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WCO HS2028相関表をビジネスで使う前に知るべきライセンスと機械アクセスの現実

2028年1月1日に発効予定のHS2028は、通関実務だけでなく、品目マスタ、原産地管理、関税コスト試算、輸出入システム改修にまで影響が及ぶイベントです。WCOは、HS2028改正が受諾された後の実装期間に、相関表の作成や関連ツールの更新などを進め、各国が移行できるよう準備を進めると明記しています。(世界 Customs Organization)

この移行で多くの企業が最初に手を伸ばすのがWCO相関表です。ただし、相関表は便利な一方で、プロジェクトを止めかねない二つの制約があります。

1つ目はライセンス。2つ目は機械アクセス。
この二つを後回しにすると、相関表を入手できても、社内で使い回せない、システムに組み込めない、外部顧客向けサービスに載せられない、という形で詰まります。

以下では、ビジネスマンが意思決定しやすい形で、HS2028相関表の性格と、ライセンスと機械アクセスの論点を掘り下げます。

1. HS2028相関表は「変換表」ではなく「移行の地図」

1-1. そもそもHS2028相関表はいつ必要になるか

WCOは、HS2028改正が受諾された後、2028年1月1日の発効に向けた実装期間で相関表の整備を含む準備を進めるとしています。(世界 Customs Organization)
また、HS委員会はHS2022とHS2028の相関表の作成に関する議論を開始し、相関表の形式改善も採択したと公表されています。これは、相関表が実務上の中核ツールになる前提で準備が進んでいることを示唆します。(世界 Customs Organization)

企業目線で言い換えると、相関表は次の二つをつなぐ設計図です。

  • 今の品目マスタや取引データが、HS2028でどこに移るか
  • その移動が、単純な置換か、分割や統合を伴うか

この設計図がない状態でシステム改修を進めると、後工程でマッピングの作り直しが起きやすく、コストも遅延も膨らみます。

1-2. 相関表は「分類決定」ではない

ここで重要なのが、WCOが過去版の相関表について、分類決定そのものではなく、実装を助けるガイドであり法的地位を持たないと明記している点です。(世界 Customs Organization)

ビジネス実務では、相関表をそのまま自動変換ルールにしてしまいがちです。しかし、相関表はあくまで移行を円滑にするための参照であり、個別品目の最終的な分類判断は、各国税関の運用や法令、解釈情報に依存します。相関表はスタート地点であり、ゴールではありません。

1-3. 1対1の置換が少ない理由と、exの読み方

相関表は、次のようなパターンを含みます。

  • 単純な番号変更だが、範囲は同じ
  • 番号は同じだが、範囲が広がる、または狭まる
  • 1つの旧コードが複数の新コードに分割される
  • 複数の旧コードが1つの新コードに統合される

過去版の相関表では、旧版側にexが付くケースは、新版のコードが旧版コードの範囲の一部だけを取ったことを示す、と説明されています。(世界 Customs Organization)
つまり、exが付いた行は、機械的な置換をすると誤分類リスクが高いゾーンです。

経営側が押さえるべきポイントはシンプルです。
相関表が公開されたら、まずは1対1の置換で終わる領域と、要人手判定の領域を切り分け、後者を重点管理する。これが最短ルートです。

2. ライセンスの制約：相関表を使える会社と使えない会社の差はここで決まる

2-1. WCOコンテンツは知的財産として扱われる

WCO Trade Toolsの利用条件では、WCOが出版物等の知的財産権を保有し、無断での複製、配布、改変などを行わない旨が示されています。無償提供の場合も含む、とされています。(WCOTRADE Tools)

ここで誤解が起きやすいのが、次の二つです。

  • 閲覧できる ＝ 自社システムへ複製してよい、ではない
  • 無償で入手できる ＝ 再配布してよい、ではない

実務で問題になりやすいのは、相関表を社内の品目マスタ管理システムに取り込み、関係部署に配布し、さらに社外向けの顧客ポータルにも掲載してしまうケースです。社内だけの利用でも、複製や共有の範囲が広がるほど、契約や規約の確認が必要になります。

2-2. ビジネスで見落としがちなライセンス論点

相関表やHS関連情報の取り扱いでは、次の観点を先に決めておくと、後で詰まりません。

  1. 利用目的
    内部の分類作業、社内教育、顧客向けの検索機能、SaaSへの組み込みなど、目的で必要な権利が変わります。
  2. 利用範囲
    国内拠点だけか、海外子会社や委託先も含むのか。グループ全体での共有を想定するなら、最初から契約設計が必要です。
  3. 再配布の有無
    顧客に配布する、あるいは顧客が閲覧できる画面に表示する場合は、社内利用とは別レベルの論点になります。
  4. データ加工の有無
    相関表を加工して自社独自のマッピング表を作る場合、派生物として扱われ得ます。どこまでが許容されるかは契約条件に依存します。

この判断は法務だけの仕事ではありません。どの部署が、どのシステムで、どのデータを、誰に提供するかという情報設計そのものです。

3. 機械アクセスの制約：PDFをCSVにする前に立ち止まるべき理由

3-1. 人が読むためのアクセスと、システムが読むためのアクセスは別物

WCO Trade ToolsのFAQでは、WCOのコンテンツが書籍等のオフラインだけでなく、オンラインのデータベースや構造化コンテンツ、APIといった形でも提供される旨が示されています。(WCOTRADE Tools)
また、WCO Trade Tools自体は、HS相関表を含む機能を提供すると説明されています。(WCOTRADE Tools)

ここから読み取れる実務上のポイントは次の通りです。

  • 画面で閲覧する前提の提供形態がある
  • 企業システムに組み込む前提の提供形態も用意され得る

つまり、単純にダウンロード資料を社内で加工して取り込むのではなく、正式な機械アクセスの選択肢があり得るということです。

3-2. 公式の統合手段としてのAPIとライセンスオプション

WCO News Magazineの記事では、WCO Trade Toolsの機能を自社アプリやオンラインサービスに組み込むために、APIソリューションやライセンスオプションが用意されている旨が説明されています。(mag.wcoomd.org)
これは、機械アクセスが単なる技術の話ではなく、契約とセットで提供されるビジネス商品であることを意味します。

企業がここで判断すべきなのは、次の分岐です。

  • 少人数が閲覧し、手作業でマッピングを作れる
    画面閲覧中心の運用で足りる可能性が高い
  • 品目点数が多く、定期的に自動チェックや社内連携が必要
    公式の機械アクセス手段を検討したほうが、長期的に安いことがある
  • 顧客向けに検索やマッピング機能を提供したい
    外部提供が前提なので、契約条件の確認が必須

3-3. 技術面の落とし穴は「アクセスできるのに使えない」

WCO Trade Toolsは、インターネット接続さえあれば、主要ブラウザや端末でアクセスできるように設計されていると説明されています。(WCOTRADE Tools)
一方で、これはあくまで人が閲覧する話です。大量データの自動取得やシステムへの恒常的な組み込みは、規約や契約が別建てになる可能性があります。

機械アクセスを曖昧にしたまま進めると、移行プロジェクトの終盤で次の問題が起きます。

  • マッピングは完成したが、社内システムで再現できない
  • 監査対応で、データの出所と権利を説明できない
  • 外部顧客向け機能が、権利面でリリースできない

この手戻りは、IT予算よりも経営信用を削ります。

4. HS2028移行を止めないための実務設計

ここからは、ライセンスと機械アクセスを前提に、相関表をどうプロジェクトに組み込むかを整理します。

4-1. まず、相関表を置く場所を決める

相関表は、単なる資料ではなく、移行プロジェクトの中核データです。置き場所の候補は大きく三つあります。

  1. ExcelやPDFのまま、担当者が参照する
  2. 部門共有のマッピング表として、統制された場所に保存する
  3. マスタ管理システムに取り込み、業務フローに組み込む

2から3へ進むほど、ライセンスと機械アクセスの要件が重くなります。最初から3を目指すなら、契約確認を先に終わらせるのが合理的です。

4-2. データモデルは必ず1対多を許容する

相関表は、旧コードと新コードが必ずしも1対1で対応しないことがあります。複数の対応候補が併記され得ることや、国や地域の運用差で相関が分かれる可能性も、過去版で明示されています。(世界 Customs Organization)

したがって、システム設計では次の形を前提にすると安全です。

  • 旧HSコード
  • 新HSコード
  • 対応関係のタイプ
    例：番号変更、範囲変更、分割、統合、部分移動など
  • 備考や判断根拠の格納欄
  • 版管理
    相関表は更新され得るため、いつの版に基づくかを残す必要があります。(世界 Customs Organization)

4-3. 相関表は更新され得る前提で運用する

過去版の相関表では、相関表が改訂や変更の対象になり得ること、最新版はWCOサイトに掲載されることが明記されています。(世界 Customs Organization)
この性格をそのまま実務に落とすと、次が必須になります。

  • 相関表の取得日と版を記録する
  • 重要品目は、版更新時に差分検知できるようにする
  • 社内マッピング表に、更新プロセスを設ける

これがないと、2027年後半から2028年にかけて、同じ品目が部署ごとに異なる新コードで運用される事故が起きます。

5. まとめ：相関表はデータではなくプロジェクトの起点

HS2028の相関表は、移行を一気に前に進める推進力になります。ただし、相関表の扱いを誤ると、次の二つが同時に起きます。

  • ライセンス面で、配布や組み込みが止まる
  • 機械アクセス面で、運用に載せられず止まる

WCOは、発効に向けた実装期間に相関表の整備を含む準備を進めるとしています。(世界 Customs Organization)
企業側も、相関表を手に入れてから考えるのではなく、入手と同時に使える状態を作ることが、移行コストを最小化する最短ルートです。

ご指定の免責事項の文面がメッセージに含まれていなかったため、一般的な文面を掲載します。必要に応じて差し替えてください。

免責事項：本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の取引、契約、法令解釈、通関判断に対する助言を構成するものではありません。HSコードの分類、相関表の利用、ライセンスや利用条件の解釈については、必ず最新の公式情報および契約条件を確認のうえ、必要に応じて通関士、税関当局、弁護士等の専門家に相談してください。本記事の内容に基づいて行った行為およびその結果について、筆者および作成者は一切の責任を負いません。

HS2028相関表の第1ドラフトは、企業のHS移行を「単なるコード置換の作業」から「経営管理とリスクマネジメント」に格上げする起点になります

HS2028相関表と実装期間の位置づけ

2026年1月21日、世界税関機構（WCO）はHS2028改正が受け入れられたことを公表し、2028年1月1日の発効までの2年間を実装期間と位置づけています。wcoomd+2
この発表では、公衆衛生や環境、プラスチック廃棄物や新興製品など、政策課題を反映した改正である点とともに、加盟国および関係者が影響評価と準備を進めるための時間が確保されたことが強調されています。freightnews+1

WCOは、HS改正の実装作業として、相関表の作成、HS解説書や出版物の改訂、ITシステム更新、加盟国による国内法化、教育訓練などを挙げています。wcoomd+1
この流れはHS2022のときと同様であり、HS2028についても、相関表が実務へのブリッジとして中心的な役割を果たすことが想定されます。customsmanager+2

2025年9月に開催されたHS委員会（HSC）第76回会合では、HS2022とHS2028の相関表作成作業を開始し、分かりやすさと使いやすさを高めるためのフォーマット改善が採択されたと報告されています。strtrade+1
この会合の成果として、HS2028の効果的な実装を支える「参考ツール」としての相関表開発が、HSCの重要なタスクの一つに位置づけられています。strtrade+1

企業側の視点で見ると、相関表が公開されるタイミングから、製品マスタ、関税コスト、EPA・FTAの原産地判定、輸出入管理、見積条件、BIの集計軸といった社内データやプロセスが連鎖的に更新され始めます。
相関表は、こうした連鎖の出発点になり得るため、「第1ドラフト」が持つ意味は非常に大きいと言えます。

相関表とは何か：性質と限界

WCOが公表しているHS2017からHS2022への相関表は、HS改正時にどのコードがどのコードに移るのかを示す「移行の地図」として作成されています。wcoomd+1
ただし、WCO自身が強調している通り、相関表はいくつかの重要な前提を伴います。wcoomd+1

  1. 法的拘束力はない
    HS2017–HS2022相関表の説明では、相関表は加盟国や企業が新しい版への移行を準備するためのガイドであり、法的な解釈や分類決定そのものではないと明記されています。wcoomd+1
    したがって、最終的な分類や課税・監査の判断は、各国法令や税関当局の運用に基づいて行われます。
  2. 1対1の単純な置換表ではない
    相関表では、旧サブヘディングから新サブヘディングへの移行が、分岐（旧1コードから新複数コード）や統合（旧複数コードから新1コード）として示される場合があります。[wcoomd]​
    また、旧サブヘディングの一部のみが新サブヘディングに移る場合、接頭辞「ex」が付され、そのコードのうち一部の品目だけが対象であることが示されます。[wcoomd]​
  3. 複数の対応が併記される場合がある
    HS2017–HS2022相関表の解説では、改正や相関の検討過程で、特定品目の現行分類について加盟国間で見解が分かれたケースがあったことが説明されています。[wcoomd]​
    こうした場合、相関表には複数の相関候補が併記され、各国・地域のナショナルまたはリージョナル相関表が、実務上の最終的な対応関係を示す役割を果たすとされています。[wcoomd]​
  4. 相関表は将来修正されうる
    相関表は後から変更や修正が行われる可能性があり、最新版は常にWCOのウェブサイト上にあると明記されています。wcoomd+1
    したがって、ドラフト段階はもちろん、正式版についても版管理と更新確認が企業側の必須作業になります。

これらの性質は、HS2028の相関表でも基本的に踏襲されると考えるべきであり、「相関表に書いてあるから安全」という前提で動くことは危険です。customsmanager+2

なぜ第1ドラフトが企業にとって重要なのか

HS改正では、発効日までの実装期間の間に、WCOと各国が相関表や解説書、ITシステムなどを順次整備していくことが制度的に組み込まれています。ddcustomslaw+2
HS2028についても、改正の受入れが公表されてから発効日までの2年間で、相関表作成と関連ツールの更新が進められることが示されています。linkedin+2

この文脈で、第1ドラフトは企業にとって「検証と準備を始める合図」となります。
経営視点で整理すると、次の三つの意味があります。

  1. 影響範囲を数量的に把握できる
    自社が現在使用しているHS2022の6桁コードを相関表に当てることで、どのコードがそのまま維持され、どこが分岐し、どこが統合されるかが見える化されます。wcoomd+1
    これに売上高、利益率、数量、主要仕向地などを掛け合わせることで、どの品目群から優先的に見直すべきか、作業量とリスクを定量的に把握できます。
  2. 経営レベルの意思決定が必要な論点が露出する
    旧1コードが新複数コードに分岐する場合や、exが付されて一部のみが新コードに移る場合、自社製品がどの定義に当てはまるかを判断する必要があります。[wcoomd]​
    分岐の選択は、監査や訴訟時の説明責任にも直結するため、現場担当だけでなく、法務・コンプライアンスを含む会社としての方針決定が求められます。
  3. システム要件の具体化が進む
    新旧コードの併存、適用開始日の管理、過去データの再集計など、ITシステム側で必要となる要件が、相関表ドラフトを前提に具体的に設計できるようになります。ddcustomslaw+1
    単なる「コード検索機能」ではなく、「年版と適用日の版管理」を前提とした設計が求められます。

相関表ドラフトの実務的な読み方

相関表は、眺めて満足する資料ではなく、自社データに当てて初めて意味を持ちます。
ドラフト段階で企業が取るべき実務ステップは、次のように整理できます。

ステップ1　影響度のスクリーニング

  • 自社のHS2022の6桁コード一覧を作り、相関表上で変化のあるコードを抽出する。wcoomd+1
  • そのコードに紐づく売上・利益・数量・主要仕向地を付け、影響度の高い順に優先順位を付ける。
  • まずは「分岐」「統合」「ex」が関係するコードを上位から検討し、リスクの大きい箇所を先に潰す。

相関表は後から修正されうるため、初期段階で全品番を完全にやり切ることを目指すよりも、高リスク領域から段階的に精度を上げていく方が現実的です。wcoomd+1

ステップ2　分岐・統合の意思決定基準を作る

分岐やexが伴う移行では、最終的に「商品の定義」を読み解く作業が必要になります。[wcoomd]​
HS2028の改正は、公衆衛生、環境、廃棄物管理、新興製品など政策目的との紐づけが強いことが特徴とされており、定義の読み込みとそれを裏付ける証拠がより重要になります。freightnews+1

ドラフト段階でやるべきことは、最終コードを急いで決めることではなく、社内の判断基準を言語化することです。具体的には、次の切り口で基準を整理します。

  • 用途で区分されるのか（民生用、産業用、医療用など）
  • 材質で区分されるのか（プラスチック廃棄物の種類など）
  • 機能で区分されるのか（医療機器、測定機器、通信機器など）
  • 規制目的で区分されるのか（特定条約や環境規制の対象か否かなど）

この基準を各事業部門と共有できる形にしておくことで、正式版相関表や各国税関の運用が明らかになった段階で、スムーズに最終判断につなげることができます。linkedin+2

ステップ3　ドシエ型で分類根拠を残す

WCOは相関表について「法的文書ではないが、新版HS導入準備に不可欠なツール」と位置づけています。[wcoomd]​
逆に言えば、企業は「なぜその新コードに移行したのか」を自ら説明できるようにしておく必要があります。

実務上は、次の要素をセットでドシエ化する形が有効です。

  • 製品説明（材質、構造、主要機能、用途、写真・図面など）
  • 現行HSコードの根拠（関税分類表の条文、部・類注、品目注、関連する解説書の要点）
  • HS2028側で変化する定義の要点（新設・改正される見出しやサブヘディングの趣旨）freightnews+1
  • 相関表上での位置づけ（分岐か統合か、exが付されているかどうか）wcoomd+1
  • 社内判断の結論と、その判断に用いた製品仕様・用途情報

このような形で分類ドシエを整備しておけば、後に税関から照会を受けた場合や、内部監査・グローバル税務調査の場面でも、一貫した説明が可能になります。

ステップ4　ITは「版管理」前提で設計する

WCOは、相関表や解説書、出版物、ITシステムなどがHS改正の実装期間に更新されると説明しており、各国税関システムもこれに合わせて改修されます。customsmanager+2
企業側も同様に、HS改正を見据えたシステム設計を前倒しで進める必要があります。

推奨される設計の考え方は次の通りです。

  • HS年版（例：HS2022、HS2028）をマスタ項目として保持する
  • 適用開始日をキーにして、新旧コードを自動で切り替えられるようにする
  • 移行期間中は、新旧コードの併記や両方での検索を許容する
  • 過去の取引データが、どの年版のHSコードに基づいているか追跡できるようにする

こうした「版管理」が最初から組み込まれていないと、後から改修する際にコストと工期が膨らみがちです。
HS2028相関表のドラフトが出た段階で、要件定義と影響度見積りを始めておくことが、IT投資を最適化するうえでも重要です。ddcustomslaw+1

経営者が押さえるべきリスクと機会

相関表ドラフトは、リスクと機会の両面で経営に直結します。

リスク面では、次の点が挙げられます。

  • 誤申告や監査指摘のリスク
    相関表はガイドであっても、分岐やexの判断を誤れば、その選択の説明責任は企業に残ります。wcoomd+1
  • 関税・追加関税コストの読み違い
    新コード側で税率や追加関税の対象が変わると、見積条件や価格戦略の前提が崩れる可能性があります。
  • EPA・FTAの原産地判定の混乱
    多くの原産地規則（PSR）はHSコードベースで構成されており、品目の移行が遅れれば、原産地証明の運用やサプライチェーン設計に支障が出ます。

一方、機会としては次のような効果が期待できます。

  • 製品マスタと技術情報の品質向上
    分岐判断には詳細な仕様情報が不可欠であり、その整備は分類だけでなく、購買分類、規制管理、品番統合、製品戦略の精度向上にも寄与します。
  • 通関・分類実務の属人化の軽減
    ドシエ化と判断基準の明文化によって、担当者の異動や委託先の変更があっても、組織として一貫した判断を維持しやすくなります。
  • HSを軸にした経営データの再設計
    HS改正に合わせてBIや収益管理の集計軸を見直すことで、国・製品・顧客別の収益性分析やリスク分析の精度を高めることができます。

この2年間で企業が取り組むべきこと

HS2028は2028年1月1日に発効し、その前の2年間でWCOと加盟国は相関表や解説書の更新、ITシステムの改修を進めていきます。linkedin+2
HS委員会では既にHS2022とHS2028の相関表作成作業が開始され、フォーマット改善も含めた実務ツール整備が動き出しています。strtrade+1

企業側がこの期間に重視すべきポイントは、次の三つに整理できます。

  • 影響度の高い品番から、分岐・統合・exを優先的に検討する
  • 判断基準を先に作り、分類ドシエで根拠とプロセスを記録する
  • コード置換ではなく、HS年版と適用日を軸にした版管理としてITを設計する

HS2028相関表の第1ドラフトは、単なる参考資料ではありません。
自社の分類体系とデータ構造を、次の8年間を見据えて再設計するためのスタートラインとして位置づけることが、グローバルサプライチェーンを持つ企業の経営課題になっていくでしょう。customsmanager+2