日: 2026年3月19日

2026年、企業が直視すべき輸入コンプライアンスの現実

「通関業者に任せてあるから大丈夫」という考え方は、もはや安全ではありません。日本の財務省公表によれば、令和6事務年度の輸入事後調査では3,609者を調査し、2,690者に申告漏れ等が見つかり、追徴税額は約157.1億円に達しました。ただし、この157.1億円は誤分類だけの数字ではなく、課税価格の申告漏れや適用税率の誤りなどを含む全体値であり、内訳では関税の不足が約9.3億円、内国消費税の不足が約139.6億円でした。つまり、企業が管理すべきなのはHSコード単体ではなく、分類、価格、原産地、証憑保存を含む輸入申告全体の品質です。 (財務省)

1. HSコードは単なる税番ではなく、経営データである

HSは世界税関機構が管理する国際統一商品分類で、6桁までが国際共通です。日本では、輸入申告や輸出申告は9桁の統計品目番号で運用され、6桁まではHS、そこから先は国内の細分になります。さらに、日本税関のEPA解説では、EPA特恵税率の適用には、対象税率の設定、原産地基準、手続的要件の3条件が必要とされ、多くの品目別規則は関税分類変更基準に基づいています。つまり、HSコードは関税率だけでなく、EPA適用や原産地判定の前提でもあります。 (Japan Customs)

このため、誤分類の影響は二方向に出ます。1つは、高い税率のコードを選んでしまう過大納付です。もう1つは、低い税率や誤ったEPA適用により、後日不足税額と附帯税を求められる過小納付です。特にEPAでは、品目別規則そのものがHS番号に結び付いているため、分類を誤ると税率だけでなく原産性の判断ロジック自体が崩れます。日本税関が2026年1月1日時点でも、旧品目表に基づくEPA税率が適用される品目のNACCSコード一覧を別途公表していることは、移行期の分類管理がいかに難しいかを物語っています。 (Japan Customs)

2. なぜ通関時ではなく事後監査で問題が大きくなるのか

WCOは、ポストクリアランス監査を、貨物のリリース後に商業データ、売買契約、財務・非財務記録、在庫その他の資産を対象に行う構造的な審査だと定義しています。目的は、申告の正否を後から広く検証し、事業者のコンプライアンス水準を測定・改善することにあります。つまり、通関時に通ったことは「最終確定」ではなく、「後で帳簿と証拠で説明できること」が前提になっているのです。 (世界関税機関)

この視点に立つと、誤分類リスクは申告時の入力ミスでは終わりません。仕様書、材質情報、用途、売買契約、原価資料、原産地証明、社内承認履歴が一体で見られるため、分類根拠を残していない企業ほど、事後監査で不利になります。HSコードを「担当者の勘」で決める運用が危険なのは、このためです。 (世界関税機関)

3. 日本の公式データが示す現実

令和6事務年度の日本の輸入事後調査結果を、前年度と比較すると次のとおりです。ここで重要なのは、追徴税額そのものの増加だけでなく、加算税額の伸びも大きいことです。 (Ministry of Finance Japan)

さらに財務省は、申告漏れ等には「適用税率に誤りがあったものも含む」と明記しています。したがって、日本の公式統計を使う場合は、「157億円超がそのまま誤分類被害額だ」と書くのではなく、「適用税率の誤りを含む事後調査全体の追徴額」と表現するのが正確です。 (財務省)

4. 日本で本当に怖いのは、税率よりも累積と時間差である

日本の制度説明で注意したいのは、過少申告加算税を単純に「10％」とだけ説明しないことです。税関の案内では、調査通知後で更正予知前に修正申告した場合は5％、更正予知後などは原則10％となり、金額が大きい部分には加重がかかります。さらに、隠蔽や仮装がある場合は過少申告加算税に代えて35％の重加算税、無申告の場合は40％の無申告重加算税が課されます。 (税関総合情報)

しかも、税関のQ&Aでは、輸入者が減額を求める更正の請求期間も、税関が増額更正を行う期間も、原則として輸入許可日から5年と整理されています。1つの誤分類を毎月継続していた場合、問題は単発ではなく、5年分の差額、加算税、社内再計算、監査対応工数として一気に表面化します。実務で本当に重いのは、税率差そのものより、この累積と時間差です。 (税関総合情報)

加えて、輸入者には帳簿7年、書類5年、電子取引データ5年の保存義務があります。さらに日本では、一定の要件を満たす優良な電子帳簿を保存し、事前届出をしている場合には、関税関係帳簿に記録された事項に関する修正申告等について、過少申告加算税が5％軽減される制度も整備されています。証拠を残すことは、説明責任のためだけでなく、ペナルティ管理のためにも意味があります。 (Japan Customs)

5. 海外では「輸入者責任」がさらに明確である

米国では、CBPが19 U.S.C. §1484に基づき、輸入者は申告時に proper value、classification、rate of duty を reasonable care により申告する責任を負うと明示しています。実際、CBPは2025年3月だけで71件の監査を完了し、3億1,000万ドルの不足関税・手数料を把握したと公表しました。さらに、19 U.S.C. §1592 と 19 CFR §162.73 では、過失で最大2倍、重過失で最大4倍、詐欺で国内価格相当額までという強い民事制裁の上限が置かれています。 (Customs and Border Protection)

ただし、米国は是正のタイミングによって結果が大きく変わります。eCFRの19 CFR §162.73 と §162.74 では prior disclosure が認められており、有効な事前開示が成立すれば、少なくとも過失・重過失のケースでは、ペナルティ上限は actual loss of duties 等に対する利息レベルまで大きく縮小します。日本の自主是正と同じく、誤りを見つけた後の初動が、最終コストを左右します。 (eCFR)

EUでも、Union Customs Code の Article 48 により、貨物のリリース後に post-release controls を行うことができ、欧州委員会のガイダンスでも tariff classification はその対象の一つとされています。他方で、制裁はEU全域で一律ではありません。欧州委員会は、加盟国が customs penalties を選択しており、その内容は加盟国間で大きく異なると報告しています。したがって、EUを単一の割合で「最大100％」のように書くのは、実務記事としては避けた方が安全です。 (EUR-Lex)

6. 2026年の企業が見落としやすい、もう一つのリスク

2026年の企業実務では、HS2028だけを見ていても不十分です。日本税関はすでに2026年1月1日版の実行関税率表と輸出統計品目表を公表しており、EPAでは旧品目表に基づく税率がなお適用される品目のNACCSコード一覧も公表しています。さらにWCOは2026年1月21日、HS2028改正の受諾を公表し、発効日は2028年1月1日としました。つまり、企業が今やるべきことは、2028年が近づいてから大規模移行を始めることではなく、2026年版マスタの時点で、現行コード、旧EPAコード、将来改正の影響を整理しておくことです。 (Japan Customs)

7. 企業が今すぐ取るべき実務対応

1. サプライヤー提示コードと自社採用コードを分ける

仕入先のHSコードをそのまま採用せず、「参考情報」と「自社採用番号」を分けて管理することが出発点です。輸出者側コードは有力な参考資料ですが、日本での輸入申告責任を代替しません。米国でも日本でも、最終的な申告責任は輸入者側に残ります。 (cbp.gov)

2. 品目ごとに分類ドシエを作る

最低限、品名、用途、材質、成分比、構造、写真、図面、カタログ、類似品との差異、採用税番、採用理由、確認日、確認者を1セットで残すべきです。事後監査で問われるのは「なぜその番号にしたのか」であり、答えを後から思い出すことではありません。証跡を体系化して保存することが重要です。 (世界関税機関)

3. 高リスク品目は事前教示を使う

日本の品目分類の事前教示では、文書回答の内容は原則3年間、輸入申告審査で尊重されます。米国でもPart 177に基づく binding ruling を事前に申請できます。税率差が大きい品目、用途差で分かれる品目、新素材品、EPA利用頻度の高い品目は、事前教示の対象に入れるべきです。 (税関総合情報)

4. 年1回は「分類」と「税率適用」を分けて見直す

分類が正しくても、EPA適用、追加関税、原産地要件、旧品目表対応がずれていれば、最終税率は誤ります。特に、関税率の高い品目、EPA利用品、用途区分で分かれる品目、2026年版でコード更新があった品目群は、定期点検の優先順位を上げるべきです。 (税関総合情報)

5. 発見した誤りは、早く直す

日本では、調査通知後で更正予知前の修正申告は5％扱いとなり、米国でも prior disclosure の有無で上限が大きく変わります。誤りを見つけたときに、社内で止めるのか、事実確認を始めるのか、専門家に回すのか、税関対応に進むのか、その判断フローをあらかじめ決めておくことが重要です。 (税関総合情報)

6. 記録保存を「監査対策」ではなく「損失抑制策」として運用する

帳簿や書類の保存は守って当然、では終わりません。優良な電子帳簿の要件を満たせば、日本では過少申告加算税の軽減措置もあります。分類根拠、通関関連資料、原産地資料、社内承認記録を、後で探すのではなく、最初から残る設計に変えることが、最も費用対効果の高い対策です。 (税関総合情報)

おわりに

HSコードの誤分類は、通関部門だけの問題ではありません。WCOが示すとおり、現代の税関管理は、リリース後に商業データや帳簿を横断して検証する方向に進んでいます。日本の輸入事後調査、米国CBPの監査強化、EUの post-release controls、そしてHS2028への移行準備を見れば、企業が管理すべき対象は「税番」ではなく「分類根拠の再現可能性」だと分かります。2026年に必要なのは、正しい番号を1回当てることではなく、2年後、5年後の監査でも説明できる体制を先に作ることです。 (世界関税機関)

参考資料

1. 財務省「令和6事務年度の関税等の申告に係る輸入事後調査の結果」および別添資料。 (財務省)
2. 財務省「令和5事務年度の関税等の申告に係る輸入事後調査の結果」。 (財務省)
3. 日本税関「品目分類の概要」「統計品目番号の調べ方」「輸入者に対する帳簿書類の保存義務について」。 (税関総合情報)
4. 日本税関「品目分類の事前教示制度について」「事前教示制度について」。 (税関総合情報)
5. 日本税関「我が国の原産地規則」「EPAを利用して日本に輸入する方法について」「品目別原産地規則」。 (税関総合情報)
6. 日本税関「実行関税率表（2026年1月1日版）」「輸出統計品目表（2026年1月版）」「旧品目表に基づくEPA税率が適用される品目のNACCS用品目コード一覧表」。 (税関総合情報)
7. WCO「Guidelines for Post-Clearance Audit」「HS 2028 Amendments」。 (世界関税機関)
8. CBP「March 2025 monthly update」「What are Ruling Letters?」「Reconciliation」。 (cbp.gov)
9. 米国法令 19 U.S.C. §1592、19 CFR §162.73、§162.74。 (U.S. Code)
10. 欧州委員会・EUR-Lex「加盟国の customs infringements and penalties に関する報告」「UCC Article 48 関連資料」。 (EUR-Lex)

免責事項

本記事は、2026年3月19日時点で確認可能な公表資料に基づく一般的な情報提供です。個別案件における品目分類、修正申告、加算税対応、EPA適用の可否は、商品の仕様、契約条件、提出資料、各国税関の運用により結論が変わります。実際の申告・更正・事後調査対応については、管轄税関、通関士、弁護士、税理士その他の専門家に確認してください。