FTAニュースにもだしましたけど:トランプ大統領の相互関税の書簡

正式文章、翻訳が出ているわけではないので、参考までにしてください。

1. 原文(英語)

The White House, Washington
July 7, 2025

Dear Prime Minister Shigeru Ishiba,

I am honored to send you this letter, which reflects the strength and commitment of our trade relationship and indicates that, despite the significant trade deficit between the United States and Japan, the United States is still willing to continue cooperating with Japan.

However, we have decided to move forward with your country only on the premise of more balanced and fair trade. Therefore, we invite your country to participate in the extraordinary Economy of the United States, the Number One Market in the World, by far. We have discussed U.S.–Japan trade relations for many years and have concluded that we must eliminate these long-standing and persistent trade deficits, which are caused by Japan’s tariffs, non-tariff policies, and trade barriers.

Unfortunately, our trade relationship is no longer reciprocal.

Starting August 1, 2025, the United States will impose a uniform tariff of 25 percent on all goods exported from Japan to the United States (excluding existing industry-specific tariffs). Any goods attempting to circumvent this tariff through re-exportation via third countries will also be subject to a higher rate.

Please understand that this 25 percent tariff is far below the level needed to bridge the trade deficit between the United States and Japan. As you know, if Japanese companies decide to build factories or produce related products within the United States, they will not be subject to this tariff. In fact, we will make every effort to expedite the approval process quickly, professionally, and routinely—in other words, it can be completed in just a few weeks.

If your country decides to raise tariffs on U.S. goods for any reason, then, whatever the number you choose to raise them by, will be added onto the 25 percent that we charge. Please understand that the United States is taking this series of tariff measures to correct the unsustainable trade deficit caused by Japan’s tariffs, non-tariff policies, and trade barriers over the years. This trade deficit has become a significant threat to the U.S. economy and even national security.

Sincerely,

Donald J. Trump
President of the United States


2. 日本語訳(逐語訳)

ホワイトハウス(ワシントン)
2025 年 7 月 7 日

石破茂 日本国内閣総理大臣 閣下

拝啓
米国と日本の貿易関係の強さと相互のコミットメントを示すとともに、日米間に多額の貿易赤字が存在するにもかかわらず、米国は依然として日本との協力を継続する意思を有していることをお伝えしたく、本書簡をお送りいたします。

もっとも、今後は 「より均衡の取れた公正な貿易」 を前提としてのみ協力を進める所存です。このため、世界最大の市場である米国経済への積極的な参画 を貴国に強く要請いたします。長年にわたり日米貿易関係を協議してきた結果、日本の 関税・非関税措置・貿易障壁 に起因する恒常的かつ多額の貿易赤字を解消しなければならないとの結論に至りました。

残念ながら、現状の日米貿易関係はもはや 「相互主義(リシプロカル)」 ではありません。

2025 年 8 月 1 日より、既存の品目別関税を除き、日本から米国へ輸出されるすべての貨物 に対し 一律 25 % の関税 を課します。第三国経由での再輸出により同関税を回避しようとする貨物についても、より高い税率を適用します。

この 25 % 関税は、日米貿易赤字を解消するうえで必要とされる水準には遠く及ばないことをご理解ください。日本企業が米国内に工場を建設し、関連製品を生産する場合には同関税の対象外となります。許認可手続きについては迅速・専門的・定型的に対応し、数週間以内 に完了できるよう最大限努力します。

もし貴国が何らかの理由で米国製品への関税を引き上げる場合には、その引き上げ幅をそのまま 25 % に上乗せ いたします。今回の措置は、日本の関税・非関税措置・貿易障壁により長年にわたり生じてきた 持続不可能な貿易赤字 を是正するためのものです。この赤字は、米国経済ひいては国家安全保障への重大な脅威となっています。

敬具

ドナルド・J・トランプ
合衆国大統領


補足

  • 上記英文および和訳は、Truth Social 上の書簡画像を文字化した記事を基に作成しています。原文が画像のみで公開されているため、改行位置や句読点がわずかに異なる可能性があります。aicoin.com
  • 書簡末尾の署名行以外は一次情報に即して翻訳していますが、公式日本語訳は存在しません。実務で引用される際は、原文との対照をご推奨します。

HS Code Finder 2の機能追加

今やっているAIのHS Code Finder2ですが、商品説明用の写真、ファイルを追加できるようにしました。

例えば、このような写真だけを示してHSコードを問いました。

こんなように、単なる魚の写真で魚の品種を特定、それを元にHSコードを推論します。

有能ですね。

AIによるHSコード符番:続報2

HS Code FinderをChat GPTを使って作成を試みています。

このバージョンはバージョン2として先のモデルとは別に作成しています。

それとは別に、Geminiでもモデルができないかをトライしています。

ChatGPTと違い、GeminiはAIモデルのレベルの違いがありますが、無料で作ることができます。
 

モデル事の優劣比較をしていきます。

AIをFTA-BPO業務に活用できないかトライアル中

企業の中では、HSコード符番にAIを活用を始めています。

私もAIが活用できないかをトライアルし始めました。

今の作成状況は以下の様なものです。(4色ボールペンを検索)

通常のchatGPTでは以下の様な結果でした。

私のトライしているchatGPTを試してみたい人は以下へお教えください。

info@logistique-inc.com

■新着記事はこの後■ 無料FTA-BPOセミナー010「日インドCEPA:集まる関心と実務上の課題」

第10回目の無料セミナーのテーマは、日インドCEPA:集まる関心と実務上の課題です。


トランプ関税で先行きが見えない海外販売。その中で販売多角化にインドとの貿易への関心がかなり高まっています。

FTA活用のメリットも高く、日インドCEPAを活用することで関税を削減することが必須となっていますが、他国にはない運用等の課題も多いのがまた、日インドCEPA。


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本日は、FTA-BPOセミナー第7回にご参加頂きありがとうございました

本日は、FTA-BPOセミナー第7回にご参加頂きありがとうございました。

多くの方にご参加頂き、大変うれしく思います。

HSコードは私にとっても難関で、常に勉強です。

多くの方が関心持って頂けるだけでうれしく思います。

早速、セミナーのビデオをYouTubeにアップしましたので、もしよければご覧下さい。

内容にご満足頂けましたら、「高評価」「チャンネル登録」して頂けるととてもうれしいです。

次回は、藤森さんによるFTA原産地規則です。

「関税理由の値上げ、好ましくない」(ドナルド・トランプ) はぁ?

「関税理由の値上げ、好ましくない」(ドナルド・トランプ) 

なんかバカなことを言っていますね。

「関税を理由に値上げしない方が良い。ホワイトハウスはそのような動きを好ましく思わない。」

どの口が言っているのかな。値上げをしたら制裁措置があるような匂わせ。

過去に自身が行った価格統制への批判。まさに同じ手法を今回は採用したと言える。

メーカーは、アメリカ市場依存から、他国への販売にシフトするだろうし、これでアメリカの経済が良くなると思っているのかね。

FTA戦略的活用研究会の運用に関して【過去のアナウンスの確認】

現在、FTA戦略的活用研究会に関するアナウンス、情報、業務上の悩み相談などをWebのフォーラムに移行しています。

Webのフォーラムへの移行は半年前から告知し、タイミングを101回からと案内してきました。

フォーラムへの申込みのリンク先も研究会で各回ご案内して参りました。

このリンクをご存じないということは半年間の参加がないということになります。

ご存じの通り、研究会は単なるセミナーではなく、検認も含めて本来知り得ない企業におけるFTA活用の現実と課題をシェアしあう場として運営しています。

また、その場をWebのフォーラムにも展開し、地域・タイミング関係なく情報交換をする場としています。悩み事に関してはアンケートをとり、現状がどうなっているかを明らかにしています。

最近、研究会は発言をせず、情報だけを取りに来られる方が増え、情報交換の場としての意義を失いつつあります。これを課題として認識し、このような運営方法としています。

本来はWebでの配信、資料のPDF配付をして参りましたが、視聴リンクが会員でない人へ横流しされて、視聴されている、資料も持つはずのない人が持っている等が生じており困っておりました。また、企業プレゼンで、配信してほしくない、資料は配付しないという要望を受け、現在の様な顔の見える参加する方への研究会となっております。当初の当方の意図とは違うのですが、正しく使ってもらえない以上、対応せざるを得なくなっております。

ご理解下さい。

単なるセミナーはFTA-BPOの一般セミナーに移行しました。こちらはWebでも参加でき、資料もPDFをメールで配布しております。伊藤様にもご案内が参っているかと存じます。公共用なので当然中身は研究会よりも遥かに薄いものになりますがお許しください。

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もし、研究会へのご参加を希望されるのでしたら、改めて参加プロセスを踏んで頂けます。

企業でのFTA活用の現状をプレゼンテーションしていただく、従来からの参加条件です。

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以上、ご理解賜りますようお願いします。