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以下は2025年7月26日（JST）時点で公表・報道されている米国の「相互関税（Reciprocal Tariffs）」の最新一覧です。
原則として、4月1日付ホワイトハウス公表のAnnex I（調整後率）をベースにし、＊印の国はその後の公式発表・報道で率が変更／提示／猶予されたものを反映しています。(The White House, The White House, The White House)

（表中「Annex I」はホワイトハウスが4月に公表した調整後相互関税率一覧。全行同一出所につき各行では略記。）(The White House)

重要な補足

• 猶予・ベースライン率：4月9日に大半の国別相互関税を一時停止し10%ベースラインへ引下げ。猶予は当初7月9日まで→8月1日まで延長。(ホランド・アンド・ナイト, ホランド・アンド・ナイト)
• 下限引上げの示唆：トランプ大統領は最低率を10%→15%へ引き上げる考えを示唆。(Bloomberg.com, Yahoo!ファイナンス, Yahoo!ファイナンス)
• 今後の変動：直前まで交渉が続くため、8月1日以降に再更新が必要です（EU、カナダ、インドなど）。

最終更新時点：2025年7月24日（JST）／発効予定日：多くが2025年8月1日（米国側レター基準）。数値は米国側が示した「国別相互関税」率（＝ベースライン10%を上回る国別率）です。日本・インドネシア・フィリピン・ベトナムなど一部はトランプ大統領のTruth Social投稿やホワイトハウス発表で引き下げが示唆されていますが、連邦官報での最終実装は未公表です。(Trade Compliance Resource Hub, Trade Compliance Resource Hub, The White House, ホランド・アンド・ナイト, Reuters, Reuters, Reuters, ポリティコ, ホランド・アンド・ナイト, フィナンシャル・タイムズ, ヤフーファイナンス)

表形式（国名／関税率／出所／備考）

（「同上」＝ Reed Smith LLP “Trump 2.0 Tariff Tracker”, 2025年7月23日更新。複数国のレートを一括参照。） (Trade Compliance Resource Hub, Trade Compliance Resource Hub)
（日本：ホワイトハウス資料／Reuters。インドネシア・フィリピン・ベトナム：Reuters／Politico／Holland & Knight。EU：FT報道で15%案、未確定。） (The White House, Reuters, Reuters, Reuters, ポリティコ, ホランド・アンド・ナイト, フィナンシャル・タイムズ, ホランド・アンド・ナイト, ヤフーファイナンス)

補足

• ベースライン関税：現在10%（4/5発動）だが、トランプ大統領は“15〜20%へ引き上げ”を示唆（法的文書未発表）。(Trade Compliance Resource Hub)
• 法的根拠：大統領令14257ほか／IEEPA。7/7・7/16などで改定・延長。(The White House, The White House)
• 実装状況：多くは「8月1日発効予定」。官報掲載・HTSUS改正待ちのため、輸入申告直前に再確認を推奨。(ホランド・アンド・ナイト)

現時点では、カナダとメキシコには「相互関税（Reciprocal Tariffs）」は課されていません（免除＝0%）。 Sandler, Travis & Rosenberg, P.A.Trade Compliance Resource Hub

ただし注意点：

• 別枠のIEEPA追加関税が存在
  • カナダ：大半の品目に25％、エネルギー資源等は10％。USMCA適用品目は免除。 Sandler, Travis & Rosenberg, P.A.ホワイト・アンド・ケース LLP
  • メキシコ：大半の品目に25％（“フェンタニル”対策関税）。USMCA適用品目は免除。 Federal RegisterTrade Compliance Resource Hub
• ST&Rによれば、IEEPA関税が終了した場合、非USMCA品目には12％の相互関税が適用される見通し。 Sandler, Travis & Rosenberg, P.A.

更新が頻繁なので、申告直前に官報・CBP告知で再確認してください。 Sandler, Travis & Rosenberg, P.A.

日本に相互関税１５％で合意　コメ・自動車市場開放―米国に８０兆円投資・トランプ氏

2025年7月23日

時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2025072300215&g=int#goog_rewarded

トランプ政権が交渉中の「相互関税」国別一覧

（2025年7月22日時点・公表レターやホワイトハウス文書などを基に整理）

※通知レターに明記された「Reciprocal Tariff（相互関税）」率。発動日を迎える前に再修正・減免の可能性あり。

概要

• 2025年4月の「Liberation Day」宣言以降、米国はほぼ全世界へ10%の基礎追加関税を課し、交渉不成立国には個別レターで更なる上乗せ率を通知。
• 7月初旬にホワイトハウスがまとめて公開したレターでは、アジア・アフリカを中心に40超の国が対象となり、最大50%(ブラジル)までの高率を提示23。
• 実際の発動日は一律8月1日に延期されており、各国は駆け込み交渉を継続中68。
• 例外的に中国、英国、ベトナム、インドネシア(一部減免)は暫定もしくは「合意済み」と米側が主張し、高率関税リストから外れている435。

1. https://www.aljazeera.com/economy/2025/7/9/trump-issues-new-tariffs-for-six-countries-including-iraq-and-the-philippines
2. https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/07/fact-sheet-president-donald-j-trump-continues-enforcement-of-reciprocal-tariffs-and-announces-new-tariff-rates/
3. https://time.com/7300389/trump-trade-deals-tariff-letters-deadline/
4. https://en.wikipedia.org/wiki/Tariffs_in_the_second_Trump_administration
5. https://www.tradecomplianceresourcehub.com/2025/07/17/trump-2-0-tariff-tracker/
6. https://www.politico.com/news/2025/07/16/trump-tariffs-small-countries-00456401
7. https://www.aljazeera.com/news/2025/7/21/philippines-marcos-to-meet-trump-seeking-trade-deal
8. https://www.cnn.com/2025/07/08/business/countries-respond-trump-tariffs-intl
9. https://economictimes.com/news/international/us/trump-drops-massive-tariff-list-after-japan-and-south-korea-these-nations-face-heat-is-your-country-on-it/articleshow/122305068.cms
10. https://economictimes.com/news/international/global-trends/trumps-tariff-letters-trumps-tariff-war-check-full-list-of-22-countries-got-tariff-letters-from-washington/articleshow/122360506.cms
11. https://timesofindia.indiatimes.com/business/international-business/donald-trump-releases-tariff-letters-japan-korea-to-face-25-duties-from-august-1-2025-check-details-of-us-reciprocal-tariffs-countries-list-india/articleshow/122301007.cms
12. https://uk.finance.yahoo.com/news/trump-tariffs-live-updates-eu-vows-to-retaliate-if-us-sticks-with-baseline-10-tariff-200619916.html
13. https://www.bbc.com/news/articles/c5ypxnnyg7jo
14. https://www.cbsnews.com/news/trump-reciprocal-tariffs-liberation-day-list/
15. https://finance.yahoo.com/news/live/trump-tariffs-live-updates-eu-readies-its-reprisals-as-trump-pushes-for-higher-tariffs-200619060.html
16. https://www.npr.org/2025/07/07/nx-s1-5407873/trump-tariff-rates-trade
17. https://www.foxbusiness.com/economy/here-every-country-working-trade-deals-us
18. https://uk.finance.yahoo.com/news/trump-tariffs-live-updates-china-hits-back-hikes-tariffs-on-us-goods-to-125-from-84-191201925.html
19. https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/en/news/20250705_11/
20. https://timesofindia.indiatimes.com/business/international-business/trade-war-donald-trump-threatens-2050-tariff-on-23-nations-check-details/articleshow/122414263.cms

本来、WTOに加盟している国は、基本的にどの国から輸入していても同じ関税が適用されます。

こういった貿易の仕組みをトランプ大統領は根本的に変えてしまいました。

トランプ関税で輸入する国の違いによって関税が違います。また商品によって商品によっても関税は違います。

これらが生じるのは、商品の原産国がどこかということですが、アメリカの判断する原産国は他の国とは違います。実質的変更基準のルールをCBPで採用しています。

これでは、「事案全体（totality of the circumstances）」 で判断します。
　・主要部品の原産
　・加工の複雑さ・技能・時間・コスト
　・ファームウェアや設計の開発地
　・テスト・調整の技術的意義 など

日本の商工会議所がいう非特恵の原産地証明とは違います。これはCTHというルールが定められていますが、これとは違います。

日本で作っているから原産国は日本になるだろうとはならないのがこの「事案全体で判断する」ルールです。

WTOのルールが機能しているときは、おおよそ関税はどこから輸入しても同じでした。しかし、これからは違います。最終組立が日本でもコア機能部品が中国産であれば、中国製になるのです。

そういう意味でアメリカへの輸出商品の「原産地」をもう一度確かめてはどうでしょうか。

そういったことも当社はお手伝いしています。

正式文章、翻訳が出ているわけではないので、参考までにしてください。

1. 原文（英語）

The White House, Washington
July 7, 2025

Dear Prime Minister Shigeru Ishiba,

I am honored to send you this letter, which reflects the strength and commitment of our trade relationship and indicates that, despite the significant trade deficit between the United States and Japan, the United States is still willing to continue cooperating with Japan.

However, we have decided to move forward with your country only on the premise of more balanced and fair trade. Therefore, we invite your country to participate in the extraordinary Economy of the United States, the Number One Market in the World, by far. We have discussed U.S.–Japan trade relations for many years and have concluded that we must eliminate these long-standing and persistent trade deficits, which are caused by Japan’s tariffs, non-tariff policies, and trade barriers.

Unfortunately, our trade relationship is no longer reciprocal.

Starting August 1, 2025, the United States will impose a uniform tariff of 25 percent on all goods exported from Japan to the United States (excluding existing industry-specific tariffs). Any goods attempting to circumvent this tariff through re-exportation via third countries will also be subject to a higher rate.

Please understand that this 25 percent tariff is far below the level needed to bridge the trade deficit between the United States and Japan. As you know, if Japanese companies decide to build factories or produce related products within the United States, they will not be subject to this tariff. In fact, we will make every effort to expedite the approval process quickly, professionally, and routinely—in other words, it can be completed in just a few weeks.

If your country decides to raise tariffs on U.S. goods for any reason, then, whatever the number you choose to raise them by, will be added onto the 25 percent that we charge. Please understand that the United States is taking this series of tariff measures to correct the unsustainable trade deficit caused by Japan’s tariffs, non-tariff policies, and trade barriers over the years. This trade deficit has become a significant threat to the U.S. economy and even national security.

Sincerely,

Donald J. Trump
President of the United States

2. 日本語訳（逐語訳）

ホワイトハウス（ワシントン）
2025 年 7 月 7 日

石破茂 日本国内閣総理大臣 閣下

拝啓
米国と日本の貿易関係の強さと相互のコミットメントを示すとともに、日米間に多額の貿易赤字が存在するにもかかわらず、米国は依然として日本との協力を継続する意思を有していることをお伝えしたく、本書簡をお送りいたします。

もっとも、今後は 「より均衡の取れた公正な貿易」 を前提としてのみ協力を進める所存です。このため、世界最大の市場である米国経済への積極的な参画 を貴国に強く要請いたします。長年にわたり日米貿易関係を協議してきた結果、日本の 関税・非関税措置・貿易障壁 に起因する恒常的かつ多額の貿易赤字を解消しなければならないとの結論に至りました。

残念ながら、現状の日米貿易関係はもはや 「相互主義（リシプロカル）」 ではありません。

2025 年 8 月 1 日より、既存の品目別関税を除き、日本から米国へ輸出されるすべての貨物 に対し 一律 25 % の関税 を課します。第三国経由での再輸出により同関税を回避しようとする貨物についても、より高い税率を適用します。

この 25 % 関税は、日米貿易赤字を解消するうえで必要とされる水準には遠く及ばないことをご理解ください。日本企業が米国内に工場を建設し、関連製品を生産する場合には同関税の対象外となります。許認可手続きについては迅速・専門的・定型的に対応し、数週間以内 に完了できるよう最大限努力します。

もし貴国が何らかの理由で米国製品への関税を引き上げる場合には、その引き上げ幅をそのまま 25 % に上乗せ いたします。今回の措置は、日本の関税・非関税措置・貿易障壁により長年にわたり生じてきた 持続不可能な貿易赤字 を是正するためのものです。この赤字は、米国経済ひいては国家安全保障への重大な脅威となっています。

敬具

ドナルド・J・トランプ
合衆国大統領

補足

• 上記英文および和訳は、Truth Social 上の書簡画像を文字化した記事を基に作成しています。原文が画像のみで公開されているため、改行位置や句読点がわずかに異なる可能性があります。aicoin.com
• 書簡末尾の署名行以外は一次情報に即して翻訳していますが、公式日本語訳は存在しません。実務で引用される際は、原文との対照をご推奨します。

アメリカは本当に特殊な国ですね。

また、大統領選挙が近いので、トランプ氏が大統領になると中国で作った製品をアメリカへ輸出するのが難しい(関税が極端に上がるなど)が起こります。

そのために対策を打ちたい企業は少なくありません。

相談を受けている中には、日本で最終加工をすればいいのではと思われる場合があります。

最終判断はアメリカ税関ですので、100％正しい答えは日本側で得る事はできませんが、気をつけるべき点はいくつかあります。

迂回輸出と思われないように、対応を気をつけてください。

おかげさまで、満席となりそうです。

申込みが多数なので、会場を椅子席にしてキャパを増やさせて頂きました。

ご参加者には、ご不便をおかけしますが、できるだけ多くの人に聞いていただきたいためです。

お許しください。