2026年1月21日、世界税関機構（WCO）はHS 2028改正（Harmonized System 2028）の改正パッケージが受け入れられたことを公表しました。発効は2028年1月1日。つまり、各国が国内制度や通関システム、統計、企業のマスタデータを切り替えるための実装期間が、いま明確にスタートした形です。 (世界関税機関 )
一方で、企業の現場感として最も悩ましいのが、デジタル製品とデジタルサービスの区分です。モノとして国境を越えるのか、データとして越えるのか。単体販売なのか、ハードとサブスクが束ねられているのか。こうした論点は、HSという制度の外側にまで波及します。
この記事では、HS 2028の「最終合意」が何を意味し、なぜいま「デジタル製品・サービスの区分」が企業課題として深刻化するのかを、ビジネス実務の観点で掘り下げます。
1. まず押さえる：HS 2028で何が「最終合意」したのか HS 2028は、第7次見直しサイクルの成果です。このサイクルは通常より長く、2019年7月から2025年6月までの6年間に延長されました。コロナ禍の影響で議論を完結させるために例外的に延長された、という位置づけです。 (世界関税機関 )
その上で、2025年3月（10日から21日）に開催されたHS委員会（HSC）第75回会合で、HS 2028を構成する改正勧告（Article 16 Recommendation）が暫定採択され、「すべての交渉が完了した」とWCOが明記しています。ここで言う「最終合意」は、技術交渉としての決着、という意味合いが強い。 (世界関税機関 )
そして2026年1月、WCOはHS 2028改正が受け入れられたと発表しました。改正は299セット、HS 2022比で見出し（headings）数や小見出し（subheadings）数が増減し、新設や削除も行われています。発効は2028年1月1日で、残り2年の実装期間に入った、という説明も併記されています。 (世界関税機関 )
この「2年」は、制度側だけでなく企業側にも重い意味を持ちます。HSは関税率だけの話ではなく、輸入規制、統計、FTA原産地判定の入口、社内の品目マスタのキーになっていることが多いからです。
2. HS 2028の改正思想は「政策目的を帯びた可視化」 HS 2028の特徴は、貿易実務の利便性だけでなく、政策目的に直結する可視化を強めている点です。WCOは、改正が「世界的な優先課題と貿易の変化」に適応するものだと位置づけ、特に公衆衛生と環境を強く打ち出しています。 (世界関税機関 )
例として分かりやすいのが、ワクチンとプラスチックです。
ワクチンについては、HS 2028で新たな見出しの枠組みを導入し、人用ワクチンとその他（動物用を含む）を分け、より詳細な分類を可能にする方向が示されています。WCOの説明では、従来30.02に含まれていたものを30.07（人用ワクチン）と30.08（その他のワクチン）に再編する構造が明確に書かれています。 (世界関税機関 )WTO )
プラスチックについては、バーゼル条約との整合を意識して、プラスチック廃棄物の分類を再編し、有害性やPIC（事前通報・同意）対象かどうか等を識別しやすくする、とWCOは説明しています。さらに「単回使用（single-use）」という概念を法的注として明示し、分類の一貫性やデータ精度、政策実装を支えるとしています。 (世界関税機関 )
ここまで読むと、HS 2028はデジタル製品やサービスにも同じ発想で踏み込むのでは、と思うかもしれません。ところが実際には、ここにHSの構造的な限界が出てきます。
3. ここが本題：HSは物品分類であり、デジタル取引の核心はしばしばHSの外にある HSはあくまで「物品」を分類する体系です。つまり、国境を越える対象が「モノ」ならHSが中心に来る。しかし、デジタル経済では、価値の中核が「データの送信」や「利用権」「クラウド上の機能提供」に移りやすい。
このとき問題になるのが、電子送信されるデジタル製品を財（goods）と見るのか、サービス（services）と見るのか、という整理です。WCOの文書でも、電子送信される製品が財かサービスかの性格付けは、例えば電子書籍、ソフトウェア、映画、雑誌、新聞などのケースで市場アクセス上の実務的帰結を持つ、と明示されています。 (世界関税機関 )
さらに、WCOのEnvironmental Scan 2024では、WTOが2024年に「電子送信への関税賦課のモラトリアム」をさらに2年更新したことに触れた上で、HSや関税評価（Valuation）との関係で、電子送信をどう扱い、どう区分し、どう課税するかをWCOとしても検討し得る論点だ、と問題提起しています。 (世界関税機関 )
つまり、ここにあるのは「HS 2028の中でデジタルが整理されて終わった」という話ではなく、むしろ逆です。HS 2028が最終合意して発効準備に入ったことで、物品としての分類整備は進む。しかし、価値が電子送信やサービス提供に移る取引は、HSだけでは完結しない、という現実がより鮮明になっています。
4. ビジネス実務で使える「デジタル製品・サービス区分」3分類 制度論を待っても、企業の現場は止まりません。そこで実務上は、取引を次の3つに切り分けるところから始めるのが現実的です。
4.1 物品としてのデジタル関連商品 例：ハードウェア、端末、記録媒体、デバイスに同梱されたソフト、物理的に輸送される製品
ここはHSのど真ん中です。HS 2028の改正により、該当品目の見出しや小見出しが変わる可能性があるため、輸出入量が多い製品から順にマッピングが必要になります。WCO自身が、発効までの2年で相関表（Correlation Tables）の整備などを進める、としています。 (世界関税機関 )
4.2 電子送信されるデジタル製品 例：ソフトウェアのダウンロード、電子書籍、デジタルコンテンツ配信
ここは「国境を越えて価値は移転するが、物品としての通関がない」領域です。財かサービスかの整理自体が、国際的にも一枚岩ではないことをWCO文書は示唆しています。 (世界関税機関 )世界関税機関 )外務省 )
4.3 デジタルサービス 例：SaaS、クラウド利用、保守、サポート、運用代行、データ分析サービス
これはHSではなく、サービスとしての税務・契約・規制の世界が中心になります。ただし重要なのは、物品とサービスがセットで売られることが多い点です。ここを曖昧にすると、税関評価や間接税、移転価格などの論点が連鎖します。
5. いちばん危ないのは「束ね売り」：ハードとサブスク、機器と利用権、導入費と保守 デジタル製品・サービス区分の論点が、実際に燃えやすいのは「束ね売り」の場面です。
典型例として、機器の販売に、初期設定費、導入支援、トレーニング、保守、クラウド利用料が混在するケースがあります。このとき請求書や契約が一体化していると、どこまでが物品の対価で、どこからがサービスなのかが不明確になりやすい。
実務的には、物品に含まれない費用要素を切り分け、根拠を揃えることが重要です。例えばKPMGの解説でも、トレーニング、組立、保守、保証などのアフターサービスや導入後サービスは、関税上の非課税要素になり得る点が示されています（ただし具体の扱いは契約と当局実務に依存）。 (KPMG Assets )
ここでのポイントは、関税コストの最適化というよりも、説明可能性の確保です。税関・税務当局のデジタル化が進むほど、取引データの整合性は機械的に突合されやすくなります。契約、請求、製品マスタの整合が崩れると、後から修正するコストが跳ね上がります。
6. HS 2028発効までに企業がやるべきこと HS 2028は2028年1月1日発効です。これは単なる将来の予定ではなく、すでに国際的には「切替が前提の世界」に入っています。 (世界関税機関 )
デジタル製品・サービス区分の観点も含め、企業が今から進めるべき実務を、優先度順にまとめます。
取引タイプの棚卸しをする 物品側はHS 2022からHS 2028へのマッピング準備を始める世界関税機関 ) 契約と請求書を「区分できる構造」にするKPMG Assets ) 製品マスタとルールを、関税分類だけでなく商品設計と連動させる 電子送信の論点は、制度動向を前提に「変化に耐える設計」にする世界関税機関 ) おわりに：HS 2028は「コード更新」ではなく、取引の設計思想を試すイベント WCOのHS 2028改正は、最終合意を経て2028年発効に向けた実装フェーズに入りました。公衆衛生や環境など、政策目的を帯びた可視化が強まるのが今回の特徴です。 (世界関税機関 )
ただし、デジタル製品・サービスの区分という観点では、HSの最終合意が「解決」を意味しません。むしろ、HSが物品分類である以上、電子送信やデジタルサービスは別の制度軸で整理される、という構造がより鮮明になります。 (世界関税機関 )
だからこそ、企業にとっての勝ち筋は、制度が完全に確定するのを待つことではありません。取引を区分できる契約と請求、説明可能なマスタ、変更に耐える運用ガバナンスを整えること。HS 2028対応は、その体制を作るための最も分かりやすいタイミングです。
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