能まで含みます。複合品として複数見出しが競合することが増えます。分類はルールに従って順に判断します。 (Canada Border Services Agency)

典型的な失敗
BOMの主要部材の価格比だけで「本体」を決めてしまい、機能の説明と矛盾する。

打ち手
「何をする装置か」を先に言語化し、その機能に最も整合する見出しを探す。価格比は補助情報に留め、機能説明が主役になるように整理する。

リスク5　測定なのか、自動制御なのかを取り違える

起きる理由
測るだけの機器と、設定値に合わせて制御する機器では、議論の土俵が変わります。第90類には、自動制御に関する見出しの適用範囲が注記で示されています。 (Canada Border Services Agency)

典型的な失敗
センサー名義で購入しているが、実は制御機能を持つユニットで、分類根拠が崩れる。

打ち手
入力（測定値）と出力（制御信号）の関係が、制御ループとして閉じているかを確認する。制御目標値を保持し、実測値を一定に保つ設計か、という観点で仕様を切る。

リスク6　専用性と汎用性の証拠が弱く、後から説明が崩れる

起きる理由
部分品の議論では、「専ら又は主として」どれに使うかが焦点になります。セクションXVII注記でも、部分品・附属品が、どの用途に適するかが分類に影響する旨が示されています。 (Canada Border Services Agency)

典型的な失敗
車載専用と主張したいのに、販促資料や仕様が他用途も示してしまっている。

打ち手
設計仕様、認証要件、耐環境条件、車載専用品番体系、OEM向け契約書や用途限定条項など、「車載主用途」を裏付ける証拠を揃える。

リスク7　国・地域で下位桁が違うのに、他国コードを流用する

起きる理由
HSは6桁が国際共通ですが、多くの国はそれより下位の桁を独自に細分化します。EUは8桁の体系を使うとされています。 (EU Trade)

典型的な失敗
ある国で通ったコードを、別の国でも同じだと思い込み、申告で不整合が出る。

打ち手
輸出入先ごとに、6桁までは共通、下位桁は各国の関税率表で確定する、という運用に切り替える。社内マスタも、6桁と国別下位桁を分けて管理する。

リスク8　HS改正でのコードずれを放置する

起きる理由
HSは技術や貿易の変化に応じて更新され、WCOはおおむね5から6年周期で改正すると説明しています。EU側の解説でも、直近の改正が2022年に発効した旨が示されています。 (World Customs Organization)

典型的な失敗
旧版の税番をそのまま使い続け、監査や照会で説明不能になる。

打ち手
年次でHS改正点を点検し、影響品目の洗い出しとマスタ更新を必ず行う。関税率表は少なくとも年1回以上更新され得る、という前提で体制を組む。 (Canada Border Services Agency)

リスク9　事前教示を取らずに量産・大量出荷に入る

起きる理由
分類に不確実性が残るまま量産すると、通関現場で止まったときの損失が大きくなります。EUには、分類の法的確実性のためにBTIを取得する仕組みがあり、一般に3年間有効でEU全域で拘束力を持つ、と説明されています。 (Taxation and Customs Union)

日本でも、輸入前に税番や税率について照会し回答を得る事前教示制度があり、条件を満たす書面回答は通関時に添付でき、原則3年間有効である旨が示されています。 (Japan Customs)

典型的な失敗
量産後に分類見解が割れ、取引価格を見直す羽目になる。

打ち手
不確実性が残る品目ほど、事前教示やBTIなどの制度を活用して、分類の前提を固める。コストではなく保険として扱う。

リスク10　サプライヤー提供のHSコードを無批判に採用する

起きる理由
サプライヤーのHSコードは、相手国前提だったり、梱包状態やセット構成が違ったりします。さらに、分類は申告者側の責任になる場面が多く、説明責任が自社に残りやすいのが現実です。

典型的な失敗
サプライヤーのインボイス記載をそのまま社内マスタ化し、製品改版で破綻する。

打ち手
サプライヤーHSは参考情報として受け取り、社内で根拠文言と注記を添えて決裁する。品番変更、基板変更、通信追加などの設計変更は、分類再評価のトリガーとして制度化する。

4. 失敗しないための実務フレーム（ビジネス向け）

最後に、現場で回る形に落とします。分類は担当者の勘に寄せるほど、属人化して事故が増えます。おすすめは、次の手順での標準化です。

ステップ1　技術情報を一枚にまとめる

最低限、次を一枚で説明できる状態にします。

1. 検知対象と測定原理
2. 出力の種類（電圧、デジタル信号、画像、電波など）
3. 演算や制御の有無
4. 通信機能の有無
5. 提示状態（単体、モジュール、ハーネス同梱、ECU一体など）

ステップ2　候補見出しを「章」でまず切る

車載だから第87類、ではなく、まず第85類か第90類かを疑う。セクションXVIIの除外に触れると8708にできないため、最初の分岐が重要です。 (Canada Border Services Agency)

ステップ3　ルール順に根拠を積み上げる

見出し文言と注記で決める、という原則から外れない。複数候補なら、具体性が高い方を優先する、という考え方で説明文を作る。 (Canada Border Services Agency)

ステップ4　国別の下位桁と税率を確定する

6桁の議論が固まったら、国ごとの下位桁と税率表で最終確定する。EUなどは独自の下位桁体系を持つため、輸出入先別の確定プロセスが不可欠です。 (EU Trade)

ステップ5　不確実なものは制度で確実性を買う

EUのBTI、日本の事前教示など、公式な事前確認を活用する。ビジネスとしては、損失の上限を固定するための投資です。 (Taxation and Customs Union)

まとめ　分類はコストではなく、経営リスクの制御である

自動車用センサーは、機能が高度化するほど、モジュール化するほど、分類論点が増えます。そして分類の間違いは、数字としては関税に見えても、実態は納期、在庫、取引条件、監査対応など、経営の複合損失として跳ね返ります。

HSは世界共通の6桁を軸に、多くの国で運用され、技術進化に合わせて定期改正されます。だからこそ、分類を現場の経験則に任せるのではなく、根拠と更新を前提にした運用に切り替えることが、最も費用対効果の高い対策になります。 (World Customs Organization)

免責
本稿は一般的な情報提供を目的とし、個別案件の法的助言ではありません。最終的な分類は、実際の貨物の仕様、提示状態、契約条件、輸出入国の関税率表や運用により変わり得ます。公的制度や専門家を活用し、確定判断は必ず根拠とともに行ってください。 (Canada Border Services Agency)

実務で最も警戒すべきポイントは2つあります。
1つ目は、通関時の分類（HS）に対する追加資料要求が増え、通関の初速が落ちること。
2つ目は、通関後の事後調査で分類差を指摘され、追徴や手続き負担が増えることです。

タイでは以前から、関税分類の解釈相違がFTA適用可否や追徴に直結しやすいという指摘があります。JETROは、タイ税関の関税分類解釈を起点に、輸入時または事後調査でHS相違を指摘され、過去に遡及して負担が生じる事例に言及しています。(JETRO)
さらに近年は、当局側がデジタル化と監査高度化を進め、HSコードを含む申告の正確性をより厳密に検証する方向性が明確です。タイの税関・税務環境が厳格化し、税関当局が事後調査やAI活用を強化している旨が、PwC Thailandの発信でも説明されています。(PwC)

以下、電子機器パーツに焦点を当てて、何が起きやすいのか、企業はどう備えるべきかを、HSコード実務の観点で整理します。

1. 「厳格化」が意味するもの：現場では何が変わるか

ニュースの見出しが「HSコード解釈の厳格化」である場合、現場で起きやすい変化は概ね次の3類型です。

1. 申告時のエビデンス要求が増える
   インボイス品名が抽象的、部品用途が曖昧、仕様が不足している場合に、カタログ、仕様書、写真、構成部材、機能説明の追加提出を求められやすくなります。郵便・小口領域でも、タイ向けは2026年1月1日以降、通関電子データの要求が強化され、不十分・不正確だと遅延や返送リスクが高まると日本郵便が注意喚起しています（6桁HS推奨、詳細な品名等）。(郵便局 | 日本郵便株式会社)
2. 部品か完成品か、複合品かの線引きが厳しくなる
   電子部品はモジュール化が進み、「単なる部品」ではなく、特定機能を完結するユニットとして評価されやすい領域です。ここを税関側が厳密に見始めると、分類が変わるだけでなく、必要許認可や税率、FTA適用実務まで連鎖します。
3. 事後調査での再判定が増える
   タイ当局は事後調査の仕組みを整備し、輸入時は迅速化しつつ、後段で精緻に確認する運用を強めています。(PwC)
   この局面では、同一品目を継続輸入している企業ほど、過去分まで一括で影響が出ます。

2. なぜ「電子機器パーツ」が狙われやすいのか

電子機器パーツは、税関分類の観点で「揉めやすい条件」が揃っています。

• 製品の多様化が速く、機能と構造が短期間で変わる
• 部品と完成品の境界が曖昧になりやすい（モジュール、組立品、キット）
• 章またぎ（第84類・第85類・第90類など）が起きやすい
• HSの違いが、関税だけでなく規制（許認可、標準、禁制）やFTA実務に波及しやすい

加えて、タイでは従来から「担当官によりHSコードの解釈が異なる」「判断基準の透明性が課題」といった指摘が、日本側の対外要望の中で繰り返し表面化しています。(jmcti.org)

3. 電子機器パーツで頻出する分類論点（実務での地雷）

ここからは、企業側が社内チェックリストに落とし込みやすい形で、論点を整理します。個別のHS番号断定が目的ではなく、税関から質問される論点を先回りして潰すことが目的です。

論点A　部品（parts）として認められるか

チェック観点

• 当該パーツは、特定の機器に専ら又は主として使用されるか
• 単体で独立した機能を発揮するか（測定、変換、通信、制御など）
• ソフトウェアを搭載し、単体で特定機能を完結するか
• 外観上、完成品の性格が強いか（筐体、表示、入出力、電源等）

用意する証跡

• 用途を特定できる資料（組込先の型式、図面、取付位置、BOM上の位置付け）
• 単体機能の範囲が分かる資料（仕様書、ブロック図、入出力仕様）
• 市販汎用品か専用品かの説明

論点B　複合機能品の「本質」判定

チェック観点

• 複数機能がある場合、主要機能は何か
• 主要機能を支える部材構成は何か（価値、体積、役割）
• 測定機能があるのか、制御機能があるのか、単なる信号変換か

用意する証跡

• 機能説明（何を入力し、何を出力し、何を達成する製品か）
• 構成部材表（主要IC、センサー素子、電源、通信部等）
• 動作モードと使用シーン

論点C　通関・FTAでの「HS不一致」リスク

タイでは、原産地証明書に記載されたHSと、輸入通関で税関が判断するHSが不一致とされ、FTA税率が認められない相談が多いとJETROが指摘しています。(JETRO)
分類厳格化局面では、この不一致が起きる頻度が上がります。

用意する証跡

• FTAで使うHS（協定上の基準年・桁数）と、通関で使うHS（現行税番）の対応関係
• 相手国輸入者と合意したHS見解メモ
• 分類根拠（後述の分類ドシエ）

4. 会社が今日から整備すべき「分類ドシエ」最低限セット

電子機器パーツで通関が止まりやすい会社ほど、HSを「番号」ではなく「判断記録」として持っていません。厳格化局面で効くのは、次のような最低限のドシエです。

• 製品概要：用途、組込先、製品写真
• 機能説明：入力、処理、出力、主要機能
• 仕様書：電気仕様、通信仕様、測定範囲等
• 構成部材：主要部品表、基板実装の有無、ソフトウェア搭載の有無
• 分類ロジック：どの論点で分岐し、なぜその結論か（社内判定メモで可）
• 取引実態：インボイス品名、型番体系、梱包形態、セット有無
• 運用履歴：過去の申告実績、指摘履歴、差戻し履歴

タイでは、事前教示制度の活用が推奨される一方、回答まで時間を要することもある、という現場声もJETROが報告しています。(JETRO)
だからこそ、事前教示を待つ間も「自社の説明責任」を果たせる形に整えることが先決です。

5. タイで揉めたときの実務手順：止めない、燃やさない

1) まずは「分類の争点」を言語化する

税関とのやり取りが長期化する企業は、争点が整理できていないことが多いです。
部品か完成品か、主要機能は何か、どこが章またぎか。争点を1枚にまとめて提出できるようにします。

2) 早期に「事前教示」または「分類判断の相談ルート」に載せる

タイでは、輸入時に関税分類解釈の確認を税関側に依頼する運用も紹介されています。(JETRO)
社内で抱え込まず、輸入者・通関業者と一体で、当局照会の段取りを作るのが現実的です。

3) 係争中でも貨物を止めない選択肢を準備する

分類が確定しない場合でも、保証金を積んで通関を進め、後で結論を受ける運用があります。タイの電子輸入手続きマニュアルでも、HS分類を争う場合の保証金・異議の扱いが説明されています。(ccc.customs.go.th)

6. まとめ：厳格化局面で勝つ会社は「番号」より「根拠」を持つ

電子機器パーツのHS分類は、技術進化で曖昧さが増える一方、税関側はデジタル化と監査高度化で、説明責任の水準を引き上げています。(PwC)
このギャップを埋める最短ルートは、分類ドシエを整備し、部品・複合機能・章またぎの論点を先回りして潰すことです。

厳格化は、正しく準備した企業にとっては「予見可能性を上げるチャンス」にもなります。通関を止めず、追徴を防ぎ、FTAも取りこぼさないために、まずは自社の電子部品トップ品目から、分類根拠の棚卸しを始めてください。

事前分類申請とは、輸出入申告の前に税関当局へ品目分類（HSコードや統計品目番号など）について照会し、公式な判断（裁定、事前教示、Advance ruling、BTIなど）を得る手続です。品目分類は関税率だけでなく、原産地規則の適用、輸入規制、統計、アンチダンピング課税などの前提となるため、誤分類はコスト増や通関遅延、修正申告やペナルティの原因となり得ます。事前に公式判断を確保しておくことで、通関の予見可能性と社内の見積精度を高めることができます。​

ただし、国や地域ごとに制度名、起算点、審査に要する標準日数、例外時の扱いが異なります。本稿では、各当局が公開しているサービス標準や法定期限を基準に、主要国のリードタイムを比較します。

比較の前提

リードタイムの起算点が国ごとに異なる

同じ「30日」でも、申請書の受理日から数える国もあれば、必要資料が揃った時点から数える国、または受理可否の審査期間と本審査期間が分かれている国があります。本稿の比較表では、当局資料が明示する起算点も併記します。​

追加資料要求や分析が入ると期限が延長される

多くの国で、追加資料の提出待ち期間や、試験・分析・専門家照会などの期間が標準期限の計算から除外される、または回答期限が延長される扱いとなっています。各制度の注意点も表と解説に反映します。​

本稿で扱うのは「品目分類」に関する事前判断

各国には原産地や関税評価、表示・マーキングまで含む包括的な事前教示制度もありますが、本稿は主に品目分類の事前判断に焦点を当てます。​

主要国の審査リードタイム比較表

リードタイムの分類

リードタイムを基準に分類すると、主要国は次の3グループに整理できます。

約30日グループ

日本、韓国、豪州がこの水準に位置します。いずれも、書類の完成度が高く、追加照会や試験が不要なケースでは短期間で結論が出やすい設計となっています。​

約60日グループ

中国は受理後60日が基本で、受理判断10日と組み合わせた制度設計です。ただし、化学分析や鑑定などの期間が60日に算入されないため、対象品目によっては実務上の所要日数が伸びる可能性があります。​

約120日グループ

EU、カナダ、米国（USMCA手続上）、英国（制度によって30〜120日、または120日目標）が概ねこの範囲です。EUは受理判断フェーズと受理後の決定フェーズが明確に分かれており、制度上は受理後120日に整理されています。​

リードタイムが延びる典型要因

次の要因は、多くの国で「期限延長」または「期限計算から除外」として扱われ、実務上の想定日数を押し上げます。

追加資料の要求と提出待ち

カナダでは、追加情報の提出後に120日のサービス標準が開始すると明示されています。米国（USMCA手続）でも、補足情報の提出が回答時間を延長し得る旨が記載されています。​

試験、分析、鑑定、専門家照会

韓国は、試験・分析や専門機関照会などの期間を期限計算から除外する旨が明確です。中国も、化验・検測・鑑定・専門家論証などの期間は60日に算入しないと明記しています。​

需要集中や繁忙期

豪州は、通常30日のサービス標準に加え、需要が多い時期は長くなる可能性を明示しています。​

例外的な延長規定

EUは、受理後120日が基本である一方、例外的に延長され得る旨が示されています。​

実務で使える申請準備のポイント

リードタイムの短縮と回答の確実性を高めるため、国をまたいで通用する実務ポイントを整理します。

申請書の製品説明を分類ロジックに直結させる

以下の情報を明確に記載することが重要です。

• 機能、用途、作動原理
• 材質、成分比、構造（層構造、部品構成）
• 製造工程（分類論点が工程に依存する場合）
• 型番ごとの差異（どこまで同一品として扱えるか）

補助資料を最初から揃える

カタログ、仕様書、図面、写真、成分表や試験成績書などを初回提出時に揃えることが重要です。必要に応じてサンプル提出の可否も検討してください。追加資料要求が発生すると、各国で期限が延びたり、起算点が実質リセットされたりします。​

期限の「数字」だけでなく「起算点」を社内で統一管理する

例えばEUは、受理判断に最大30日、その後に受理後120日という設計なので、社内計画では単純な120日ではなく、受理前後を分けて見積もる方が安全です。中国も、受理可否の判断10日と受理後60日が示されており、同様に二段階で管理した方が誤差が減ります。​

リードタイムを逆算して「申請の締切日」を決める

以下のステップで社内スケジュールを設計します。

• 新製品ローンチ、初回出荷、価格確定、契約締結など、分類が前提となるマイルストーンを列挙
• 対象国の標準日数に、追加資料や試験のバッファを上乗せ
• 輸出者と輸入者で、どちらが申請主体かも事前に合意

まとめ

主要国の事前分類の審査リードタイムは、30日、60日、120日という目安に概ね収れんします。ただし、実際の所要日数は、起算点、追加資料、試験・分析、当局の繁忙などで変動します。公式に示された「標準日数」は、「完全な情報が揃っている」ことを前提に設計されているケースが多いため、最も効果的な短縮策は初回提出の完成度を上げて追加照会を減らすことです。​