世界で有利に戦うためのコツ
EU側が採決をとり、来年2月1日に日EU EPAが発行することとなりました。
いよいよメガFTA到来です。
各企業とも日EU EPAへの対処を苦労している様子です。
具体的な運用が明らかになって以内部分もあることもそうですが、業務量増大(原産判定だけではなく、想定される検認への対応準備)だけではなく、完全自己証明への企業としての対応が出来ていないことなど、社内での組織体制の準備不足がかなり明らかになってきました。
トップマネジメント層が課題を理解すれば、担当部署を決定することはそう難しくはないはずですが、ボトムアップで行っているから、
総論賛成：「FTAの責任部署を置くべき」
各論反対：「うちではないどこかがやるべき」
という答えのない議論を繰り返している企業が多くあります。
「日EU EPAを初期から使うのは諦める」という企業も出始めています。
経営陣が理解すればいいだけなのですが・・・
うちのFTA無料監査を使う手もありますよ。
・結果をマネジメントに報告することで、課題を認識してもらえる
とある情報によりますと、日EU EPAの発効時期は2019年2月1日とのこと。
想定よりもずいぶん早いです。
日EU EPAの原産地規則・品目別規則をしっかりと理解しよう。
弊社日EU EPA関連書はこちらから
第22回Global Edge Forum無料セミナー開催(大阪開催)のお知らせ
「EUとTPP： 完全自己証明への備え」
ロジスティックはこの7月に「戦略的FTA活用ハンドブック 2018年度版」を発刊しました。省庁でも読まれていた弊社ハンドブックの大幅改訂版です。その本では、原産地証明のアプローチをより深く踏み込み、HSコードの考え方、証明方法、証拠書類フォーマットに至るまで踏み込みました。また、完全自己証明への対応、近年増えている検認におけるコンプライアンス・リスクにも言及しています。
EUとTPPでは原産地証明書が完全自己証明となります。その為の備えをする必要があります。協定の内容は従来のFTAとは違ったものとなり、また、TPPとEUの間でも差があります。そのことを理解するために、原産証明で必要である、原産地規則と品目別原産地規則を読みやすい形の冊子として刊行しました。これらFTAにたいして準備するためには必読の項目です。
EUとTPP、そして完全自己証明、2つのメガFTAの原産地規則を理解し、そして、完全自己証明に対する備えをどうすべきか、その内容に踏み込んだ無料セミナーを大阪で開催します。8月末、9月上旬に東京で行った2つのセミナーを1つにまとめ、かつ、TPPを盛り込み、より深掘りした野心的な内容となっております。是非お越しください。セミナーの後半では、これらの課題に対するソリューションにお役に立つトムソン・ロイターと日立ソリューションズのサービスも合せてご紹介いたします。
本を既にお持ちの方はぜひ、会場にお持ち下さい。書籍の内容がよりよく分かるのではないかと思います。遠隔地の方、お時間が取れない方向けのYouTubeによるライブ配信も予定しております。
皆様のビジネスに必ずやお役に立つ内容と存じますので、ぜひお越し下さいませ。 また、会社の方にもぜひご案内くださいませ。
記
テーマ： 「EUとTPP： 完全自己証明への備え」 株式会社ロジスティック 代表取締役 嶋 正和
– 第三者証明から完全自己証明へのシフト
– 完全自己証明において企業が対処すべき事
– 日EU EPAとTPPの原産地規則の違い
– 検認のリスク
– 2つのメガFTAに対処する。RCEPをにらんで
FTAソリューション提案
– トムソン・ロイター
– 株式会社日立ソリューションズ
日時： 2018年10月19日（金）13:30～17:00
場所： 大阪(梅田)グランフロント内ナレッジキャピタル C-02(Tower C)
大阪府大阪市北区大深町３−１ グランフロント大阪内
・ 大阪駅からのアクセスが入り組んでいます
対象： FTAで原産地証明を行う輸出者及び生産者の企業の方
・ 該当されない場合は、お断りする場合があります
参加料： 無料
お申し込み： ネットでから申込可能です。
または、参加申込書をFAXもしくは、pdfをメールにて
頂戴できますれば幸いです。
定員になり次第、申込を締め切らせて頂きます。
お申し込みの方には後日ご案内をメールにてお送りいたします。
本に関して： サイトから購入も出来ます。
当日サンプル本をご用意しております。
Global Edge Forumセミナーの第20回と第21回を行いました。
Global Edge Forumでは、他にない先端、実践的なセミナー開催を心がけています。
今回は、弊社ロジスティックから以下のセミナーをお送りしました。
第20回： 「FTA原産地証明アプローチと完全自己証明への備え」
第21回： 「日EU EPAの原産地規則を読み解く」
です。各テーマを1時間のプレゼン＋30分ほどのQ&Aを行いました。
大盛況でした。参加者は90名程度でLive配信もほぼ同数です。
来場して頂いた方には、新しく作った本に挟む「しおり」をプレゼント。このしおりには、FTAで確認したい情報やHPアドレスを記載しており、手帳や本、特に弊社のFTA関連の本に挟まれるととても便利！(営業モード)
本をお買い求めの方には本にこのしおりを挟んで発送しています。また、FTA戦略的活用研究会のメンバーの方には、次回の会合で配布致します。
二つのセミナーの間に、「戦略的FTA活用ハンドブック」と「日EU EPA 原産地規則＆品目別規則」を参加者の中から1名の方に抽選で1冊づつプレゼント。
間の時間には、FTAハンドブック、各FTAの協定本、そして、HS2002の本を閲覧できるようにコーナーを設けましたが、多くの皆さんに感心を持って見て頂けたと思います。
セミナー後、多くのメールを頂戴しました。とても励みになります。ありがとうございます。
社内の上部に理解してもらうために、Liveのビデオを見ることが出来るようにしてくれとのリクエストがありました。そこで1週間同一のURLで閲覧が出来るようにしておりますので、是非ご覧下さい。
第20回： https://youtu.be/LTjiUJfokBk
第21回： https://youtu.be/eCCJIQeKybQ
第21回Global Edge Forumセミナー開催のお知らせ
「日EU EPAの原産地規則を読み解く」
日本とEUとのEPAも署名が終わり、あとは発効に向けての準備段階に入りました。来年そう遠くない時期にEPAの発効があると考えられています。企業もその準備に入らねばなりません。
日EUのEPAの特徴は、完全自己証明や協定内容が他のEPAとは趣が違うことなど様々あります。協定文内の原産地規則の章を読まずに、即座に証明する企業の方が多いですが、一度は目をすべきなのが原産地規則の章です。特にこの日EU EPAは是非目を通しておくべきでしょう。
ロジスティックでは、日EUだけではなく、日本のEPA協定の原産地規則、品目別規則が読みにくいという問題点を重視し、横書き、アラビア数字に書き直し、再編集した本を出版しています。今回はメガFTAの日EUの原産地規則、品目別規則を、短い時間ではありますが、講演という形で日EUの原産地規則を読み解きたいと思っています。
本を既にお持ちの方はぜひ、会場にお持ち下さい。日EU EPAの原産地規則の内容がよりよく分かるのではないかと思います。遠隔地の方、お時間が取れない方向けのYouTubeによるライブ配信も予定しております。別紙アドレスにて視聴可能ですので、ご利用下さい。
皆様のビジネスに必ずやお役に立つ内容と存じますので、ぜひ本セミナーにお越し下さいませ。 また、会社の方々にも是非ご案内くださいませ。
記
テーマ： 「日EU EPAの原産地規則を読み解く」
日時： 2018年08月31日（木）15:30～17:00
場所： 東京国際フォーラム G502
東京都千代田区丸の内３−５−１（東京駅から徒歩５分）
参加料： 無料
お申し込み： ネットから申込可能です。
または、別紙の参加申込書をFAXもしくは、pdfをメールにて頂戴できますれば幸いです。
定員になり次第、申込を締め切らせて頂きます。お申し込みの方には後日ご案内をメールにてお送りいたします。
ネット配信： ネット配信を行います。
本に関して： HPから購入も出来ます。「FTA協定を読み解く」シリーズは以下のFTAで販売しています
日タイ、日インドネシア、日インド、日ベトナム、日マレーシア、日ASEAN
- その他のFTA、TPPなども近々発刊予定
また、当日サンプル本をご用意しております。また、購入できる本も何冊か用意しております。(消費税込：5,400円)
【ニュース】ＦＴＡ、農業・投資に拡大 ＥＵ・メキシコ大筋合意 保護主義への対抗強調
2018年4月23日
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180423&ng=DGKKZO29697040S8A420C1FF8000
日欧ＥＰＡ、７月署名 欧州委、最終文書案採択へ
2018年4月13日
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180413&ng=DGKKZO29334160S8A410C1FF2000
来年3月の発行に向けて着実に進んでいます。
日本とEUのEPAの協定文がEUサイドのサイトでアップされています。
EU-Japan trade agreement: texts of the agreement
大筋合意とはなりましたが、いわゆる”Legal Scrubbing”という、法律に照らし合わせた修正が入りますので、ファイナル版とはいきません。
が、内容は変わらないでしょうから、今後の対策には大いに参考になります。