2026年2月1日、南米最大の市場ブラジルから、電機メーカーや商社にとって耳の痛いニュースが飛び込みました。ブラジル政府が、特定の輸入品に対する関税を一時的にゼロにする優遇措置、通称Ex-tarifado（エクス・タリファード）の対象品目リストを見直し、デジタル家電やIT機器を含む100品目以上をリストから除外する決定を運用開始したのです。
これは、これまで関税ゼロで輸入できていた製品に、突如として10パーセントから16パーセント程度の通常関税が課されることを意味します。ブラジルビジネスにつきものの高いコスト、いわゆるブラジル・コストが再び牙を剥いた形です。
本記事では、この制度変更の背景にあるブラジル政府の意図と、現地ビジネスに与える具体的なコストインパクト、そして日本企業が取るべき対策について深掘り解説します。
そもそもEx-tarifadoとは何か。唯一の抜け道
ブラジルは伝統的に国内産業保護のため、高い輸入関税を課す保護主義的な国です。しかし、国内で製造できない機械設備やハイテク製品まで高関税にしてしまうと、国の産業発展が遅れてしまいます。
そこで設けられているのがEx-tarifado制度です。これは、ブラジル国内に同等の性能を持つ代替製品が生産されていない（国内類似品が存在しない）と認められた場合に限り、資本財（BK）や情報通信機器（BIT）の輸入関税を、通常10パーセント以上のところ、一時的に0パーセントまで引き下げるという例外措置です。
多くの海外メーカーは、この制度を活用して高機能なデジタル製品を競争力のある価格でブラジル市場に投入してきました。いわば、ブラジルの高い関税障壁を合法的にすり抜ける唯一の抜け道だったのです。
なぜ今、対象リストが大幅に削られたのか
今回の決定で多くのデジタル家電がリストから外された背景には、強力な国内産業保護の論理があります。
ブラジルには、アマゾン地域の開発を目的としたマナウス・フリーゾーンという経済特区があり、ここでは多くの多国籍企業や現地メーカーが家電製品を組み立て生産しています。これらの国内メーカーから、輸入されたデジタル製品が安価に流入することで、国産品が不利な競争を強いられているというロビー活動が強まっていました。
政府は、これまで国内類似品なしとして認めていた製品カテゴリーについて再調査を行い、ブラジル国内でも同等の機能を持つ製品が作れるようになった、あるいはすでに作られていると認定しました。その結果、Ex-tarifadoの恩恵を剥奪し、国産品を守るための関税障壁を復活させたのです。
16パーセントのコスト増が招くシナリオ
リストから除外された品目には、これまで免税扱いだった高性能なルーター、特定のモニター、IoT機器などが含まれていると見られます。これらにメルコスール対外共通関税（TEC）が適用されると、即座に10パーセントから16パーセントの輸入関税が発生します。
ブラジルの税制は複雑で、輸入関税（II）が上がると、それを課税標準として計算される工業製品税（IPI）や商品流通サービス税（ICMS）といった他の税金も連鎖的に膨れ上がります。結果として、最終的な輸入コストの上昇幅は額面の関税率以上になります。
企業は、価格に転嫁して販売数量の減少を受け入れるか、利益を削って価格を維持するか、あるいはブラジル市場から撤退するかという厳しい三択を迫られます。
企業が打つべき次の一手
この事態を受けて、ブラジル向けに電子機器を輸出している日本企業は、以下の対応を急ぐ必要があります。
第一に、自社製品のNCMコード（HSコード）の確認です
今回除外されたリストと、自社製品の分類コードを照らし合わせ、課税対象に戻ってしまった品目を特定してください。Ex-tarifadoは特定の技術スペック記述（Ex記述）に基づいて適用されるため、製品の仕様書との詳細な突合が必要です。
第二に、類似性なしの再証明への挑戦です
もし、自社製品が国内製品とは明らかに異なる独自技術や機能を持っているにもかかわらず、一括りで除外されてしまった場合は、業界団体を通じて政府（CAMEX）へ異議を申し立て、再度Ex-tarifadoの適用を申請する道も残されています。ただし、これには高度な技術的証明と長い審査期間が必要です。
第三に、現地生産（ノックダウン生産）の検討です
今回の措置は、完成品輸入を締め出し、国内生産へ誘導しようとする政府のメッセージでもあります。長期的にブラジル市場を重視するのであれば、マナウスなどでの委託生産（OEM）に切り替え、国産品としての扱いを受けることが、最も確実な関税回避策となります。
まとめ
ブラジルによるEx-tarifado対象品目の削減は、同国市場がボーナスタイムを終え、再び通常運転の保護主義モードに戻ったことを示しています。
ゼロ関税という恩恵が消えた今、問われているのは製品そのものの真の競争力です。関税が乗ってもなお選ばれるブランド力を築くか、それとも現地のルールに従って現地化するか。ブラジルビジネスの覚悟が試されています。
FTAでAIを活用する：株式会社ロジスティック