（2025年12月31日時点で確認可能な公式情報）
以下は、通関手続、HSコード分類、原産地規則に関連する、世界税関機構（WCO）および各国・地域の税関当局による最近の主な公式発表・更新情報です。
世界税関機構（WCO）による公式アップデート
- WCO 原産地規則アフリカ・プログラム（2025年12月）
世界税関機構は、「原産地規則アフリカ・プログラム」の一環として、EU-WCO 原産地規則アフリカ・プログラム運営委員会に関する一連の最新情報を公表しました。
これらの内容では、2025年における影響評価や、アフリカ地域における原産地自己証明制度の導入に向けた検討が進められていることが示されています。
これらの情報は、2025年12月までにWCO公式サイトで公開された原産地規則関連ニュースに基づいています。
WCO ハーモナイズド・システム（HS）に関する動向
- HS2028 改正案の暫定採択
世界税関機構の**HS委員会（Harmonized System Committee）**は、2025年3月から4月に開催された第75回会合において、**HS2028年版に関する第16条勧告（Article 16 Recommendation）**を暫定的に採択しました。
この勧告は、2026年1月に正式公表され、2028年1月1日から発効する予定です。 現在、HS2022からHS2028への移行に向けて、改正内容の詳細検討や実務上の影響評価などの準備作業が進められています。
各国・地域における通関手続関連の主な動き
- インドのHSNコード・ガイドブック（2025年）
インド政府は、2025年10月にHSN（Harmonized System of Nomenclature）コードの包括的ガイドブックを公表しました。
このガイドブックは、WCOの品目分類体系に整合した内容となっており、GSTおよび通関実務におけるHS分類の一貫性向上を目的としています。 - 中国による輸入関税引下げの発表（2026年発効）
中国の関税税則委員会は、2026年から約935品目を対象に輸入関税を引き下げる方針を発表しました。
これは国家レベルの関税政策変更であり、WCOによる決定ではありませんが、通関申告や関税コスト管理に直接影響する重要な動きといえます。 - 米国 税関・国境警備局（CBP）による原産地表示ガイダンスの更新（2025年）
米国の税関・国境警備局（CBP）は、2025年初頭に原産地表示（Country of Origin Marking）に関するガイダンスを更新しました。
この更新は、WCOの原産地に関する考え方との整合性を意識したもので、複数国で生産工程を経る製品の原産地判定実務に影響を与える内容となっています。
HS分類および原産地規則に関する補足的な背景
- HS改正サイクルと原産地規則への影響
WCOのハーモナイズド・システムは、原則として約5年ごとに改正されます。
HS番号の変更は、関税率表だけでなく、EPA・FTAにおける品目別原産地規則（PSR）や関税削減スケジュールにも直接影響するため、企業実務においては早期の対応準備が不可欠です。
重要ポイントの整理
・WCOによる原産地規則アフリカ・プログラムは、2025年12月時点まで継続的に更新されている
・HS2028改正は暫定採択段階にあり、2026年正式公表、2028年発効予定
・インド、中国、米国において、HS分類や原産地、関税に関わる実務上重要な動きが確認されている
