2026年2月2日、世界税関機構（WCO）において、今後のハイテク製品の貿易実務を左右する重要な定義案が承認されました。それは、2028年のHSコード改正（HS 2028）に向けて、次世代通信規格（6G）関連機器や量子コンピュータ部材を、独立した固有の品目として定義するという決定です。
これまで、最先端のテクノロジー製品の多くは、既存の分類表に該当する項目がないため、その他という大雑把なカテゴリに分類されてきました。しかし、今回の決定により、これらの戦略物資に世界共通の背番号（HSコード6桁）が与えられることになります。
本記事では、なぜ今WCOがこの定義を急いだのか、そして製品コードが特定されることが、企業のコンプライアンスや関税コストにどのような影響を与えるのかを解説します。
その他に隠れていた最先端技術の可視化
貿易実務において、技術の進化スピードとHSコードの改正サイクル（5年ごと）のズレは長年の課題でした。
統計の空白地帯を埋める
現在、開発が進んでいる6G通信機器や量子コンピュータの部品は、多くの場合、第85類（電気機器）や第84類（自動データ処理機械）の中にあるその他の機器というバスケットカテゴリーに分類されています。
この状態では、世界でどれだけの量子関連部材が流通しているのか、正確な貿易統計を取ることが不可能です。WCOが新コードの定義を承認した最大の目的は、これらの次世代技術を独立した項目として切り出し、グローバルなサプライチェーンの実態を可視化することにあります。
6Gと量子技術の定義が確定
今回承認された定義案により、例えば量子プロセッサや極低温制御装置といった量子コンピュータ特有のハードウェア、そして6Gネットワークを構成するテラヘルツ波対応の基地局設備などが、明確な品目定義を持つことになります。
これにより、2028年以降は、その他として申告する曖昧さが排除され、製品のスペックとHSコードの定義を厳密に照らし合わせる作業が必須となります。
経済安全保障と輸出管理の強化
ビジネスマンが最も警戒すべきは、このコード変更が単なる統計目的だけではないという点です。HSコードが特定されることは、各国の輸出管理（安全保障貿易管理）の精度が格段に上がることを意味します。
ピンポイントでの規制が可能に
これまでは、量子コンピュータ部品を輸出規制の対象にしようとしても、HSコードが汎用的なその他の電子部品と同じであったため、税関のシステム上で当該貨物だけを自動的に止めることが困難でした。
しかし、2028年改正で固有のコードが割り当てられれば、当局はそのHSコードに対して輸出ライセンスの必須要件を紐付けることができます。つまり、通関システム上で自動的にフラグが立ち、審査対象として抽出される精度が飛躍的に向上します。
企業にとっては、該非判定（リスト規制に該当するかどうかの判定）とHSコードの紐付け管理が、これまで以上にシビアになることを示唆しています。
関税率への影響とITA（情報技術協定）
もう一つの重要な視点は関税コストです。ハイテク製品だからといって、自動的に関税がゼロになるわけではありません。
新コードは無税になるのか
多くのIT製品は、WTOの情報技術協定（ITA）によって関税撤廃の恩恵を受けています。しかし、新しく新設されたHSコードが、自動的にITAの対象リストに含まれるかどうかは、各国の解釈や新たな交渉に委ねられる場合があります。
もし、6G機器や量子部材が新しいコードに移行した結果、従来のITA対象コードから外れ、一時的に有税扱いになるような事態になれば、サプライチェーンのコスト構造は大きく変わります。2028年に向けて、業界団体を通じた各国政府への働きかけや、関税譲許表の確認が重要になります。
企業が今から準備すべきこと
2028年はまだ先の話ではありません。特に製品開発サイクルが長いハイテク産業においては、今の設計段階から将来のHSコードを意識する必要があります。
R&D部門と通関部門の連携
開発中の次世代製品が、2028年の新定義のどこに該当する可能性があるのか、R&D部門と通関部門が情報を共有する必要があります。特に、製品の機能説明書（スペックシート）において、WCOの新定義に合致する用語を使用しているかどうかが、将来のスムーズな通関を左右します。
システム改修のロードマップ
基幹システム（ERP）の商品マスタにおいて、2028年版のHSコードを登録するフィールドの準備や、輸出管理システムとの連携ロジックの更新計画を立てる必要があります。
まとめ
WCOによるIT・デジタル技術品目の定義案承認は、次世代技術が実験室からグローバル貿易の表舞台へと正式に移動したことを象徴しています。
透明性が高まることは、ビジネスの予見可能性を高める一方で、規制当局による監視の目も厳しくなることを意味します。その他で逃げることができなくなる2028年に備え、自社のハイテク製品の戸籍（HSコード）を正しく管理する体制づくりが求められています。
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